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三菱マテリアル株式会社

Mitsubishi Materials Corporation別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
17,591
関連会社
135
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
社長
岡本 秀雄
資本金
119,457,000,000  (1,194 億)
従業員数(単独)
5,084 人
従業員数(連結)
17,591 人
開始日
1950-01-01
終了日
§02

サイト

2 DOMAINS
§03

事業内容

8
銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬高機能製品の製造・販売資源循環伸銅品の製造・販売タングステン事業超硬製品の製造・販売地熱・水力・太陽光発電等の再生可能エネルギー事業鉱山プロジェクトへの投資・参画
§04

関連会社

135 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
MMC Hardmetal Europe (Holdings) GmbH
Group 子会社
三菱マテリアルツールズヨーロッパ社
Group 子会社
三菱マテリアルハードメタル株式会社
Group 子会社
三菱マテリアル電子化成株式会社
Group 子会社
三菱電線工業販売株式会社
Group 子会社
菱光サービス株式会社
Group
菱光石灰工業株式会社
Group
MMCエレクトロニクス・タイランド社
Group 子会社
MMCエレクトロニクス・タイランド社
Group
ロバートソン・レディミックス社
Group
八幡平グリーンエナジー株式会社
Group 子会社
MITSUBISHI CABLE AMERICA, INC.
Group 子会社
三菱電線工業株式会社
Group 子会社
上海菱秀商貿有限公司
Group 子会社
協栄産業株式会社
Group
株式会社MOLDINO
Group 子会社
瀬戸内クリーンサービス株式会社
Group
菱光産業タイランド社
Group 子会社
菱星密封件(大連)有限公司
Group 子会社
菱星機工株式会社
Group 子会社
MOLDINOツールエンジニアリングヨーロッパ社
Group 子会社
グリーンサイクル株式会社
Group 子会社
筑紫菱光株式会社
Group
豊國商事株式会社
Group
株式会社マルエス
Group
米国三菱マテリアル社
Group 子会社
Elemental USA E-Waste & ITAD, Inc.
Group 子会社
London Platinum and Palladium Market
Group
Luvata社
Group 子会社
MCCデベロップメント社
Group
MMカッパープロダクツ株式会社
Group 子会社
Mitsubishi Materials Corporation
Group
エムエムシーツーリング株式会社
Group 子会社
スペイン三菱マテリアル社
Group 子会社
三菱アルミニウム株式会社
Group
中国菱光株式会社
Group
CMZ Corporation
Group
三菱マテリアルトレーディング株式会社
Group 子会社
北海道エコリサイクルシステムズ株式会社
Group 子会社
株式会社ナカヤ機材
Group
日本新金属株式会社
Group 子会社
パナソニックエコテクノロジー関東株式会社
Group 子会社
三菱マテリアルチリ社
Group 子会社
日本新金属株式会社
Group 子会社
西部建設株式会社
Group
関西リサイクルシステムズ株式会社
Group 子会社
オーテックタイランド社
Group 子会社
ユニバーサル製缶株式会社
Group
新菱アルミテクノ株式会社
Group
Mitsubishi Cement Corporation
Group
菱光産業インドネシア社
Group 子会社
エイチ・シー・スタルク・ホールディング社
Group 子会社
Hawaiian Bitumuls and Paving Company
Group
MM メタルリサイクリング社
Group
MM メタルリサイクリング社
Group
ルバタグループ
Group 子会社
MMCエレクトロニクス・ラオス社
Group 子会社
三菱マテリアルテクノ株式会社
Group 子会社
株式会社メンテナンス・テクノ
Group 子会社
三菱マテリアルテクノ株式会社
Group
FPAパシフィック社
Group
H.C. Starck Holding (Germany) GmbH
Group
London Bullion Market Association (LBMA)
Group
MM UKインベストメント社
Group 子会社
MMCイタリア社
Group 子会社
MMCエレクトロニクス・マレーシア社
Group 子会社
MMCエレクトロニクス・マレーシア社
Group
MMCエレクトロニクス・韓国社
Group 子会社
MMCハードメタルUK社
Group 子会社
MMCハードメタルインド社
Group
MMCハードメタルポーランド社
Group 子会社
MMCメタルフランス社
Group 子会社
MTAホールディング社
Group 子会社
三菱マテリアルヨーロッパ社
Group 子会社
OECD Due Diligence Guidance
Group
Onahama Smelting & Refining Co., Ltd.
Group 子会社
Responsible Minerals Assurance Process (RMAP)
Group
Ube Mitsubishi Cement Co., Ltd.
Group 子会社
アール・エフ・エム社
Group 子会社
インドネシア・カパー・スメルティング社
Group
エムエーエルシータイ社
Group
ギソンセメント社
Group
ゴトーフィリピン社
Group 子会社
サーマレックス社
Group
ネバダレディミックス社
Group
マテリアル・エコ・リサイクル株式会社
Group 子会社
マテリアル・エコ・リサイクル株式会社
Group
ミラクルツールズアメリカ社
Group 子会社
リョウシンドウマニュファクチュアリング社
Group 子会社
三宝メタル販売株式会社
Group 子会社
三菱マテリアルITソリューションズ株式会社
Group 子会社
三菱マテリアルインド社
Group 子会社
三菱マテリアルタイランド社
Group 子会社
三菱マテリアルビジネスサポート
Group
三菱マテリアルメキシコ社
Group 子会社
三菱マテリアルヨーロッパ社
Group 子会社
三菱綜合材料管理(上海)社
Group 子会社
中部エコテクノロジー株式会社
Group 子会社
台湾菱興電子材料社
Group 子会社
台神工具股分社
Group 子会社
天津菱雲刀具設計社
Group 子会社
宇部三菱セメント株式会社
Group
安比地熱株式会社
Group 子会社
小名浜製錬株式会社
Group 子会社
川西運送株式会社
Group
新関西菱光株式会社
Group
東日本リサイクルシステムズ株式会社
Group 子会社
東海菱光株式会社
Group
株式会社エムエートレーディング
Group
株式会社エムエーパッケージング
Group
株式会社ゴールデン佐渡
Group 子会社
株式会社スザキ
Group
株式会社ピーエス三菱
Group
株式会社マテリアルビジネスサポート
Group
株式会社マテリアル九州
Group
株式会社マテリアル東北
Group
株式会社マーク・コーポレーション
Group 子会社
株式会社マーク・コーポレーション
Group
株式会社後藤製作所
Group 子会社
株式会社東京菱光コンクリート
Group
株式会社玉川製作所
Group 子会社
玉川エンジニアリング株式会社
Group 子会社
直島産業株式会社
Group
直島運送株式会社
Group
細倉金属鉱業株式会社
Group 子会社
菱慶材料(上海)貿易社
Group 子会社
豪州三菱マテリアル社
Group
三菱商事株式会社
業務提携
UBE三菱セメント株式会社
株主等
Western Copper and Gold Corporation
株主等
インドネシア・カパー・スメルティング社
株主等
エルエムサンパワー株式会社
株主等
マントベルデ社
株主等
株式会社三菱UFJ銀行
銀行等
湯沢地熱株式会社
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

