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三菱金属株式会社

当時別名三菱金属株式会社(当時)別名Mitsubishi Metal Corporation別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
17,591
関連会社
86
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
社長
資本金
119,457,000,000  (1,194 億)
従業員数(単独)
5,084 人
従業員数(連結)
17,591 人
開始日
1950-01-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

4
鉱山プロジェクトへの投資・参画銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬、資源循環、伸銅品の製造・販売、タングステン事業超硬製品、高機能製品の製造・販売地熱・水力・太陽光発電等
§04

関連会社

86 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
スペイン三菱マテリアル社
Group 子会社
三菱マテリアルトレーディング株式会社
Group 子会社
エイチ・シー・スタルク・ホールディング社
Group 子会社
株式会社MOLDINO
Group 子会社
株式会社ダイヤメット
Group
米国三菱マテリアル社
Group 子会社
八幡平グリーンエナジー株式会社
Group 子会社
菱光産業タイランド社
Group 子会社
オーテックタイランド社
Group 子会社
三菱グループ
Group
Mitsubishi Cement Corporation
Group
三菱マテリアルチリ社
Group 子会社
湯沢地熱株式会社
Group 株主等
菱光産業インドネシア社
Group 子会社
MMCエレクトロニクス・タイランド社
Group 子会社 仕入先
MOLDINOツールエンジニアリングヨーロッパ社
Group 子会社
三菱鉱業セメント株式会社
Group
三菱鉱業セメント株式会社
Group
日本新金属株式会社
Group 子会社
Luvata社
Group 子会社 仕入先
エムエムシーツーリング株式会社
Group 子会社
三菱マテリアルテクノ株式会社
Group 子会社 仕入先
MMCエレクトロニクス・ラオス社
Group 子会社 仕入先
九十九商会株式会社
Group
ルバタグループ
Group 子会社 仕入先
MM メタルリサイクリング社
Group 子会社
三菱マテリアルツールズヨーロッパ社
Group 子会社
三菱マテリアルハードメタル株式会社
Group 子会社
三菱マテリアル株式会社
Group
三菱マテリアル電子化成株式会社
Group 子会社
三菱電線工業販売株式会社
Group 子会社 仕入先
MITSUBISHI CABLE AMERICA, INC.
Group 子会社 仕入先
三菱電線工業株式会社
Group 子会社 仕入先
上海菱秀商貿有限公司
Group 子会社 仕入先
菱星密封件(大連)有限公司
Group 子会社 仕入先
菱星機工株式会社
Group 子会社 仕入先
MMCエレクトロニクス・マレーシア社
Group 子会社 仕入先
MMCエレクトロニクス・韓国社
Group 子会社 仕入先
ゴトーフィリピン社
Group 子会社 仕入先
台湾菱興電子材料社
Group 子会社 仕入先
株式会社後藤製作所
Group 子会社 仕入先
玉川エンジニアリング株式会社
Group 子会社 仕入先
菱慶材料(上海)貿易社
Group 子会社 仕入先
MM LPホールディング社
Group 子会社
MM UKインベストメント社
Group 子会社
MMCイタリア社
Group 子会社
MMCハードメタルUK社
Group 子会社
MMCハードメタルポーランド社
Group 子会社
MMCメタルフランス社
Group 子会社
MMカッパープロダクツ株式会社
Group 子会社
MTAホールディング社
Group 子会社
PT.スメルティングマネジメントグレシック
Group 子会社
アール・エフ・エム社
Group 子会社
インドネシア・カパー・スメルティング社
Group 子会社
エルエムサンパワー株式会社
Group 株主等
マテリアル・エコ・リサイクル株式会社
Group 子会社
マントベルデ社
Group 株主等
ミラクルツールズアメリカ社
Group 子会社
リョウシンドウマニュファクチュアリング社
Group
ルバタ社
Group 子会社
三宝メタル販売株式会社
Group 子会社
三菱マテリアルITソリューションズ株式会社
Group 子会社
三菱マテリアルインド社
Group 子会社
三菱マテリアルグループ
Group
三菱マテリアルタイランド社
Group 子会社
三菱マテリアルメキシコ社
Group 子会社
三菱マテリアルヨーロッパ社
Group 子会社
三菱綜合材料管理(上海)社
Group 子会社
中部エコテクノロジー株式会社
Group 子会社
台神工具股分社
Group 子会社
天津菱雲刀具設計社
Group 子会社
安比地熱株式会社
Group 子会社
小名浜製錬株式会社
Group 子会社
東日本リサイクルシステムズ株式会社
Group 子会社
株式会社RYOHIN
Group 子会社
株式会社ゴールデン佐渡
Group 子会社
株式会社マテリアルビジネスサポート
Group 子会社
株式会社玉川製作所
Group 子会社
細倉金属鉱業株式会社
Group 子会社
Elemental USA E-Waste & ITAD, Inc.
株主等
UBE三菱セメント株式会社
株主等
グリーンサイクル株式会社
株主等
パナソニックエコテクノロジー関東株式会社
株主等
北海道エコリサイクルシステムズ株式会社
株主等
株式会社マーク・コーポレーション
株主等
関西リサイクルシステムズ株式会社
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

