海洋総合開発株式会社
KSK Corporation 別名
Japan
海上・沿岸監視用カメラシステム
船舶搭載型カメラシステム
陸上設置型カメラシステム
津波監視用カメラシステム
港・沿岸監視用カメラシステム
陸上監視用カメラシステム
火山監視用カメラシステム
車載型カメラシステム
海洋関連商品
湾曲出来るフレキシブル太陽光パネル
セキュリティチェックシステム
グローバルIPも付与できるLET KSKSIM通信
〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目14番4号 京橋TSビル9階
小川 宗樹
40,000,000
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
インディ-ドリクルートパートナーズ
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 仕入先
パソナ
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 仕入先
セキュリティシステム会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先
フェリー会社(ジェットホイル向け)
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先
市町村(水産、防災、消防、教育)
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先
水産庁
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先
水産蓄養場
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先
石油備蓄基地
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先
警察庁・県警本部
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先
財務省・税関
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先
都道府県(防災、水産)
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
得意先

7 件
日付概要
1990年 1990年、川重商事株式会社の開発部に在籍していた当社創業者上田髙史氏が、日本で初めて赤外線カメラを開発
1990年 1990年、川重商事株式会社の開発部に在籍していた当社創業者上田髙史氏が、日本で初めて赤外線カメラを組み込んだ密漁監視用陸上設置型監視カメラシステムを開発し、岩手県の漁協へ設置しました。密漁監視カメラシステムは陸上用から船舶用へ拡大し、地域的には北海道から沖縄まで全国的に採用され、現在も納入機器は更新されながらも地域に貢献・活用して頂いております。
1994年01月 1994年1月、川重商事の一部門として事業展開してきました海洋セキュリティ分野を特化して、川重商事の支援を頂きながら、更に深堀出来る専門の技術者集団としての海洋総合開発株式会社を設立しました。 同時期に船舶搭載型監視カメラシステム
1994年01月 1994年1月、川重商事の一部門として事業展開してきました海洋セキュリティ分野を特化して、川重商事の支援を頂きながら、更に深堀出来る専門の技術者集団としての海洋総合開発株式会社を設立しました。同時期に船舶搭載型監視カメラシステムを開発し、水産庁並びに都道府県の漁業取締船等への導入を開始しました。これを契機に監視カメラの業態を船舶用カメラシステムへ徐々に移行し、税関監視艇向け監視カメラ分野への参入も始まりました。
1994-01-10 創立年月日 : 平成6年(1994年)1月10日
1997年 1997年、川崎重工業と共に船舶用の5軸動揺振動安定装置を日本で初めて開発し税関監視艇へ搭載しました。船舶にカメラを直付けすると、波浪の影響による動揺や衝撃及び船舶から生じる振動によりカメラ映像が安定せず、監視カメラとしての機能は発揮できません。5軸動揺振動安定装置はこれらの動揺及び振動を完全に除去しカメラ映像を安定させる装置で、これにより超望遠レンズによる海上での遠方監視が可能になったため、1997年以降当社の主力商品になり、その後に拡大する遠方監視が必要な官公庁船監視カメラシステム市場で躍進する一助となりました。なお、当社の動揺振動安定装置は、現在でも民間部門で最も優れた性能を持つものです。
2003年 2003年、当社は近赤外線のレーザー光を被写体へ照射し、遠方の可視映像を撮影できるレーザーカメラを先陣を切って開発し、夜間の証拠能力を持ったカメラとして官公庁船監視カメラに初めて組み込みました。それまで夜間監視を目的とするカメラは、赤外線カメラが長年の間その任を負っていましたが、赤外線カメラでは文字や人相を識別できないため証拠能力に欠けるのが難点もあり、市場からは夜間の証拠能力を持ったカメラの登場を望まれていました。その後、レーザーカメラは陸上監視システムにも採用され、今後も夜間の証拠能力を持つ商品として陸上用及び船舶用監視カメラ分野で大きな需要が期待されます。
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9010001065116
商号又は名称海洋総合開発株式会社
フリガナカイヨウソウゴウカイハツ
英語名
法人種別301
住所〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目14番4号
郵便番号1040031
都道府県コード13
市区町村コード102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2018-07-09
変更年月日2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分01
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号2463217
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
9010001065116
法人番号9010001065116
商号又は名称海洋総合開発株式会社
商号又は名称(カナ)カイヨウソウゴウカイハツ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都中央区京橋1丁目14番4号
郵便番号1040031
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)中央区
市区町村コード102
番地以下京橋1丁目14番4号
組織種別301
処理区分01
訂正区分1
状態
代表者名称代表取締役 小川 宗樹
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日1994-01-10
全省庁統一資格-資格等級C|C|C|A
全省庁統一資格-営業品目112|115|116|118|121|127|128|129|212|215|216|217|218|220|221|227|228|229|303|304|306|308|309|311|312|314|315|402
更新年月日2018-07-09
キー情報9010001065116
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-15 12:11 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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