142 EVENTS

1870年、九十九商会として海運事業を開業した岩崎は、炭坑・鉱山経営にも積極的に進出し、それは三菱が推進する事業の中核のひとつとして発展を遂げました。

九十九商会として海運事業を開業した岩崎は、炭坑・鉱山経営にも積極的に進出し、それは三菱が推進する事業の中核のひとつとして発展を遂げました。

1871年(明治4年): 九十九商会(三菱商会の前身)が紀州新宮藩の炭鉱を租借し、鉱業部門に進出。

九十九商会(三菱商会の前身)が紀州新宮藩の炭鉱を租借し、鉱業部門に進出。

1873年(明治6年): 三菱商会(三菱合資会社の前身)が吉岡鉱山を買収、金属鉱山事業に進出。

三菱商会(三菱合資会社の前身)が吉岡鉱山を買収、金属鉱山事業に進出。

1893年(明治26年): 三菱合資会社を設立。

三菱合資会社を設立。

1896年(明治29年): 宮内省より大阪製煉所の払い下げを受け、金属製錬事業に進出。

宮内省より大阪製煉所の払い下げを受け、金属製錬事業に進出。

1917(大正6)年、三菱合資会社による三菱の中央製錬所として瀬戸内海の直島にて操業を開始、わが国近代化を支える銅をはじめとする各種金属の生産を90年以上にわたって続けている直島製錬所です。