124 EVENTS

1542(天文11)年に銀鉱石の本格採掘が始まり、徳川時代に最盛期を迎え、明治新政府が洋式採掘技術を導入して近代化を図り、三菱合資会社に払い下げられた生野鉱山(現生野事業所)。

1870年、九十九商会として海運事業を開業した岩崎は、炭坑・鉱山経営にも積極的に進出し、それは三菱が推進する事業の中核のひとつとして発展を遂げました。

(明治4年) : 九十九商会(三菱商会の前身)が紀州新宮藩の炭鉱を租借し、鉱業部門に進出。

(明治6年) : 三菱商会(三菱合資会社の前身)が吉岡鉱山を買収、金属鉱山事業に進出。

1891年に設置された宮内省御料局生野支庁附属大阪製錬所

(明治26年) : 三菱合資会社を設立。

(明治29年) : 宮内省より大阪製煉所の払い下げを受け、金属製錬事業に進出。

1896(明治29)年皇室財産であった佐渡鉱山が三菱合資会社(当社前身)に払下げられたことにあります。

1896年に三菱合資会社(当社の前身)に移管

1909(明治42)年、粟村敏顕((株)粟村鉱業所創業者)がわが国初となる「重石鉱」(タングステン鉱石)発見にあります。

1911(明治44)年、当時世界最先端の「ハイスドリル」に果敢に挑戦。

田宮嘉右衛門常務海外出張送別記念写真(1913年)

(大正6年) : 鉱業研究所(現中央研究所)設置。 直島製錬所設置。

1917年、三菱合資会社による三菱の中央製錬所として瀬戸内海の直島にて操業を開始

(大正7年) : 三菱鉱業(株)設立。三菱合資会社より炭鉱部、鉱山部、研究所を継承。

(大正9年) : 苅田工場(現九州工場 当時豊国セメント(株))設置。セメント生産を開始。

1920年に操業開始した豊国セメント(株)苅田工場

(大正10年) : 三菱鉱業(株)が東京株式取引所に株式上場。

第一製氷社・日本曹達社等の合同慰安会(1925年)

1930年春、三菱鉱業(株)鉱業研究所(中央研究所の前身)の第3研究部に焼結超硬合金商品化のための「工業実験室」設置

1934(昭和9)年に宮城県栗原郡鶯沢村に所在した共立鉱業(株)細倉鉱山を買収してから今年80周年となる細倉金属鉱業(株)。

研究開発 1939年、大宮移転完了時の記念集合写真(本館屋上にて)

(昭和17年) : 東京金属工業所(現筑波製作所に事業継承)を設置し、切削工具事業に本格進出。

東京金属工業所(現筑波製作所に事業継承)を設置し、切削工具事業に本格進出

(昭和19年) : 新潟金属工業所(現(株)ダイヤメット)で、粉末冶金製品の量産開始

1944(昭和19)年に三菱鉱業(株)(当社前身)新潟金属工業所としてスタートし、終戦後は電気製品や自動車向けの各種粉末冶金(焼結部品)事業を拡大、2014年に創業70周年を迎えた(株)ダイヤメットです。

