株式会社パスコ

1953年10月、パシフイック航空測量株式会社として創業。当時の主な事業は、航空機に搭載した航空測量用のカメラで、国土を撮影し、その航空写真をもとに、戦後の復興のために地図をつくることでした。

パシフイック航空測量株式会社として創業

1959年には、待望の自社航空機「ビーチクラフトC18S」を導入、増加する政府機関や地方公共団体からの航空測量業務に対応していました。

待望の自社航空機「ビーチクラフトC18S」を導入

航空機使用事業免許取得

1962年8月には、パシフイック航業株式会社に商号を変更、東京証券取引所市場第二部に上場を果たしました。

パシフイック航業株式会社に商号を変更、東京証券取引所市場第二部に上場

1963年11月、サウジアラビアとクウェートの中立地帯国境確定作業の国際入札に参加、我が国の民間測量事業者として、戦前戦後を通じて初の外国政府からの直接受注に成功しました。

サウジアラビアとクウェートの中立地帯国境確定作業の国際入札に参加、我が国の民間測量事業者として、戦前戦後を通じて初の外国政府からの直接受注に成功

1966年、オリンピック後の不況期に深刻な受注難に直面し、景気サイクルの異なる事業に取り組む多角化方針を打ち出しました。

オリンピック後の不況期に深刻な受注難に直面し、景気サイクルの異なる事業に取り組み、多角化方針を打ち出しました。

1969年、不動産・リゾート開発事業を開始。

不動産・リゾート開発事業を開始

杉原産業創業。 松下電子工業株式会社蛍光灯工場の通函回収業務および倉庫保管業務を開始

1973年、リゾート開発プロジェクトにおける米国のESRI社が環境影響評価業務でコンピューター解析を行ったことをきっかけに、翌年からパスコでのGIS活用がスタートしました。

リゾート開発プロジェクトにおけるパートナー企業であった米国のESRI社が、環境影響評価業務において、コンピューター解析を行った

その後、1974年に、東京証券取引所市場第一部に測量会社として初めて上場。

東京証券取引所市場第一部に測量会社として初めて上場

パスコでのGIS（Geographic Information System：地理情報システム）活用がスタート

1980年代には、コンビニエンスストア事業や飲料事業を次々に開始し、業績を伸ばしました。

松下電子工業株式会社蛍光灯工場において請負業務を開始

1981年、米国ESRI社と販売代理店契約を締結し、GIS基本ソフトの販売を開始。

米国ESRI社と販売代理店契約を締結（地理情報システム（GIS）基本ソフトの販売開始）

法人に改組し、株式会社杉原産業を設立

1983年10月に、株式会社パスコに商号を変更し、現在に至っています。

株式会社パスコに商号を変更

松下電器産業株式会社AVC社テレビネットワーク内においてテレビ製造請負業務を開始

1985年、株式会社GIS北海道を設立（現・連結子会社）。

株式会社GIS北海道を設立（現・連結子会社）

1986年、株式会社GIS関東を設立（現・連結子会社）。

株式会社GIS関東を設立（現・連結子会社）

1989年、フィリピンにPASCO Philippines Corporationを設立（現・連結子会社）。

フィリピンにPASCO Philippines Corporationを設立（現・連結子会社）

1992年、国立天文台野辺山宇宙観測所の電波ヘリオグラフの精密測量を実施。

国立天文台野辺山宇宙観測所の電波ヘリオグラフの精密測量を実施

1997年、山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施。

山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施

1998年、自治体向け全庁型GISソリューション「PasCAL」の提供開始。

自治体向け全庁型GISソリューション「PasCAL」の提供開始

茨木事業所を分離し、株式会社パスコを設立

松下電器産業株式会社　AVC社　MMC内において製造請負業務を開始

バブル崩壊とともに衰退した事業から本業回帰を決断し、セコム株式会社の第三者割当増資を受け、1999年に本業によるパスコの再生がスタートしました。

1999年、「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001」の認証取得とともに、セコム資本参加。

「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得

セコム株式会社の第三者割当増資を受け、本業によるパスコの再生がスタート

2000年、航空写真測量のフルデジタル化技術を導入。

航空写真測量のフルデジタル化技術を導入

松下プラズマディスプレイ株式会社との請負業務を開始

2002年、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001」の認証取得。

「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得

2003年、「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001」の認証取得とタイにPASCO (Thailand) Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）。

「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得

タイにPASCO (Thailand) Co., Ltd.を設立（現・連結子会社）

物流ソリューション事業（配送計画支援システム「LogiSTAR」の提供開始）

エリアマーケティングソリューション事業（「MarketPlanner」の提供開始）

松下ロジスティクス株式会社との請負業務を開始

松下電器産業株式会社パナソニックオートモーティブシステムズ社との請負業務を開始

2004年、デジタル画像自動処理システムの稼動を開始。

デジタル画像自動処理システムの稼動を開始

松下電器産業株式会社AVC社アビオシステムビジネスユニットとの請負業務を開始

松下電器産業株式会社パナソニックAVC社ITプロダクツ事業部との請負業務開始

「ISO14001」認証取得　登録番号JQA-EM4377

2005年、衛星利用に関するパートナー契約締結と合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の国内独占販売権取得、物流ソリューション事業やエリアマーケティング事業を開始。