1917年(大正6年): 鉱業研究所(現中央研究所)設置。直島製錬所設置。

1917年、三菱合資会社による三菱の中央製錬所として瀬戸内海の直島にて操業を開始、わが国近代化を支える銅をはじめとする各種金属の生産を90年以上にわたって続けている直島製錬所です。

鉱業研究所(現中央研究所)設置。直島製錬所設置。

1918年(大正7年): 三菱鉱業(株)設立。三菱合資会社より炭鉱部、鉱山部、研究所を継承。

三菱鉱業(株)設立。三菱合資会社より炭鉱部、鉱山部、研究所を継承。

1920(大正9)年に操業開始した豊国セメント(株)苅田工場。戦後、セメント業界に参入した三菱セメント(株)(三菱鉱業(株)子会社)との提携・合併により、今日日本でトップのセメント工場に発展を遂げた九州工場(1994年に名称変更)です。

1920年(大正9年): 苅田工場(現九州工場 当時豊国セメント(株))設置。セメント生産を開始。

苅田工場(現九州工場 当時豊国セメント(株))設置。セメント生産を開始。

1921年(大正10年): 三菱鉱業(株)が東京株式取引所に株式上場。

三菱鉱業(株)が東京株式取引所に株式上場。

1930年代(昭和初期)の直島製錬所全景

1934(昭和9)年に宮城県栗原郡鶯沢村に所在した共立鉱業(株)細倉鉱山を買収してから今年80周年となる細倉金属鉱業(株)。最高水準の鉱山技術を駆使した大規模開発により日本でトップクラスの鉛・亜鉛鉱山へと成長。戦後、円高等で厳しい経営環境となり1987年閉山。

1934(昭和9)年に宮城県栗原郡鶯沢村に所在した共立鉱業(株)細倉鉱山を買収してから今年80周年となる細倉金属鉱業(株)。最高水準の鉱山技術を駆使した大規模開発により日本でトップクラスの鉛・亜鉛鉱山へと成長。戦後、円高等で厳しい経営環境となり1987年閉山。以後は自動車の廃バッテリーから鉛を回収する事業を中心に循環型社会の構築に貢献しています。

1938(昭和13)年に「東北の農業に化成肥料を供給」するため設立された東北肥料(株)、もうひとつは「これからは半導体金属の時代」との先見性により1959年に設立された日本電子金属(株)です。両社は産業構造や事業環境の激変に対応するため一体化し、今日発展を遂げる半導体関連などで高い機能を有するファインマテリアルを供給し、豊かな社会づくりに貢献しています。

1942年(昭和17年): 東京金属工業所(現筑波製作所)を設置し、切削工具事業に本格進出。

東京金属工業所(現筑波製作所)を設置し、切削工具事業に本格進出。

1944年(昭和19年): 新潟金属工業所(現(株)ダイヤメット)で、粉末冶金製品の量産開始。

新潟金属工業所(現(株)ダイヤメット)で粉末冶金製品の量産開始。

1950年(昭和25年): 集中排除法により、石炭(三菱鉱業(株))、金属(太平鉱業(株))両部門が分離。

集中排除法により、石炭(三菱鉱業(株))、金属(太平鉱業(株))両部門が分離。

1950(昭和25)年4月、過度経済力集中排除法により三菱鉱業(株)(当社前身)より分離独立した太平鉱業(株)(当社前身、1952年三菱金属鉱業(株)に改称)が大手ビル(後、三菱金属ビルに改称)を建設するため、1950年6月ビルの所有管理を目的として設立した大手不動産(株)(2004年、三菱マテリアル不動産(株)に改称)です。

1950(昭和25)年4月、過度経済力集中排除法により三菱鉱業(株)(当社前身)より分離独立した太平鉱業(株)(当社前身、1952年三菱金属鉱業(株)に改称)が大手ビル(後、三菱金属ビルに改称)を建設するため、1950年6月ビルの所有管理を目的として設立した大手不動産(株)(2004年、三菱マテリアル不動産(株)に改称)です。

