| 1953年10月 |
1953年10月、パシフイック航空測量株式会社として創業。当時の主な事業は、航空機に搭載した航空測量用のカメラで、国土を撮影し、その航空写真をもとに、戦後の復興のために地図をつくることでした。 |
| 1959年 |
1959年には、待望の自社航空機「ビーチクラフトC18S」を導入、増加する政府機関や地方公共団体からの航空測量業務に対応していました。 |
| 1962年08月 |
1962年8月には、パシフイック航業株式会社に商号を変更、東京証券取引所市場第二部に上場を果たしました。 |
| 1963年11月 |
1963年11月、サウジアラビアとクウェートの中立地帯国境確定作業の国際入札に参加、我が国の民間測量事業者として、戦前戦後を通じて初の外国政府からの直接受注に成功しました。 |
| 1966年 |
1966年、オリンピック後の不況期に深刻な受注難に直面し、景気サイクルの異なる事業に取り組む多角化方針を打ち出しました。 |
| 1969年 |
1969年、不動産・リゾート開発事業を開始。 |
| 1973年 |
1973年、リゾート開発プロジェクトにおける米国のESRI社が環境影響評価業務でコンピューター解析を行ったことをきっかけに、翌年からパスコでのGIS活用がスタートしました。 |
| 1974年 |
その後、1974年に、東京証券取引所市場第一部に測量会社として初めて上場。 |
| 1980年 |
1980年代には、コンビニエンスストア事業や飲料事業を次々に開始し、業績を伸ばしました。 |
| 1981年 |
1981年、米国ESRI社と販売代理店契約を締結し、GIS基本ソフトの販売を開始。 |
| 1983年10月 |
1983年10月に、株式会社パスコに商号を変更し、現在に至っています。 |
| 1985年 |
1985年、株式会社GIS北海道を設立（現・連結子会社）。 |
| 1986年 |
1986年、株式会社GIS関東を設立（現・連結子会社）。 |
| 1989年 |
1989年、フィリピンにPASCO Philippines Corporationを設立（現・連結子会社）。 |
| 1992年 |
1992年、国立天文台野辺山宇宙観測所の電波ヘリオグラフの精密測量を実施。 |
| 1997年 |
1997年、山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施。 |
| 1998年 |
1998年、自治体向け全庁型GISソリューション「PasCAL」の提供開始。 |
| 1999年 |
バブル崩壊とともに衰退した事業から本業回帰を決断し、セコム株式会社の第三者割当増資を受け、1999年に本業によるパスコの再生がスタートしました。 |
| 1999年 |
1999年、「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001」の認証取得とともに、セコム資本参加。 |
| 2000年 |
2000年、航空写真測量のフルデジタル化技術を導入。 |
| 2002年 |
2002年、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001」の認証取得。 |
| 2003年 |
2003年、「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001」の認証取得とタイにPASCO (Thailand) Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）。 |
| 2004年 |
2004年、デジタル画像自動処理システムの稼動を開始。 |
| 2005年 |
2005年、衛星利用に関するパートナー契約締結と合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の国内独占販売権取得、物流ソリューション事業やエリアマーケティング事業を開始。 |
| 2006年 |
2006年、インドネシアのPT. Nusantara Secom InfoTechがグループ入り（現・連結子会社）。 |
| 2007年 |
2007年、人工衛星データ受信局（沖縄地球局）開設と、合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始。 |
| 2010年 |
2010年、MMS（モービルマッピングシステム）高精度情報センター設立。 |
| 2011年 |
2011年、自自治体向けGISクラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供開始と、超高解像度光学衛星「Pléiades」の国内販売権取得。 |
| 2014年 |
2014年、国産陸域観測技術衛星2号「だいち2号」のデータ配布開始と、フランスのAirbus DS Geo S.A.と中分解能光学衛星「SPOTシリーズ」の国内総代理店契約締結。 |
| 2016年 |
2016年、「国土強靱化貢献団体」としてレジリエンス認証取得と、アセットマネジメントシステム（ISO 55001）の認証取得。 |
| 2017年 |
2017年、「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1」と「クラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）」の認証取得。 |
| 2018年 |
2018年、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」策定と、年度の大規模自然災害支援活動に対し「環境大臣賞」受賞。ダイナミックマップ基盤企画に出資。 |
| 2019年 |
2019年、スカパーJSATと業務提携、北海道大学等と海洋観測に成功、インドネシアLAPANと衛星データの実証実験開始。 |
| 2020年 |
2020年、「スマート農業」推進のため大学と連携、AI人材育成プログラム開発、九州大学と地域防災システム研究、内閣府の賞受賞、海外国土開発協力、3D都市モデル事業参画。 |
| 2021年 |
2021年、災害支援活動に対し環境大臣賞受賞、衛星データサービス企画に出資、東京本社移転、セコムグループ認証取得、航空写真データ整備契約、不動産ソリューション開始、災害コンソーシアム発足。 |
| 2022年 |
2022年、東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行、米Skylineと販売代理店契約、「LogiSTAR Geospatial LINKS」提供開始、DX認定事業者に認定。 |
| 2023年 |
2023年、国土交通省「インフラDX大賞」受賞、ドローン実証実験で二階俊博国土強靱化提唱者賞、経営計画策定、GISTDAと協力、サステナビリティレポート発行。 |
| 2024年 |
2024年、森林変化情報サービスが「宇宙開発利用大賞（農林水産大臣賞）」と「JAPANコンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）」を受賞。 |
| 2025年 |
2025年、伊藤忠商事の資本参加により、株主構成はセコム75%、伊藤忠商事25%となる。 |
