Japan
検数業務
コンテナ業務
ドックサイド検数業務
シップサイド検数業務
自動車業務
鉄鋼業務
青果・水産物業務
検量・検貫業務
FSMC不在証明業務
理化学分析業務
放射能／放射線検査業務
システム開発情報処理業務
請負業
不動産貸付業
駐車場業
コンサルタント業
物品販売業
港湾運送事業法による検数事業
港湾運送事業法による検量事業
食品等に関する試験、分析、検査及びその証明
飼料登録検査機関
厚生労働省 食品衛生法第26条第1項から第3項までの理化学的検査登録機関
〒108-0022 東京都港区海岸三丁目１番８号
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
32 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1954年04月 |
社団法人全日本検数協会設立許可（運輸大臣） |
| 1954年04月 |
当社は、1954年(昭和29年)4月、「社団法人全日本検数協会」として、港湾物流における公益増進に寄与することを目的に設立 |
| 1955年10月 |
運輸大臣に検数業務の開始届出 |
| 1955年10月 |
1955年(昭和30年)10月より貨物の検数・検量業務の事業を開始いたしました |
| 1959年09月 |
海上運送法による検量業務を開始 |
| 1960年05月 |
水産庁さけ・ます検貫業務を農林大臣より受託 |
| 1962年05月 |
横浜市南区上大岡に中央研修所を開所 |
| 1963年03月 |
改正港湾運送事業法により検数事業免許（港政第95号） |
| 1965年11月 |
改正港湾運送事業法により検量事業免許（港政第879号） |
| 1966年05月 |
北洋材（ソ連邦ハバロウスク地方）検収業務を開始 |
| 1967年01月 |
社団法人全日本検数協会全日検共済会を発足 |
| 1968年01月 |
輸移入原木図鑑を発刊 |
| 1970年10月 |
新編輸移入原木図鑑（第2版）を発刊 |
| 1972年03月 |
南洋材検量技術指導及び等級格付検査に係る駐在業務を開始 |
| 1983年10月 |
シップネット運営委員会に参画 |
| 1989年01月 |
新輸入原木図鑑（第4版）を発刊 |
| 2001年04月 |
農産物登録検査機関の資格取得（農林水産大臣） : ISO9001の認証取得（本部・東京・横浜・名古屋・大阪・九州支部） : 自動車盗難等の防止の官民合同プロジェクト会議に参画 |
| 2001年04月 |
2001年（平成13年）4月より、本部をはじめ全支部・事業所でISO9001を取得 |
| 2002年05月 |
「ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステム」全支部認証を取得 |
| 2003年07月 |
一般輸入米検査の民間登録検査機関として初めて検査を実施 |
| 2004年12月 |
農産物成分検査室を神戸支部内に設置 |
| 2005年04月 |
コンプライアンスガイドライン・個人情報保護要綱制定 |
| 2006年04月 |
農産物検査法に基づく、成分検査及び品位等検査の登録検査機関として登録 |
| 2008年04月 |
農産物成分検査室を全日検理化学分析センターに改称し独立 |
| 2009年02月 |
食品衛生法第26条第1項から第3項の製品検査を行う登録検査機関として登録 |
| 2009年11月 |
ISO9001：2008年版 認証取得 |
| 2010年01月 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく、一般社団法人移行認可 |
| 2010年01月 |
2010年（平成22年）1月に一般社団法人の移行認可を受け |
| 2010年02月 |
2月に「一般社団法人 全日検」に社名を変更しました |
| 2014年06月 |
淡路島中央研修所を閉鎖 |
| 2017年11月 |
ISO9001：2015年版 認証取得 |
| 2020年03月 |
農産物登録検査機関抹消 |
2026-06-14 16:03 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