1952年(昭和27年): 太平鉱業(株)が三菱金属鉱業(株)に商号変更。

太平鉱業(株)が三菱金属鉱業(株)に商号変更。

1953(昭和28)年に三菱金属鉱業(株)(当社前身)が戦後復興を担う亜鉛需要に応えるため最新技術を結集して秋田市・茨島に新設した秋田製錬所。豊富な電力を利用して高品質の電気亜鉛を製造し大きく発展しました。

1953(昭和28)年に三菱金属鉱業(株)(当社前身)が戦後復興を担う亜鉛需要に応えるため最新技術を結集して秋田市・茨島に新設した秋田製錬所。豊富な電力を利用して高品質の電気亜鉛を製造し大きく発展しましたが、1980年代より電力費の上昇、金属価格の低迷等に遭遇し、1996(平成8)年に生産中止を余儀なくされました。

1954年(昭和29年): 三菱セメント(株)設立。セメント事業に進出。

1954(昭和29)年に三菱鉱業(株)(当社前身)が経営多角化のため新規参入したセメント事業において、国内最大需要地の関東市場への進出は当初からの重要戦略。しかし事業インフラ整備に歳月を要し、1969年に当時最新鋭の技術を結集して無公害・省力化を実現したモデル・セメント工場としてスタート。常に時代の先端をいく技術革新に挑戦し、人と社会と地球のために貢献を続けています。

三菱セメント(株)設立。セメント事業に進出。

1954年6月に落成式挙行

1958(昭和33)年、東北開発・振興のための国策会社・東北開発(株)において、地元に豊富に存在する石灰石資源を活用して社会インフラ整備の基礎資材となるセメントを生産・供給する目的でスタートした岩手工場です。

1959年(昭和34年): 日本電子金属(株)を設立。半導体用高純度シリコン事業に進出。

日本電子金属(株)を設立。半導体用高純度シリコン事業に進出。

1962(昭和37)年に米国レイノルズ社からの技術導入により、アルミニウム圧延メーカーとしてスタートした三菱アルミニウム(株)。

1962年(昭和37年): 三菱レイノルズアルミニウム(株)(現三菱アルミニウム(株))設立。

1962(昭和37)年に米国レイノルズ社からの技術導入により、アルミニウム圧延メーカーとしてスタートした三菱アルミニウム(株)。新しい金属・アルミの製法発明から約半世紀後に当社の前身三菱鉱業(株)が台湾にてアルミ製錬に着手、戦後撤退後17年を経て念願の再出発し、以来、産業経済の発展を担ってきました。

三菱レイノルズアルミニウム(株)(現三菱アルミニウム(株))設立。

1963(昭和38)年に三菱金属鉱業(株)(当社前身)を中心に同和鉱業(株)、古河電気工業(株)、古河鉱業(株)、並びに三菱電機(株)以下三菱系6社の共同出資により「臨海大型共同製錬所」としてスタートした小名浜製錬(株)。

1963(昭和38)年に三菱金属鉱業(株)(当社前身)を中心に同和鉱業(株)、古河電気工業(株)、古河鉱業(株)、並びに三菱電機(株)以下三菱系6社の共同出資により「臨海大型共同製錬所」としてスタートした小名浜製錬(株)。輸入自由化に備え、海外鉱山からの銅精鉱の大量輸入が可能な臨海で、かつ国内最大需要地に近い「小名浜」に先進技術を結集して新製錬所を建設、以来、高品質な銅の安定供給によりわが国産業経済の発展を支えてきました。

1963(昭和38)年に山元で東谷工場がセメント生産を開始(後方が第1・第2グローリーホール)

1963(昭和38)年に宮城県栗原郡鶯沢村に所在した共立鉱業(株)細倉鉱山を買収してから今年80周年となる細倉金属鉱業(株)。最高水準の鉱山技術を駆使した大規模開発により日本でトップクラスの鉛・亜鉛鉱山へと成長。戦後、円高等で厳しい経営環境となり1987年閉山。以後は自動車の廃バッテリーから鉛を回収する事業を中心に循環型社会の構築に貢献しています。

