| 1984年10月 |
JUNET (Japan/Japanese University NETwork)は、1984年10月に東京大学、東京工業大学、慶應義塾大学の3大学を結ぶネットワークとして、実験的に開始されました。JUNETでは、"junet"をトップレベルドメインとして用い、また割り当てを行っていましたが、1989年に"jp"へ移行し、1991年にJPNICの前身であるJNICに、ドメイン名の割り当てを引き継ぎました。 |
| 1985年01月 |
国際電信電話株式会社研究部(現:KDDI研究所)により国際接続の実験が開始され、JUNETとUUCP (Unix to Unix Copy Protocol)ネットワークであるUsenetとの接続が実現しました。 |
| 1989年 |
JUNETでは、"junet"をトップレベルドメインとして用い、また割り当てを行っていましたが、1989年に"jp"へ移行し、1991年にJPNICの前身であるJNICに、ドメイン名の割り当てを引き継ぎました。 |
| 1989年02月 |
1989年2月から、1992年6月にJNICに引き継ぐまでの間、大学教官等によりボランタリに運営されていた「ネットワークアドレス調整委員会」が、日本国内の IPアドレス割り当てを行っていました。ネットワークアドレス調整委員会ができる以前は、 IPアドレスの国際割り当て機関であったSRI NIC(スタンフォード研究所(Stanford Research Institute Network Information Center)へ直接申請していましたが、 以降は日本の分を取りまとめてSRI NICに申請・取得して日本国内に再割り当てを行うようになりました。 |
| 1991年 |
JUNETでは、"junet"をトップレベルドメインとして用い、また割り当てを行っていましたが、1989年に"jp"へ移行し、1991年にJPNICの前身であるJNICに、ドメイン名の割り当てを引き継ぎました。 |
| 1991-12-01 |
研究ネットワーク連合委員会(JCRN; Japan Committee for Research Networks)の下部組織として、ドメイン名・IPアドレスなどのインターネット資源の分配を行うJNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)が作られ、それまでjunet-adminと呼ばれる人達が担っていたJPドメイン名割り当て業務を引き継ぎました。 |
| 1991-12-01 |
それまで、JPドメイン名の登録に関しては、慣習法的なものはありましたがルールとして明文化されたものはありませんでした。1991年12月1日、JNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)により「日本ドメイン名の割り当てについて」と題した文書が公開されて、初めてJPドメイン名のルールが明文化されました。 |
| 1992年01月 |
1992年にはJNICとして、IPアドレスの割り当てと管理業務を、ネットワークアドレス調整委員会から引き継ぎました。国内では初の商用ISPサービスが始まっています。RIPE NCC、ISOCも設立されました。 |
| 1992年06月 |
1990年2月から、1992年6月にJNICに引き継ぐまでの間、大学教官等によりボランタリに運営されていた「ネットワークアドレス調整委員会」が、日本国内の IPアドレス割り当てを行っていました。 |
| 1992-06-08 |
1991年12月にJPドメイン名の登録管理がjunet-adminからJNICへと移管されたことに続いて、IPアドレスの管理についてもネットワークアドレス調整委員会からJNICへと移管されました。 |
| 1992-06-15 |
デンマークのコペンハーゲンでの第1回会合に続いて、国際ネットワーク会議(INET; International Network Conference)の第2回会合が神戸で開催されました。このINET'92は、日本で初めてのINET会議であると同時に、ISOC (Internet Society)が設立されてから最初のイベントとなりました。 |
| 1992-09-01 |
WIDEプロジェクトと、パソコン通信の大手であったPC-VANおよびNIFTY-Serveの間で、相互接続実験が開始されました。 |
| 1992-09-28 |
KEK(文部省高エネルギー物理学研究所計算科学センター、現:高エネルギー加速器研究機構)のサーバにおいて、日本で初となる、HTML (Hyper Text Markup Language)で記述されたWebページが公開されました。 |
| 1992年10月 |
従来の、IANA (Internet Assigned Numbers Authority)のみが全世界のIPアドレス管理の役割を担う方法ではアドレス需要の拡大に対応することが難しいとして、地域ごとにIANAが行っていたアドレス管理業務を行う補助的な組織(現在の地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry))を置いてIPアドレスの管理することを推奨するRFC1366が発行されました。 |