新潟金属工業所(現(株)ダイヤメット)で、粉末冶金製品の量産開始

(昭和25年) : 集中排除法により、石炭(三菱鉱業(株))、金属(太平鉱業(株))両部門が分離。

(昭和25年) : 太平鉱業(株)が東京証券取引所に上場。

第三十三回 三菱マテリアル不動産(株) 操業開始1950年

(昭和27年) : 太平鉱業(株)が三菱金属鉱業(株)に商号変更。

太平鉱業(株)が三菱金属鉱業(株)に商号変更

第二十八回 1953(昭和28)年に三菱金属鉱業(株)(当社前身)が戦後復興を担う亜鉛需要に応えるため秋田市・茨島に新設した秋田製錬所

(昭和29年) : 三菱セメント(株)設立。セメント事業に進出。

第二十七回はセメント製造を行う横瀬工場。1954(昭和29)年に三菱鉱業(株)(当社前身)が経営多角化のため新規参入したセメント事業

金属事業 1954年6月に落成式挙行

第三十二回は、1955(昭和30)年に崎戸砿業所(長崎県西海市崎戸町の炭鉱)において製塩事業に着手し

1958(昭和33)年、東北開発・振興のための国策会社・東北開発(株)において、地元に豊富に存在する石灰石資源を活用して社会インフラ整備の基礎資材となるセメントを生産・供給する目的でスタートした岩手工場です。

1958年に大手興産(株)(現三菱マテリアルテクノ(株))が設立

(昭和34年) : 日本電子金属(株)を設立。半導体用高純度シリコン事業に進出。

(昭和37年) : 三菱レイノルズアルミニウム(株)(現三菱アルミニウム(株))設立。

1962(昭和37)年に米国レイノルズ社からの技術導入により、アルミニウム圧延メーカーとしてスタートした三菱アルミニウム(株)。

1963年、山元で東谷工場がセメント生産を開始

1963(昭和38)年に三菱金属鉱業(株)(当社前身)を中心に同和鉱業(株)、古河電気工業(株)、古河鉱業(株)、並びに三菱電機(株)以下三菱系6社の共同出資により「臨海大型共同製錬所」としてスタートした小名浜製錬(株)。

1963(昭和38)年、三菱金属鉱業(株)(当社前身)との共同出資による日本新金属(株)がスタート。

第二十九回は、高純度多結晶シリコンの製造を行う四日市工場。1967(昭和42)年にスタート

1970年当時の工場全景

(昭和46年) : 原子燃料製造を目的とする三菱原子燃料(株)を設立。

(昭和47年) : 富士小山工場(現ユニバーサル製缶(株) 富士山工場)設置。飲料用アルミ缶事業に進出。

第二十六回は岐阜製作所。1972(昭和47)年に岐阜県安八郡神戸町で新工場建設着工

1972年、三菱セメント(株)(当社の前身三菱鉱業(株)子会社)中央研究所にて新規事業開拓の一環としてセメント鉱物中の酸化鉄の電気的特性に着目

(昭和48年) : 三菱鉱業(株)、三菱セメント(株)、豊国セメント(株)の3社が合併し、三菱鉱業セメント(株)が発足。三菱金属鉱業(株)を三菱金属(株)に商号変更。

1973年竣工した事務棟および工場建屋

1973年の閉山まで400年以上にわたり稼行

三菱鉱業(株)、三菱セメント(株)、豊国セメント(株)の3社が合併し、三菱鉱業セメント(株)が発足。三菱金属鉱業(株)を三菱金属(株)に商号変更

(昭和51年) : セラミックス電子部品の製造販売を開始。

リングバリスタの整形工程(1976年)

1978(昭和53)年に銅価の低迷、鉱石の枯渇により閉山。

1979年6月に日本で最新鋭のセメント工場として青森県下北半島尻屋の地で操業を開始

1987年閉山。

(昭和63年) : 米国三菱セメント社設立。海外セメント事業に進出。

1989(平成元)年の操業休止

生産拠点を兵庫県三田市のテクノパークに移し

1990年に大阪府堺市に移転

1990年4月の合併発表記者会見の様子 左:三菱金属永野健社長(当時)右:三菱鉱業セメント藤村正哉社長(当時)

合併発表記者会見

(平成2年) : 三菱金属(株)と三菱鉱業セメント(株)が合併し、「三菱マテリアル(株)」として発足(12月1日)。

三菱金属(株)と三菱鉱業セメント(株)が合併し、「三菱マテリアル(株)」として発足(12月1日)