1967(昭和42)年に高純度多結晶シリコンの製造を行う四日市工場。エレクトロニクス産業のベースとなる高純度多結晶シリコンの国内唯一の専業メーカー・高純度シリコン㈱として1967(昭和42)年にスタート。2007年に当社四日市工場となり、来年は創業50周年。

1967(昭和42)年に高純度多結晶シリコンの製造を行う四日市工場。エレクトロニクス産業のベースとなる高純度多結晶シリコンの国内唯一の専業メーカー・高純度シリコン㈱として1967(昭和42)年にスタート。2007年に当社四日市工場となり、来年は創業50周年。驚異的な発展を遂げてきた半導体産業のキーマテリアルメーカーとして、弛まぬ研鑽により世界最高水準の品質と高い生産効率を誇っています。

1970年当時の工場全景

1971年(昭和46年): 原子燃料製造を目的とする三菱原子燃料(株)を設立。

原子燃料製造を目的とする三菱原子燃料(株)を設立。

1972(昭和47)年に超硬工具事業の拡大を図るため、旧東京製作所(東京・品川区;現筑波製作所)に加えて、中京・関西地区のお客様への安定供給と技術サービス向上を期して岐阜県安八郡神戸町で新工場建設着工、翌年4月より生産開始。

1972年(昭和47年): 富士小山工場(現ユニバーサル製缶(株) 富士山工場)設置。飲料用アルミ缶事業に進出。

1972(昭和47)年に岐阜県安八郡神戸町で新工場建設着工、翌年4月より生産開始。世界制覇を目指すトヨタ自動車工業(株)(現トヨタ自動車(株))のトヨタ生産方式(カンバン方式)を導入、お客様のものづくりを支えるマザーツール工場として発展を遂げています。

富士小山工場(現ユニバーサル製缶(株) 富士山工場)設置。飲料用アルミ缶事業に進出。

1973年(昭和48年): 三菱鉱業(株)、三菱セメント(株)、豊国セメント(株)の3社が合併し、三菱鉱業セメント(株)が発足。三菱金属鉱業(株)を三菱金属(株)に商号変更。

1973年竣工した事務棟および工場建屋

三菱鉱業(株)、三菱セメント(株)、豊国セメント(株)の3社が合併し、三菱鉱業セメント(株)が発足。三菱金属鉱業(株)を三菱金属(株)に商号変更。

1976年(昭和51年): セラミックス電子部品の製造販売を開始。

1976年にリングバリスタの整形工程(電子デバイス(部品)のマザーファクトリー、セラミックス工場(埼玉県横瀬町))

セラミックス電子部品の製造販売を開始。

1978(昭和53)年に銅価の低迷、鉱石の枯渇により尾去沢鉱山が閉山。

尾去沢鉱山(秋田県鹿角市)の銅鉱が発見されたと伝えられる尾去沢鉱山(秋田県鹿角市)。平安時代から江戸時代にかけて金山として栄え、明治維新以降は、三菱合資会社によって、わが国屈指の銅鉱山として繁栄しました。1978(昭和53)年に銅価の低迷、鉱石の枯渇により閉山。現在は石切沢通洞坑などを観光坑道として整備した「史跡尾去沢鉱山」となり、全国から多くの観光客が訪れています。

1980年代より電力費の上昇、金属価格の低迷等に遭遇し、1996(平成8)年に生産中止を余儀なくされた秋田製錬所。

1980年代、軽薄短小の時代を迎え、電子材料・貴金属加工品などの分野で積極的な事業拡大を図り、1989年に生産拠点を兵庫県三田市のテクノパークに移し、新たなスタートをしました。

