一般社団法人 日本配線システム工業会
Japan Wiring System Industry Association別名
銘柄コード
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上場市場
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国
従業員（単独）
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関連会社
20
§01
基本情報
- 所在地
- 〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町13-4 第11村上ビル
- 社長
- 資本金
- 従業員数(単独)
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
配線システム及び配線器具の調査・研究配線システム及び配線器具の情報収集・提供配線システム及び配線器具の普及・啓発配線システム及び配線器具の規格立案・推進配線システム及び配線器具の内外関係機関との交流・協力配線器具電源コード機器用配線器具ホームパネル開閉器信号・情報器具
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| ア メ リ カ ン 電 機 株 式 会 社 | ||||||||
| テ ン パ ー ル 工 業 株 式 会 社 | ||||||||
| ト ヨ ス タ ー 株 式 会 社 | ||||||||
| 内 外 電 機 株 式 会 社 | ||||||||
| 大 和 電 器 株 式 会 社 | ||||||||
| 日 東 工 業 株 式 会 社 | ||||||||
| 旭 電 器 工 業 株 式 会 社 | ||||||||
| 木 谷 電 器 株 式 会 社 | ||||||||
| 東 芝 ラ イ テ ッ ク 株 式 会 社 | ||||||||
| 株 式 会 社 キ ョ ウ ワ デ バ イ ス | ||||||||
| 株 式 会 社 三 ッ 星 電 器 製 作 所 | ||||||||
| 株 式 会 社 井 筒 製 作 所 | ||||||||
| 株 式 会 社 新 光 製 作 所 | ||||||||
| 株 式 会 社 明 工 社 | ||||||||
| 株 式 会 社 葉 山 電 器 製 作 所 | ||||||||
| 株 式 会 社 長 谷 川 製 作 所 | ||||||||
| 河 村 電 器 産 業 株 式 会 社 | ||||||||
| 神 保 電 器 株 式 会 社 | ||||||||
| 行 田 電 線 株 式 会 社 |
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
資本関係
得意先
仕入先
業務提携
銀行・株主
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§06
沿革
1954 日本配線器具工業会 創立
1957 カバー付きナイフスイッチ専門部会 発足
1958 工業技術院からの指示による配線器具規格のJIS格上げに際し、差込接続器等の規格案を答申
1961 金属箱開閉器専門部会 発足
1968 カバー付きナイフスイッチと金属箱開閉器の両部会を再編し、開閉器専門部会と改称
1970 信号器具専門部会 発足
1973 ホームパネル専門部会、コード付き専門部会 発足
1975 住宅用分電盤認定制度（ＨＰマーク）スタート
1976 関東・関西・東海の各工業会を統合・一本化し、支部制導入
1981 工業技術院からJIS規格原案作成の委託を受け、「改正原案作成委員会」を構成
1987 IEC/TC23及びSC23(配線器具類)の回答案作成の事務局引き受け
1993 社団法人 日本配線器具工業会 設立 分野毎に専門委員会を再発足
1994 日本配線器具工業会 40周年
1997 住宅用分電盤認定制度 20周年
1999 11月11日を「配線器具の日」に制定
2002 住宅用分電盤認定制度 25周年
2004 日本配線器具工業会 50周年
2007 住宅用分電盤認定制度 30周年
2008 「配線器具の日」 10周年
2012 一般社団法人 日本配線システム工業会に移行
2014 日本配線システム工業会 60周年
§07
ニュース
ニュースはありません。
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-09-26 17:43 · Model: ggml-org/gpt-oss-20b