| 1992-10-18 |
junet-adminからJNICへとドメイン名の登録管理が移管した後も、JUNETは実験ネットワークとして存続し、学術ネットワークや地域ネットワークなど、他のネットワークへの移行ができない民間企業などがJUNETに残っていました。当時のJNICの規定では、インターネットの相互接続性を確保するためにどこかしらのネットワークに参加していることが求められており、まだインターネットサービスプロバイダー(ISP; Internet Service Provider)なども存在していなかったことから、これらの民間企業などを会員という形で収容しネットワーク接続を提供するために、JUNET協会が設立されました。 |
| 1992年11月 |
AT&T Jens株式会社が、UUCP (Unix to Unix Copy Protocol)による接続サービス「SPIN」を開始し、日本で最初のインターネットサービスプロバイダとして商用接続サービスを開始しました。 |
| 1992年12月 |
AT&T Jens株式会社と並んで日本で最初のインターネットサービスプロバイダの一つである、株式会社インターネットイニシアティブ企画(IIJ)（当時）が設立されました。その後、1993年5月に株式会社インターネットイニシアティブに社名を変更し、7月よりUUCP (Unix to Unix Copy Protocol)による接続サービス開始した後、11月よりインターネット接続サービスを開始しています。 |
| 1992年12月 |
地域ネットワークの一つであり、東京を中心とする関東地区の大学などの組織に対してインターネット接続を提供する、東京地域アカデミックネットワーク(TRAIN)の正式運用が開始されました。 |
| 1993年01月 |
1993年1月にホノルルで開催されたAPCCIRN (Asia-Pacific Coordination Committee for International Research Networking)会議では、APNIC (Asia Pacific Network Information Centre)設立に向けた調査・実験が村井純および平原正樹(JPNIC/WIDE)により提案されました。 |
| 1993年 |
1993年は長期安定運営のために、ボランタリーベースから会費モデルへと移行した年です。JNICから任意団体JPNICへと改組した年でもあります。APNIC設立の調査・実験も提案されました。 |
| 1993-04-01 |
インターネットの急激な発展に伴いドメイン名登録が急増する中で、事務処理量の増大や設備投資に対応し、レジストリ機能の安定的な運用を目的として、JNICからJPNICへの改組に合わせてISP会員からの会費徴収が開始されました。 |
| 1993-04-01 |
ドメイン名事業の安定的運用を目的としてISP会員からの会費徴収を開始 |
| 1993-04-09 |
1991年12月に設立されたJNIC (Japan Network Information Center)が、ネットワークプロジェクトを会員組織とする任意団体へと改組され、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)となりました。 |
| 1993-04-09 |
ネットワークプロジェクトを会員とする任意団体JPNICへと改組 |
| 1993-05-28 |
1993年5月29日に、東京大学大型計算機センター大会議室にて、第1回JPNIC運営委員会が開催されました。 |
| 1993-05-28 |
1993年5月29日に、東京大学大型計算機センター大会議室にて、第1回JPNIC運営委員会が開催されました。 |
| 1993年06月 |
インターネット上でのメッセージのやり取りに用いるための、日本語文字用のエンコード方式として、村井純、Mark Crispin、Erik van der Poelらにより、RFC1468(ISO-2022-JP)が発行されました。 |
| 1993年06月 |
インターネット上でのメッセージのやり取りに用いるための、日本語文字用のエンコード方式として、村井純、Mark Crispin、Erik van der Poelらにより、RFC1468(ISO-2022-JP)が発行されました。 |
| 1993年07月 |
HTMLバージョン1.0が公開される |
| 1993年09月 |
アジア太平洋地域のインターネットレジストリであるAPNIC ("Asia Pacific Network Information Centre")は、もともと村井純および平原正樹（JPNIC/WIDEプロジェクト）がAPCCIRNで提案したものでした。1993年8月にサンフランシスコで開かれたAPCCIRN ("Asia-Pacific Coordination Committee for International Research Networking")会議において、期間を1993年9月～1994年6月と定めた実験プロジェクトにより、APNIC機能の検討と試行運用が始まりました。実際にはJPNICの中にAPNIC WGがあり、日本人メンバーがIPアドレスの割り当てを行っていました。 |
| 1993-09-01 |