1988年(昭和63年): 米国三菱セメント社設立。海外セメント事業に進出。

米国三菱セメント社設立。海外セメント事業に進出。

1989年に堺工場は大阪府堺市に移転し、銅加工工場として新たなスタートを切った。

1989年に生産拠点を兵庫県三田市のテクノパークに移し、新たなスタートをしました。

1990年にわが国で最初に電気分銅事業を工業化するために設置された宮内省御料局生野支庁附属大阪製錬所にて、金・銀・銅などの生産を行ってきました。

三菱金属(株)と三菱鉱業セメント(株)が合併し、「三菱マテリアル(株)」として発足。

1990年(平成2年): 三菱金属(株)と三菱鉱業セメント(株)が合併し、「三菱マテリアル(株)」として発足。

1991年(平成3年): 東北開発(株)と合併。

東北開発(株)と合併。

戦後、セメント業界に参入した九州工場は、1994年に名称を変更し、トップのセメント工場に成長。

戦後、セメント事業に参入した三菱セメント(株)(三菱鉱業(株)子会社)との提携・合併により、今日日本でトップのセメント工場に発展を遂げた九州工場(1994年に名称変更)です。

1996年(平成8年): インドネシア・カパー・スメルティング社設立。インドネシアにおける銅製錬事業に進出。

インドネシア・カパー・スメルティング社設立。インドネシアにおける銅製錬事業に進出。

1998年(平成10年): 宇部興産(株)と共同で宇部三菱セメント(株)設立。

宇部興産(株)と共同で宇部三菱セメント(株)設立。

1999年(平成11年): 家電製品リサイクル事業に進出。

家電製品リサイクル事業に進出。

2000年(平成12年): 神鋼コベルコツール(株)(現明石製作所)買収。工具事業を強化。

神鋼コベルコツール(株)(現明石製作所)買収。工具事業を強化。

2001年(平成13年): 岡山工場(現ユニバーサル製缶(株)岡山工場)でアルミボトル缶の製造を開始。

岡山工場(現ユニバーサル製缶(株)岡山工場)でアルミボトル缶の製造を開始。

2002年(平成14年): 住友金属工業(株)(現日本製鉄(株))とシリコンウェーハ事業統合会社、三菱住友シリコン(株)(現(株)SUMCO)設立。

住友金属工業(株)(現日本製鉄(株))とシリコンウェーハ事業統合会社、三菱住友シリコン(株)(現(株)SUMCO)設立。

2018年にグループ外に譲渡されるまで、ビル賃貸管理会社として発足した大手不動産(株)(2004年に三菱マテリアル不動産(株)に改称)。

2004年(平成16年): (株)神戸製鋼所との銅管事業統合会社、(株)コベルコマテリアル銅管設立。

1950(昭和25)年4月、過度経済力集中排除法により三菱鉱業(株)(当社前身)より分離独立した太平鉱業(株)(当社前身、1952年三菱金属鉱業(株)に改称)が大手ビル(後、三菱金属ビルに改称)を建設するため、1950年6月ビルの所有管理を目的として設立した大手不動産(株)(2004年、三菱マテリアル不動産(株)に改称)です。