(平成3年) : 東北開発(株)と合併。

東北開発(株)と合併

1994年に名称変更

(平成8年) : インドネシア・カパー・スメルティング社設立。インドネシアにおける銅製錬事業に進出。

インドネシア・カパー・スメルティング社設立。インドネシアにおける銅製錬事業に進出。

(平成10年) : 宇部興産(株)と共同で宇部三菱セメント(株)設立。

宇部興産(株)と共同で宇部三菱セメント(株)設立。

(平成11年) : 家電製品リサイクル事業に進出。

家電製品リサイクル事業に進出

(平成12年) : 神鋼コベルコツール(株)(現明石製作所)買収。工具事業を強化。

神鋼コベルコツール(株)(現明石製作所)買収。工具事業を強化。

(平成13年) : 岡山工場(現ユニバーサル製缶(株)岡山工場)でアルミボトル缶の製造を開始。

岡山工場(現ユニバーサル製缶(株)岡山工場)でアルミボトル缶の製造を開始。

(平成14年) : 住友金属工業(株)(現日本製鉄(株))とシリコンウェーハ事業統合会社、三菱住友シリコン(株)(現(株)SUMCO)設立。

住友金属工業(株)(現日本製鉄(株))とシリコンウェーハ事業統合会社、三菱住友シリコン(株)(現(株)SUMCO)設立。

(平成16年) : (株)神戸製鋼所との銅管事業統合会社、(株)コベルコマテリアル銅管設立。

2004年、三菱マテリアル不動産(株)に改称

(株)神戸製鋼所との銅管事業統合会社、(株)コベルコマテリアル銅管設立。

(平成17年) : 北海製罐(株)(現ホッカンホールディングス(株))と飲料用アルミ缶事業統合会社、ユニバーサル製缶(株)設立。

北海製罐(株)(現ホッカンホールディングス(株))と飲料用アルミ缶事業統合会社、ユニバーサル製缶(株)設立。

(平成19年) : 三菱マテリアルポリシリコン(株)を吸収合併し四日市工場を設置。 : 三菱マテリアル神戸ツールズ(株)を吸収合併し明石製作所を設置。

2007年に当社四日市工場となり

三菱マテリアルポリシリコン(株)を吸収合併し四日市工場を設置。

三菱マテリアル神戸ツールズ(株)を吸収合併し明石製作所を設置。

(平成20年) : 三菱伸銅(株)を連結子会社化。

2008年にマテリアルグループのシナジー効果を具現化すべく経営統合

三菱伸銅(株)を連結子会社化。

2009年6月に30周年を迎えた青森工場

2009年10月に20周年を迎えた三田工場

2009年10月に20周年を迎えた堺工場

(平成22年) : 三菱電線工業(株)を連結子会社化。

三菱電線工業(株)を連結子会社化。

2011年に工場移転20年目を迎えた筑波製作所

(平成24年) : MCCデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化。

MCCデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化。

(平成27年) : 日立ツール(株)を連結子会社化し、三菱日立ツール(株)(現(株)MOLDINO)に商号変更。

日立ツール(株)を連結子会社化し、三菱日立ツール(株)(現(株)MOLDINO)に商号変更。

(平成29年) : ルバタ社より銅加工品の製造及び販売を行うSpecial Products事業部門を取得。

ルバタ社より銅加工品の製造及び販売を行うSpecial Products事業部門を取得。

2017年4月掲載

第三十一回は、2017年6月に創立100周年となる中央研究所

2018年、グループ外に譲渡

(令和元年) : 指名委員会等設置会社へ移行。

指名委員会等設置会社へ移行。

三菱伸銅(株)を吸収合併し、若松製作所及び三宝製作所を設置。

三菱日立ツール(株)を完全子会社化、(株)MOLDINOに商号変更。

マントベルデ社を持分法適用関連会社化。

保有するユニバーサル製缶(株)の全株式を譲渡。

吸収分割により、三菱アルミニウム(株)のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶(株)(現アルテミラ(株))に承継。

吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をUBE三菱セメント(株)に承継。

(株)マテリアルファイナンスを吸収合併。

小名浜製錬(株)を完全子会社化。

吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン(株)に承継し、同社の全株式を譲渡。

安比地熱(株)を連結子会社化。

MMネザーランズ社の機能を拡大・再編し、三菱マテリアルヨーロッパ社を設置。

三菱マテリアルヨーロッパ社を通じ、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の全株式を取得。

§07

ニュース

56 ARTICLES

フッ素排水の新処理技術を開発 ↗

三菱マテリアルは、酸化マグネシウムとアルミニウム塩から生成する層状複水酸化物にフッ素を吸着させる排水処理技術を開発しました。高い吸着能力により凝集剤の使用量を抑え、一般的な水処理剤を使うことで、従来の凝集沈殿法に比べ薬剤コストを半額程度にできるとしています。

山葵沢地熱発電所計画の環境影響評価を開始 ↗

湯沢地熱株式会社は、秋田県湯沢市の山葵沢・秋ノ宮地域で地熱発電所の新設計画を策定しました。2011年11月7日、環境影響評価法と電気事業法に基づき、環境影響評価方法書を経済産業大臣に届け出るとともに、秋田県知事と湯沢市長へ送付しました。

「CSR報告書2011」の発行について ↗

三菱マテリアルは2011年10月28日に「三菱マテリアル CSR報告書2011」を発行しました。報告書では、新中期経営計画や東日本大震災への対応・復興支援、9つの重要課題などを紹介しています。ステークホルダー・ミーティングや第三者評価を通じて客観性を確保し、GRIガイドライン第3版に準拠した情報開示と第三者保証を継続しています。

都市ごみ焼却灰のセメント資源化事業を開始 ↗

三菱マテリアルは北九州市の協力を得て、2012年4月から九州工場黒崎地区で都市ごみ焼却灰のセメント資源化事業を開始する計画です。新設施設では金属除去、脱塩、水処理を行い、焼却灰を1日約100トン、年間約3万トン受け入れます。処理後の焼却灰は、黒崎地区と苅田地区のセメント工場で原料として利用します。

三菱金属と電気化学、リチウムイオン電池用導電材料の共同事業化検討 ↗

三菱金属と電気化学は、三菱金属が開発した低温合成で高純度のカーボンナノファイバー(CNF)を用いたリチウムイオン電池用導電材料の共同事業化を検討することを発表した。電気化学はカーバイド生産時に副生成されるCOガスを安価に供給できるため、量産化に向けたコスト競争力を高める計画だ。両社はパイロットプラントで市場開拓を行い、CNFと電極材料・アセチレンブラックの複合化製品開発による相乗効果も期待している。

東北地方太平洋沖地震の影響(第3報) ↗

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響について、三菱金属は第3報として操業状況を報告しました。筑波製作所といわき製作所は建物・設備に損傷を受けましたが、復旧工事を進めており、筑波製作所は6月中旬、いわき製作所は4月中旬に通常操業に戻る予定です。小名浜製錬所も同様に損傷を受け、7月中旬の部分操業再開を目指しています。

平成23年社長入社式挨拶(要旨) ↗

三菱マテリアルの社長が入社式で、東北地震の被災者への哀悼と新入社員への激励を述べた。主なメッセージは、社員としての『マテリアルプライド』を持つこと、変化に迅速に対応するスピード感、そして継続的な学びを重視することの3点である。さらに、社会全体が危機に直面する中で新たに入社した95名の仲間を歓迎し、共に危機を乗り越える決意を表明した。

東北地方太平洋沖地震の影響(第2報) ↗

平成23年3月13日付の報告に続き、当社は東北地方太平洋沖地震の影響に関する最新の操業状況をお知らせしました。岩手工場・秋田製錬所・日本新金属株式会社秋田工場・三菱マテリアル電子化成株式会社は重油不足により一部操業再開を行い、細倉金属鉱業は燃料事情が好転次第操業再開を見込んでいます。筑波製作所・いわき製作所は建物・設備の一部損傷を受け復旧作業を進めており、小名浜製錬株式会社小名浜製錬所は損傷調査と操業再開計画を策定中です。

三菱マテリアル、東北震災に2億円義援金拠出 ↗

三菱マテリアル株式会社は、東北地方太平洋沖地震の被災者支援のため、2億円の義援金を拠出することを決定しました。拠出方法は今後検討予定で、社員も義援金を募っています。被災地の早期復興を祈念し、協力を継続する方針です。

§09

出典・更新

SOURCES
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