公益社団法人 日本文化財保護協会

2003年(平成15年) 12月 設立準備の世話人会が発足。設立主旨と定款案の策定。

2004年(平成16年) 5月 設立準備委員会が16社で発足。設立趣意書及び定款案承認。戸田哲也氏が初代会長に就任。

2005年(平成17年) 4月 協会設立総会を私学会館（東京市ヶ谷）で開催。普通会員（７６社）と賛助会員（５社）により、任意団体として発足。協会役員を選任。資格委員会、広報委員会、技術・研修委員会の設置決議。資格制度の検討開始。

2007年(平成19年) 4月 ニューサイエンス社『月刊　考古学ジャーナル』（No.555.2007）の「特集　遺跡を掘る―民間調査機関の現状と役割―」と題した特集号を執筆。資格制度の実施決議。「埋蔵文化財調査士および検定試験実施規定」承認。

2007年(平成19年) 7月 埋蔵文化財調査士補講習会を実施。

2007年(平成19年) 9月 第１回埋蔵文化財調査士補試験を実施。第１回埋蔵文化財調査士試験を実施。

2007年(平成19年) 12月 埋蔵文化財調査士・埋蔵文化財調査士補の登録開始、HP上に公開。

2009年(平成21年) 6月 一般社団法人日本文化財保護協会　設立登記。資格制度に、継続教育（CPD）を導入。

2010年(平成22年) 4月 内閣府が協会を公益社団法人として認定。埋蔵文化財分野において、我が国初の国認定の公益社団法人となる。

2010年(平成22年) 8月 会報「飛天」発行

2010年(平成22年) 11月 内閣府が考古検定を公益目的事業として認定。

2011年(平成23年) 2月 発掘員資格認定を開始。

2011年(平成23年) 3月 内閣府の要請に応じ、募金と被災地支援の調査を通じた復興支援を表明。

2011年(平成23年) 7月 考古検定収益金と会員からの寄付金２００万円を被災地の岩手県、宮城県に寄付。

2012年(平成24年) 4月 東日本大震災復興支援対策本部を設置。

2012年(平成24年) 12月 内閣府が協会の行う復興支援の発掘調査を公益目的事業と認定

2013年(平成25年) 5月 埋蔵文化財発掘調査優秀報告書表彰を開始。那波市郎氏が会長に就任。

2014年(平成26年) 1月 復興庁所轄「新しい東北官民連携協議会」の会員となる。

2014年(平成26年) 5月 協会創立10周年記念総会を開催。

2015年(平成27年) 4月 坂詰秀一氏が会長、那波市郎氏が代表理事に就任し、新体制スタート。

2016年(平成28年) 2月 馳浩文部科学大臣へ要望書を提出。

2016年(平成28年) 4月 事業委員会を設置、「中期ビジョン」を発表。

2017年(平成29年) 3月 松野博一文部科学大臣へ要望書を提出。

2017年(平成29年) 4月 地区連絡協議会が発足。

2017年(平成29年) 8月 「紀要第1号」を創刊。（会報「飛天」と合冊）

2018年(平成30年) 3月 林芳正文部科学大臣へ要望書を提出。特別講演会『考古学の力・文化財の力』-地中の星を追いかけて-（小林達雄氏・坂詰秀一氏講演・対談）

2018年(平成30年) 5月 長谷川渉氏が理事長に就任。

2019年(平成31年) 2月 柴山昌彦文部科学大臣へ要望書を提出。

2020年(令和2年) 3月 萩生田光一文部科学大臣へ要望書を提出。藤田裕司東京都教育長へ要望書を提出。

2020年(令和2年) 8月 公益社団法人設立10周年記念特集「歩みと展望」を発行。（会報「飛天」と合冊）

2020年(令和2年) 10月 協会会員有志による首里城火災への義援金を贈呈。

2021年(令和3年) 4月 萩生田光一文部科学大臣へ要望書を提出。

2021年(令和3年) 5月 ７支部制スタート。（北海道・東北支部、北関東・甲信越支部、南関東支部、東海支部、北陸支部、関西・中国・四国支部、九州・沖縄支部）

2022年(令和4年) 6月 末松信介文部科学大臣へ要望書提出

2023年(令和5年) 3月 永岡桂子文部科学大臣へ要望書提出

2023年(令和5年) 5月 山口寛氏が理事長に就任。５支部制スタート。（東日本支部、南関東支部、東海・北陸支部、関西・中国・四国支部、九州・沖縄支部）

2023年(令和5年) 8月 文化庁京都移転を機に当協会京都事務所を開設

2023年(令和5年) 9月 釜石市より、復興事業に係る釜石市埋蔵文化財発掘調査の支援について感謝状を授与される

2024年(令和6年) 2月 1月1日に発生した能登半島地震の義援金として、会員から募った368万円を石川県に寄付

2024年(令和6年) 4月 内閣府が、当協会が全国で行う災害復興・防災に係る発掘調査を公益目的事業と認定 長野県埋蔵文化財センターとの間で一括受託契約を締結し、上今井遊水地整備事業に係る埋蔵文化財調査事業に着手 当協会長野事務所を開設

2024年(令和6年) 7月 盛山正仁文部科学大臣へ要望書提出

2025年(令和7年) 4月 埋蔵文化財発掘事業のDX化を推進することを目的に、「文化財DX宣言」を表明

2026年(令和8年) 5月 ６支部制スタート。（東日本支部、南関東支部、東海・北陸支部、関西・中国・四国支部、九州支部、沖縄支部）