APNIC (Asia Pacific Network Information Centre)は、もともと村井純および平原正樹（JPNIC/WIDEプロジェクト）がAPCCIRNで提案したものでした。1993年8月にサンフランシスコで開かれたAPCCIRN (Asia-Pacific Coordination Committee for International Research Networking)会議において、期間を1993年9月～1994年6月と定めた実験プロジェクトにより、APNIC機能の検討と試行運用が始まりました。実際にはJPNICの中にAPNIC WGがあり、日本人メンバーがIPアドレスの割り当てを行っていました。 |
| 1993-11-01 |
JPNICが直接ユーザーからの申請を処理するのでは無く、JPNIC会員にIPアドレスのブロックを預け、そのブロックの中から割り当てを行ってもらう仕組みを開始しました。 |
| 1993-11-01 |
JPNICが直接ユーザーからの申請を処理するのでは無く、JPNIC会員にIPアドレスのブロックを預け、そのブロックの中から割り当てを行ってもらう仕組みを開始しました。 |
| 1993-12-01 |
1993年11月のパイロットプロジェクト開始、InterNIC／APNICからJPNICへのIPアドレスブロックの委任に併せ、これまでの.JPの正引きDNSサーバの運用管理に加えて、逆引きDNSサーバの運用管理も開始しました。 |
| 1993-12-01 |
地方公共団体や、その地域に在住する個人や組織が登録できる、地域型JPドメイン名と呼ばれる新しいドメイン名の導入に向けた、実験プロジェクトが開始されました。 |
| 1993-12-01 |
1993年11月のパイロットプロジェクト開始、InterNIC／APNICからJPNICへのIPアドレスブロックの委任に併せ、これまでの.JPの正引きDNSサーバの運用管理に加えて、逆引きDNSサーバの運用管理も開始しました。 |
| 1993-12-01 |
地方公共団体や、その地域に在住する個人や組織が登録できる、地域型JPドメイン名と呼ばれる新しいドメイン名の導入に向けた、実験プロジェクトが開始されました。 |
| 1994-04-15 |
JPNICの広報誌として、JPNIC Newsletter第1号が、1994年4月に発行されました。 |
| 1994-04-15 |
JPNICの広報誌として、JPNIC Newsletter第1号が、1994年4月に発行されました。 |
| 1994-07-20 |
従来の電子メールやFTP (File Transfer Protocol)に加え、WebサイトによるJPNICに関する情報提供を開始しました。 |
| 1994-07-20 |
従来の電子メールやFTP (File Transfer Protocol)に加え、WebサイトによるJPNICに関する情報提供を開始しました。 |
| 1995-06-01 |
これまではドメイン名の維持運営に関わる費用は維持料という形で登録者に負担していただいていましたが、維持料では登録の次の年度からの収入になるため、登録数が急激に増え出すと維持料が入ってくるまでの間、レジストリ機能の維持に必要なコストを捻出することが難しくなります。そこで、財政基盤を整え、安定的にJPドメイン名を発展させるために、ドメイン名の申請の際に申請手数料をいただくことになりました。この動きは.jpだけのものではなく、同じく登録数が急激に増えていたgTLDの.com、.net、.orgについても、.jpから遅れること3ヶ月、1995年9月から同様に申請手数料制が導入されました。 |
| 1995-07-01 |
ドメイン名と同様に、IPアドレスについても1995年6月1日以降に申請されたものについて、7月請求分より手数料をお支払いいただくことになりました。また、申請業務の円滑化や効率化を目的として、JPNICの役割と業務をよくご理解いただいている正会員に、業務の一部委任を開始しました。 |
| 1995年12月 |
1995年はWindows 95の発売や、ISPの急増に伴う料金の低廉化によってインターネット普及への弾みが付いた、いわばターニングポイントとも言うべき年でした。JPNICも、年末に独立した事務所を構えることができました。 |
| 1995-12-01 |
前身であるJNICの設立以来、東京・本郷の東京大学大型計算機センター内に事務局を置いていたJPNICですが、業務量の増加により職員が増えたことなどもあり、東京の神田駿河台にある萬水ビルへと移転することになりました。大型計算機センター時代は数台のコンピュータとデスク、あとは来客用の机のみという小さなスペースでしたが、新しい事務局は10名ほどの職員が業務を行えるスペースに加え会議室まである、それまでと比べるとかなり広々としたオフィスとなりました。 |
| 1995-12-01 |
前身であるJNICの設立以来、東京・本郷の東京大学大型計算機センター内に事務局を置いていたJPNICですが、業務量の増加により職員が増えたことなどもあり、東京の神田駿河台にある萬水ビルへと移転することになりました。大型計算機センター時代は数台のコンピュータとデスク、あとは来客用の机のみという小さなスペースでしたが、新しい事務局は10名ほどの職員が業務を行えるスペースに加え会議室まである、それまでと比べるとかなり広々としたオフィスとなりました。 |
