| 2013年05月 |
福島県の出資を受け資本金4,500万円（900株）にて会社を設立。 |
| 2013-05-28 |
2013年5月29日に会社設立 |
| 2013年11月 |
関係企業・関係市町村等の出資を受け、発行株式数1,970株、株主23団体で構成。 |
| 2014年03月 |
福島空港メガソーラー発電所 : 設備容量1,194kWの太陽光発電所を設置。 |
| 2014年06月 |
いわき明星大学斜面ソーラー発電所 : NEDOの実証実験に参画。設備容量50kWの太陽光発電を設置。 |
| 2014年10月 |
楢葉総合グランド斜面ソーラー発電所 : 設備容量40kWの太陽光発電所を設置。 |
| 2015年11月 |
福島復興風力株式会社に出資し、阿武隈復興風力構想に参画。 |
| 2015年12月 |
大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所 : 設備容量1,890kWの太陽光発電所を設置。 |
| 2016年04月 |
いわき明星大学斜面ソーラー発電所 : NEDOの実証実験終了を受けて管理受託を開始。 |
| 2016年08月 |
大熊町より出資を受ける。発行株式数2,170株、株主24団体となる。 |
| 2016年10月 |
福島新エネ社会構想を受け、福島送電準備合同会社に参画。再エネ導入拡大に向けた送電網の増強を実現すべく調査・検討を進める。 |
| 2017年02月 |
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターの設立に参画。設立後、代表取締役が代表理事に就任し、地域に根ざした事業展開を支援。 |
| 2017年03月 |
福島送電準備合同会社から福島送電合同会社へ移行。阿武隈山地及び福島県沿岸部における再エネ導入拡大に向けて共用送電線・変電所の建設に取り組む。 |
| 2017年04月 |
福島県による「阿武隈地域風力発電事業者選定公募」の本事業者に選定される。 （福島復興風力発電事業・川内鬼太郎山風力発電事業） |
| 2017年10月 |
大熊エネルギー・メガソーラー発電所 ※設置主体の大熊エネルギー合同会社(SPC)に出資 : 設備容量8,575kWの太陽光発電所を設置。 |
| 2017年11月 |
富岡復興メガソーラー・SAKURA発電所 ※設置主体の富岡復興エナジー合同会社(SPC)に出資 : 設備容量19,800kWの太陽光発電所を設置。 |
| 2018年03月 |
県北メガソーラー発電所 : 設備容量1,500kWの太陽光発電所を設置。 |
| 2018年03月 |
福島復興風力株式会社から福島復興風力合同会社へ移行。 |
| 2018年06月 |
ならはフロートソーラー : 設備容量49.5kWのフロート型の太陽光発電所を設置。 |
| 2018年07月 |
福島県による「阿武隈地域風力発電事業者選定公募」の本事業者に選定される。 （いわき神楽山風力発電事業） |
| 2018年10月 |
葛尾創生電力株式会社設立。葛尾村と共同で出資し、葛尾村復興モデル事業として、スマートコミュニティを構築。 |
| 2018年10月 |
川内復興エナジー合同会社へ出資。 （川内鬼太郎山風力発電事業） |
| 2019年03月 |
いわき明星大学斜面ソーラー発電所 : 管理受託契約期間終了。 |
| 2019年11月 |
いわき神楽山復興エナジー合同会社へ出資。 （いわき神楽山風力発電事業） |
| 2019年12月 |
福島送電合同会社から福島送電株式会社へ移行。 |
| 2020年03月 |
ENEOS株式会社と再生可能エネルギー電気の取引に関する契約を締結。福島空港メガソーラー発電所、大熊ふるさと再興メガソーラー発電所、ならはフロートソーラー発電所で発電する電気を供給。 （2022年3月末に契約終了。） |
| 2022年07月 |
保原第二受水池小水力発電所 : 株式会社DK-Powerと共同で、福島地方水道用水供給企業団が管理する保原第二受水池に発電出力22.2kWの小水力発電所を設置。 |
| 2023年04月 |
いわき神楽山復興エナジー合同会社 : いわき市神楽山周辺の山稜上に発電出力61,200kw(16基)の風力発電所を建設する工事に着手。 |
| 2024年07月 |
福島送電株式会社 : 送電線網（86.02km）及び関連施設が竣工。 |
| 2025年02月 |
川内復興エナジー合同会社 : かわうち鬼太郎山風力発電所（4,300kW×10基）が商業運転開始。 |
| 2025年04月 |
福島復興風力合同会社 : 阿武隈風力第一発電所・第二発電所・第三発電所・第四発電所 : （3,200kW×46基）が商業運転開始。 |
| 2025年04月 |
一般社団法人サステナブル・ソーラーふくしまの設立に参画。太陽光発電の多様な課題の解決や、導入から廃棄までを見通したアセットマネジメント型の事業に取り組む。 |