(株)神戸製鋼所との銅管事業統合会社、(株)コベルコマテリアル銅管設立。

2005年に北海製罐(株)のアルミ缶事業部門と統合し、ユニバーサル製缶(株)として新たなスタート。

2005年(平成17年): 北海製罐(株)(現ホッカンホールディングス(株))と飲料用アルミ缶事業統合会社、ユニバーサル製缶(株)設立。

2005年、北海製罐(株)のアルミ缶事業部門と統合し、ユニバーサル製缶社として新たなスタート。幾多の苦難を乗り越えた英知を糧に着実な歩みを続けています。

北海製罐(株)(現ホッカンホールディングス(株))と飲料用アルミ缶事業統合会社、ユニバーサル製缶(株)設立。

2007年に高純度多結晶シリコンの製造を行う四日市工場が創業50周年を迎えた。

2007年(平成19年): 三菱マテリアルポリシリコン(株)を吸収合併し四日市工場を設置。三菱マテリアル神戸ツールズ(株)を吸収合併し明石製作所を設置。

2007年に当社四日市工場となり、来年は創業50周年。

三菱マテリアルポリシリコン(株)を吸収合併し四日市工場を設置。三菱マテリアル神戸ツールズ(株)を吸収合併し明石製作所を設置。

2008年(平成20年): 三菱伸銅(株)を連結子会社化。

2008(平成20)年にマテリアルグループのシナジー効果を具現化すべく経営統合し、旧両社が蓄積した豊富な技術と人財をベースにたくましく前進しています。

三菱伸銅(株)を連結子会社化。

2009年6月に日本で最新鋭のセメント工場として青森工場が操業を開始。

2009年6月に青森工場が操業を開始し、東北の産業振興・インフラ整備を担って高品質セメントを大量に生産・出荷する使命を持ってスタートしました。

2009年10月に堺工場は新たに兵庫県三田市のテクノパークに移転し、新たなスタートを切った。

2009年10月に三田工場が操業を開始。第三回で紹介した堺工場と同様、1891(明治24)年に設置された宮内省御料局生野支庁附属大阪製錬所にあります。同所は1896年に三菱合資会社(当社の前身)に移管され、一世紀にわたってわが国近代化をささえる金・銀・銅などの生産を行ってきましたが、1990年に大阪府堺市に移転し、銅加工工場として新たなスタートをしました。

2010年(平成22年): 三菱電線工業(株)を連結子会社化。

三菱電線工業(株)を連結子会社化。

2011年12月にわが国初のハイス(高速度鋼)ドリル生産開始100周年を迎えた明石製作所。そのルーツは、(株)神戸製鋼所ドリル工場にあります。

2011年12月にわが国初のハイス(高速度鋼)ドリル生産開始100周年を迎えた明石製作所。そのルーツは、(株)神戸製鋼所ドリル工場にあります。1911(明治44)年、当時世界最先端の「ハイスドリル」に果敢に挑戦。相次ぐ技術革新を重ねながら、マザーツールとして日本の産業発展に貢献してきました。現在も、歴史に裏づけされた豊富な技術と人財をベースに、より大きな未来に向けて力強く歩み続けています。

2012年(平成24年): MCCデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化。

MCCデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化。

2012年10月に創業40周年を迎えたユニバーサル製缶(株)。

2012年10月に創業40周年を迎えるユニバーサル製缶(株)。そのルーツは三菱金属鉱業(株)(当社前身)富士小山工場に。当時、米国で急速に伸びていた「アルミ飲料缶」に挑戦。相次ぐ技術革新、地道なリサイクル活動を継続し、わが国の飲料容器革命を担ってきました。2005年、北海製罐(株)のアルミ缶事業部門と統合し、ユニバーサル製缶社として新たなスタート。幾多の苦難を乗り越えた英知を糧に着実な歩みを続けています。

2013年に超硬工具原料のタングステン粉などを製造・販売し、50周年を迎えた日本新金属(株)。

2013年に超硬工具原料のタングステン粉などを製造・販売し50周年を迎える日本新金属(株)。そのルーツは、1909(明治42)年、粟村敏顕((株)粟村鉱業所創業者)がわが国初となる「重石鉱」(タングステン鉱石)発見にあります。需要と価格の変動が激しい希少金属業界にあって、1963(昭和38)年、三菱金属鉱業(株)(当社前身)との共同出資による日本新金属(株)がスタート。希少金属への慧眼と社員の皆さんのたゆみない技術研鑽により、永年にわたりハイテク素材のパイオニアとして躍進しています。

2014年に戦時下、終戦後における製造品目の激変を一丸となって乗り越え、焼結部品をもって再生・発展を遂げ、地域振興にも貢献している(株)ダイヤメットが創業70周年を迎えた。

2015年(平成27年): 日立ツール(株)を連結子会社化し、三菱日立ツール(株)(現(株)MOLDINO)に商号変更。

日立ツール(株)を連結子会社化し、三菱日立ツール(株)(現(株)MOLDINO)に商号変更。

2017年(平成29年): ルバタ社より銅加工品の製造及び販売を行うSpecial Products事業部門を取得。

ルバタ社より銅加工品の製造及び販売を行うSpecial Products事業部門を取得。

2017年6月に国内では珍しい民間研究機関「鉱業研究所」として発足し、2017年6月に創立100周年となる中央研究所。三菱合資会社の岩崎小彌太社長(三菱財閥4代目総帥)の慧眼によるスタートでした。

