弊社製品におけるアスベスト使用状況について ↗
現在、弊社で販売している全ての製品にアスベストは使用しておらず、過去に使用していたアスベスト含有部品はノンアスベスト材に順次転換し、全て製造・販売を終了しています。過去に使用したアスベストはすべて白石綿クリソタイルで、飛散性のアスベスト材は使用していません。使用したアスベスト含有部品は、金庫の扉部・引出部ガスケット、耐火ボード、摩擦材・耐熱保護材として利用されていました。
1966(昭和41)年にはわが国初の「企業向けオンライン・セキュリティシステム」を開発しました。
7月、東京電力(株)、関西電力(株)、中部電力(株)と当社の4社合弁で、原子力施設に関する科学防護システムの研究開発、科学防護機器の設計、施工、保守点検などを業務とする日本原子力防護システム(株)を設立する。
10月、宮城県白石市にセコム工業(株)を設立し、オンライン安全システムを構成する機器の自社生産を開始する。
1月、台湾の中興保全股份有限公司(現・中興保全科技股份有限公司)と業務提携を行う。台湾で初のオンライン安全システムを提供、本格的な海外進出を開始する。
1978(昭和53)年に台湾で初めてのオンライン・セキュリティシステムを提供するセキュリティ会社として、現地企業の国産実業グループと合弁で、中興保全股份有限公司(現・中興保全科技股份有限公司)を設立したのが始まりで、現在海外18の国と地域で「安全・安心」提供しています。
5月、東京証券取引所市場第一部に昇格。
6月、東京都新宿区西新宿の新宿野村ビルに本社を移転する。
11月、東京都世田谷区八幡山に「セコムSDセンター」が竣工する。東京エリアのオンライン安全システムを集中監視する東京中央コントロールセンターなどの施設として、世界的水準の安全のモデルビルとして建設。
1月、大型施設設向けのトータル安全管理システムとして「トータックス(Ⅰ、Ⅱ、EC)」シリーズを開発し発売する。
3月、安全を中心とする科学技術の研究開発助成、普及啓発などを目的に財団法人 セコム科学技術振興財団を設立する。
7月、東京都武蔵野市に技術部門の拠点として「セコムEDセンター」(現在の技術開発本部の先駆け)を開設。本格的に自社開発を推進する。
8月、金融機関のATMの運用・管理を行う「ハンクスシステム」を開発し発売する。
1983(昭和58)年12月に、「日本警備保障株式会社」から「セコム株式会社」に社名変更をしました。
1989(平成元)年1月には新聞広告などで「社会システム産業元年」を内外に宣言し、現在もその構築に取り組んでいます。
1998(平成10)年に中堅損害保険会社を買収し、セコム損害保険株式会社に社名変更。
1999(平成11)年に航空測量とGIS(地理空間情報システム)の分野で国内最大手の株式会社パスコへ資本参加し、地理空間情報サービス事業を開始しました。
2006(平成18)年に同社を連結子会社としました。
2012(平成24)年4月に防災業界大手のニッタン株式会社がセコムグループ入りをしました。
現在、弊社で販売している全ての製品にアスベストは使用しておらず、過去に使用していたアスベスト含有部品はノンアスベスト材に順次転換し、全て製造・販売を終了しています。過去に使用したアスベストはすべて白石綿クリソタイルで、飛散性のアスベスト材は使用していません。使用したアスベスト含有部品は、金庫の扉部・引出部ガスケット、耐火ボード、摩擦材・耐熱保護材として利用されていました。
ココセコムサービスは、顧客の要請により位置情報を検索し、暗証番号で保護された検索結果を提供します。顧客本人確認と暗証番号管理により、第三者による悪用を防止し、個人情報は厳格に管理されます。さらに、設置先の同意を得ずにサービスを利用することは契約で禁止され、違反は犯罪となる可能性があります。
セコム株式会社は、停電時非常用バッテリーの一部ロットで液漏れの可能性があることを発表し、軽い火傷や発火・発煙のリスクを指摘しました。リコール情報を当局に提供し、暫定対策と回収を進めるとともに、担当事業所から順次連絡を行う予定です。お客様にはご迷惑をお掛けすることを謝罪し、対応を進めている旨を伝えています。
セコム株式会社は、社会情勢の変化に伴うコスト上昇を受け、法人向けセキュリティサービスの契約料金を2024年11月1日より一律8%増額することを通知しました。増額は百円未満切り捨てで計算され、例として32,000円の料金は34,500円に変更されます。対象はすべての法人顧客で、8月下旬以降に個別案内が行われます。
多発する住宅強盗事件に対し、被害者へのお見舞いと、匿名・流動型犯罪グループによる犯行の特徴を説明しています。セコムは窓・玄関の施錠や不審者対策、カメラ付きインターホン等の防犯対策を推奨し、相談窓口を案内しています。安全対策の実施を呼びかけ、安心社会の実現に向けて全力で取り組むと述べています。
セコムは、同社名を偽った不審な電話・SMS、偽メール、偽ウェブサイトが確認されたと警告しています。これらに応じたり、偽サイトにアクセスすると個人情報が盗まれる恐れがあります。疑わしい連絡があった場合は、セコム事業所へ連絡し、警察へ相談するよう呼びかけています。
セコム株式会社は、AED360P/450Pに関し、ストライカー社から報告された電気ショック不具合により自主回収と交換を実施する旨を通知しました。該当製品の交換手続きは個別に連絡され、詳細はストライカー社の重要なお知らせを参照するよう案内されています。
セコム・ホームセキュリティの便利機能の一部が、センター設備のサポート終了に伴い、2026年12月31日をもって提供を終了します。終了対象はデータ保管機能、ALL SECOM資料請求機能、携帯電話による警備モード確認機能などです。その他の機能は継続利用可能です。
セコム株式会社は、2026年9月1日以降に「セコム・ホームセキュリティ」の契約料金を一律8%増額することを発表しました。増額の理由は人件費・エネルギー価格・原材料費の高騰です。対象は2025年11月3日以前に契約した顧客で、6月下旬以降に郵送で通知されます。
昨今のマルウェア感染やフィッシング詐欺の増加に伴い、IDやパスワードが第三者に不正取得されるケースが確認されています。これにより不正ログインが行われ、顧客情報の漏洩リスクが高まります。顧客にはメールやSMSリンクの慎重な取り扱いやパスワードの使い回し回避、複雑なパスワード設定、端末のセキュリティ対策の実施を強く推奨しています。