Japan
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港湾運送事業法による検数事業
港湾運送事業法による検量事業
食品等に関する試験、分析、検査及びその証明
飼料登録検査機関
厚生労働省 食品衛生法第26条第1項から第3項までの理化学的検査登録機関
〒108-0022 東京都港区海岸三丁目１番８号
Company name
Group
Parent
Subsidiary
Customer
Supplier
Alliance
Bank
Shareholder
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32 entries
| Date | Description |
|---|
| 1954-04 |
社団法人全日本検数協会設立許可（運輸大臣） |
| 1954-04 |
当社は、1954年(昭和29年)4月、「社団法人全日本検数協会」として、港湾物流における公益増進に寄与することを目的に設立 |
| 1955-10 |
運輸大臣に検数業務の開始届出 |
| 1955-10 |
1955年(昭和30年)10月より貨物の検数・検量業務の事業を開始いたしました |
| 1959-09 |
海上運送法による検量業務を開始 |
| 1960-05 |
水産庁さけ・ます検貫業務を農林大臣より受託 |
| 1962-05 |
横浜市南区上大岡に中央研修所を開所 |
| 1963-03 |
改正港湾運送事業法により検数事業免許（港政第95号） |
| 1965-11 |
改正港湾運送事業法により検量事業免許（港政第879号） |
| 1966-05 |
北洋材（ソ連邦ハバロウスク地方）検収業務を開始 |
| 1967-01 |
社団法人全日本検数協会全日検共済会を発足 |
| 1968-01 |
輸移入原木図鑑を発刊 |
| 1970-10 |
新編輸移入原木図鑑（第2版）を発刊 |
| 1972-03 |
南洋材検量技術指導及び等級格付検査に係る駐在業務を開始 |
| 1983-10 |
シップネット運営委員会に参画 |
| 1989-01 |
新輸入原木図鑑（第4版）を発刊 |
| 2001-04 |
農産物登録検査機関の資格取得（農林水産大臣） : ISO9001の認証取得（本部・東京・横浜・名古屋・大阪・九州支部） : 自動車盗難等の防止の官民合同プロジェクト会議に参画 |
| 2001-04 |
2001年（平成13年）4月より、本部をはじめ全支部・事業所でISO9001を取得 |
| 2002-05 |
「ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステム」全支部認証を取得 |
| 2003-07 |
一般輸入米検査の民間登録検査機関として初めて検査を実施 |
| 2004-12 |
農産物成分検査室を神戸支部内に設置 |
| 2005-04 |
コンプライアンスガイドライン・個人情報保護要綱制定 |
| 2006-04 |
農産物検査法に基づく、成分検査及び品位等検査の登録検査機関として登録 |
| 2008-04 |
農産物成分検査室を全日検理化学分析センターに改称し独立 |
| 2009-02 |
食品衛生法第26条第1項から第3項の製品検査を行う登録検査機関として登録 |
| 2009-11 |
ISO9001：2008年版 認証取得 |
| 2010-01 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく、一般社団法人移行認可 |
| 2010-01 |
2010年（平成22年）1月に一般社団法人の移行認可を受け |
| 2010-02 |
2月に「一般社団法人 全日検」に社名を変更しました |
| 2014-06 |
淡路島中央研修所を閉鎖 |
| 2017-11 |
ISO9001：2015年版 認証取得 |
| 2020-03 |
農産物登録検査機関抹消 |
2026-09-21 18:12 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