2018年、グループ外に譲渡された三菱マテリアル不動産(株)(旧大手不動産(株))は、ビル賃貸管理会社として発足し、堅実な不動産事業を展開してきました。

2019年(令和元年): 指名委員会等設置会社へ移行。

指名委員会等設置会社へ移行。

2020年(令和2年): 三菱伸銅(株)を吸収合併し、若松製作所及び三宝製作所を設置。三菱日立ツール(株)を完全子会社化、(株)MOLDINOに商号変更。

三菱伸銅(株)を吸収合併し、若松製作所及び三宝製作所を設置。三菱日立ツール(株)を完全子会社化、(株)MOLDINOに商号変更。

2021年(令和3年): マントベルデ社を持分法適用関連会社化。

マントベルデ社を持分法適用関連会社化。

2022年(令和4年): 保有するユニバーサル製缶(株)の全株式を譲渡。吸収分割により、三菱アルミニウム(株)のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶(株)(現アルテミラ(株))に承継。吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をUBE三菱セメント(株)に承継。

保有するユニバーサル製缶(株)の全株式を譲渡。吸収分割により、三菱アルミニウム(株)のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶(株)(現アルテミラ(株))に承継。吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をUBE三菱セメント(株)に承継。

2023年(令和5年): (株)マテリアルファイナンスを吸収合併。小名浜製錬(株)を完全子会社化。吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン(株)に承継し、同社の全株式を譲渡。

株式マテリアルファイナンスを吸収合併。小名浜製錬(株)を完全子会社化。吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン(株)に承継し、同社の全株式を譲渡。

2024年(令和6年): 安比地熱(株)を連結子会社化。MMネザーランズ社の機能を拡大・再編し、三菱マテリアルヨーロッパ社を設置。三菱マテリアルヨーロッパ社を通じ、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の全株式を取得。

安比地熱(株)を連結子会社化。MMネザーランズ社の機能を拡大・再編し、三菱マテリアルヨーロッパ社を設置。三菱マテリアルヨーロッパ社を通じ、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の全株式を取得。

§07

ニュース

944 ARTICLES

日本機械工具工業会賞受賞 ↗

三菱マテリアル株式会社は、日本機械工具工業会賞「技術功績賞」を受賞しました。受賞に際し、同社は鋼用、ステンレス鋼、鋳鉄、非鉄、難削材、高硬度材に対応した製品を紹介しました。

対応材料の範囲 ↗

三菱マテリアルは鋼用、ステンレス鋼、鋳鉄、非鉄、難削材、高硬度材に対応しています。これらの材料に対して技術的サポートを提供しています。

TOOL NEWS 誤記訂正のお知らせ ↗

三菱マテリアル株式会社は、工具に関する誤記について訂正を行ったことを公表した。詳細な内容や訂正の範囲については、公式発表を参照されたい。

鋼・非鉄・難削材対応技術 ↗

本ニュースでは、鋼用、ステンレス鋼、鋳鉄、非鉄、難削材、高硬度材に対応する技術や製品について言及しています。これらの素材は、さまざまな産業分野で重要な役割を果たしています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6010001023786
商号又は名称
三菱マテリアル株式会社
フリガナ
ミツビシマテリアル
英語名
Mitsubishi Materials Corporation
法人種別
301
住所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
郵便番号
1000005
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語
3-2-3, Marunouchi, Chiyoda ku
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2024-07-19
変更年月日
2023-01-04
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和5年1月1日東京都千代田区丸の内三丁目2番3号株式会社マテリアルファイナンス(3010001032179)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2014941
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO6010001023786
法人番号
6010001023786
商号又は名称
三菱マテリアル株式会社
商号又は名称(カナ)
ミツビシマテリアル
商号又は名称(英字)
Mitsubishi Materials Corporation
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
郵便番号
1000005
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
丸の内3丁目2番3号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
1
状態
代表者名称
執行役社長  田中 徹也
資本金
119457000000
従業員数
4807
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
非鉄金属製造業
WebサイトURL
http://www.mmc.co.jp/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1950-04-01
全省庁統一資格-資格等級
|||A
全省庁統一資格-営業品目
402
更新年月日
2024-07-19
キー情報
6010001023786
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
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