ドイツのInfoterra GmbH（現・Airbus Defence and Space GmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結し、合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の撮影データ国内独占販売権取得

「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ 15001]」の認証取得

2006年、インドネシアのPT. Nusantara Secom InfoTechがグループ入り（現・連結子会社）。

インドネシアのPT. Nusantara Secom InfoTechがグループ入り（現・連結子会社）

2007年、人工衛星データ受信局（沖縄地球局）開設と、合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始。

人工衛星データ受信局（沖縄地球局）開設

合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始

2010年、MMS（モービルマッピングシステム）高精度情報センター設立。

MMS（モービルマッピングシステム）高精度情報センター設立

東日本総合計画株式会社がグループ入り（現・連結子会社）

プライバシーマーク認定　認定番号20001469(01)

2011年、自自治体向けGISクラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供開始と、超高解像度光学衛星「Pléiades」の国内販売権取得。

自治体向けGISクラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供開始

フランスのSpot Image S.A.,（現・Airbus DS Geo S.A.）と超高解像度光学衛星「Pléiades」のダイレクトアクセスサービス契約を締結し、撮影データの国内販売権取得

2014年、国産陸域観測技術衛星2号「だいち2号」のデータ配布開始と、フランスのAirbus DS Geo S.A.と中分解能光学衛星「SPOTシリーズ」の国内総代理店契約締結。

2016年、「国土強靱化貢献団体」としてレジリエンス認証取得と、アセットマネジメントシステム（ISO 55001）の認証取得。

「国土強靱化貢献団体」としてレジリエンス認証取得

「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得

2017年、「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1」と「クラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）」の認証取得。

「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得

「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得

2018年、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」策定と、年度の大規模自然災害支援活動に対し「環境大臣賞」受賞。ダイナミックマップ基盤企画に出資。

「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」策定

2018年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し「環境大臣賞」受賞

ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現・ダイナミックマッププラットフォーム株式会社）に出資

2019年、スカパーJSATと業務提携、北海道大学等と海洋観測に成功、インドネシアLAPANと衛星データの実証実験開始。

宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携

北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功

インドネシア航空宇宙研究所（LAPAN）と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始

2020年、「スマート農業」推進のため大学と連携、AI人材育成プログラム開発、九州大学と地域防災システム研究、内閣府の賞受賞、海外国土開発協力、3D都市モデル事業参画。

「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定締結

空間情報事業分野におけるAI（人工知能）人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学エドテック連携研究機構と共同開発

九州大学と連携した「Ｇ空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装で、内閣府の「第4回宇宙開発利用大賞 環境大臣賞」受賞

長年にわたる海外の国土開発への協力に対し「小沢海外功労賞」受賞

国土交通省の3D都市モデル事業Project PLATEAUに参画

2021年、災害支援活動に対し環境大臣賞受賞、衛星データサービス企画に出資、東京本社移転、セコムグループ認証取得、航空写真データ整備契約、不動産ソリューション開始、災害コンソーシアム発足。

2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し「環境大臣賞」受賞

衛星データサービス企画株式会社に出資

東京都目黒区下目黒に本社を移転

セコムグループの一員として｢SBT｣認定取得、｢RE100｣加盟

米Vexcel Imaging社（ベクセル社）と日本国内における航空写真データの整備に関する契約締結

不動産ソリューション事業（「LandManager Realestate（LMR）」の提供開始）

業界の垣根を超えた13社共同で「防災コンソーシアム（CORE）」発足

2022年、東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行、米Skylineと販売代理店契約、「LogiSTAR Geospatial LINKS」提供開始、DX認定事業者に認定。

東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行

米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約締結

次世代物流ソリューション事業（「LogiSTAR Geospatial LINKS」の提供開始）

経済産業省から「DX認定事業者」に認定

2023年、国土交通省「インフラDX大賞」受賞、ドローン実証実験で二階俊博国土強靱化提唱者賞、経営計画策定、GISTDAと協力、サステナビリティレポート発行。

国土交通省から「インフラDX 大賞」受賞

セコム株式会社と実施した自立飛行ドローンを利用した公共インフラ巡回監視の実証実験が、「ジャパン・レジリエンス・アワード 準グランプリ・二階俊博国土強靱化提唱者賞」受賞

「パスコグループ中期経営計画2023-2025」策定

タイ地理情報・宇宙技術開発機関（GISTDA）と空間情報事業開発などの検討協力に関する基本合意書締結

環境省主導の「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加

パスコ初版となる「サステナビリティレポート2023」発行

2024年、森林変化情報サービスが「宇宙開発利用大賞（農林水産大臣賞）」と「JAPANコンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）」を受賞。

森林変化情報サービスが「宇宙開発利用大賞（農林水産大臣賞）」受賞

タイでの活動が評価され「JAPANコンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）」受賞

2025年、伊藤忠商事の資本参加により、株主構成はセコム75%、伊藤忠商事25%となる。

伊藤忠商事株式会社の資本参加により、株主構成は、セコム：75 ％、伊藤忠商事：25％　となる

※伊藤忠商事については、発行済株式の全てを保有するISフロンティアパートナーズ株式会社を通じて出資