| 1996年 |
1996年はJPドメイン名の登録数が1万件を超えました。新しい種類のドメイン名が作られたり、割り当てのルールが変更されたりしました。年末にはOCNによる専用線サービスの価格破壊が起きています。この年から、株式会社インプレスにより「インターネット白書 |
| 1996-07-28 |
1991年にjunet-adminからJNICに登録管理業務が移管された頃は1000件にも満たなかったJPドメイン名の登録数ですが、1995年頃から急激に登録数が増え始め1996年2月に5000件を突破、それからわずか半年後の8月に登録数が1万件を超えました。 |
| 1996-07-28 |
1991年にjunet-adminからJNICに登録管理業務が移管された頃は1000件にも満たなかったJPドメイン名の登録数ですが、1995年頃から急激に登録数が増え始め1996年2月に5000件を突破、それからわずか半年後の8月に登録数が1万件を超えました。 |
| 1996-11-05 |
OR.JPドメイン名からネットワークサービス向けのドメイン名を独立させる形で、NE.JPドメイン名を新設することになったため、それに伴いOR.JPドメイン名へ登録が一時的に一部制限されていましたが、NE.JPドメイン名のサービス開始に伴いその制限が解除されました。 |
| 1996-11-05 |
OR.JPドメイン名からネットワークサービス向けのドメイン名を独立させる形で、NE.JPドメイン名を新設することになったため、それに伴いOR.JPドメイン名へ登録が一時的に一部制限されていましたが、NE.JPドメイン名のサービス開始に伴いその制限が解除されました。 |
| 1996-11-06 |
従来はインターネットサービスプロバイダーなどには、属性型JPドメイン名としてOR.JPドメイン名が割り当てられていましたが、ネットワークサービス向けの属性として、新たにNE.JPドメイン名が新設され、割り当てが開始されました。同時に、既にOR.JPドメイン名を登録しているネットワークサービスに対して、NE.JPドメイン名への移行も案内されましたが、移行は任意であったため、そのままOR.JPドメイン名でサービスを提供し続けるサービス事業者も多くいました。 |
| 1996-11-06 |
従来はインターネットサービスプロバイダーなどには、属性型JPドメイン名としてOR.JPドメイン名が割り当てられていましたが、ネットワークサービス向けの属性として、新たにNE.JPドメイン名が新設され、割り当てが開始されました。同時に、既にOR.JPドメイン名を登録しているネットワークサービスに対して、NE.JPドメイン名への移行も案内されましたが、移行は任意であったため、そのままOR.JPドメイン名でサービスを提供し続けるサービス事業者も多くいました。 |
| 1996-12-10 |
従来は、例えば「example.co.jp」と「example.ne.jp」のように、たとえ第2レベルの属性が異なっていても第3レベルに同じ文字列は登録できませんでしたが、このルールが導入された当初とは状況も異なってきており、制限を無くしても混乱を引き起こすことも無いと判断されたことから、ドメイン名空間の有効利用のために制限が解除されることになりました。 |
| 1996-12-10 |
従来の属性型JPドメイン名では、第3レベルに数字で始まるドメイン名を登録することはできませんでしたが、1996年12月10日より登録が認められることになりました。これもドメイン名空間の有効利用を目的とした制限緩和です。 |
| 1996-12-10 |
従来は、例えば「example.co.jp」と「example.ne.jp」のように、たとえ第2レベルの属性が異なっていても第3レベルに同じ文字列は登録できませんでしたが、このルールが導入された当初とは状況も異なってきており、制限を無くしても混乱を引き起こすことも無いと判断されたことから、ドメイン名空間の有効利用のために制限が解除されることになりました。 |
| 1996-12-10 |
従来の属性型JPドメイン名では、第3レベルに数字で始まるドメイン名を登録することはできませんでしたが、1996年12月10日より登録が認められることになりました。これもドメイン名空間の有効利用を目的とした制限緩和です。 |
| 1997年 |
AS番号割り当て業務をJEPG/IPから引き継いだのもこの年でした。 |
| 1997年 |
商用のInternet Exchangeが設立され、Excite、goo、Infoseek、ODNといったサービスも始まっています。 |
| 1997-03-28 |
JPNICが社団法人化 : image : 1993年4月にJNICから改組される形で設立されたJPNICは「権利能力無き社団」として、設立以来4年ほど法人格が無い状態で活動してきました。会員と関係者の努力によりJPNICは順調に発展を続けていましたが、このJPNICに法人格の無い状態は、会員が会費を支払う際に経理上の問題となったり、銀行や税務署などと折衝を行う際などに不利な要素となっていました。それらを解消し、またJPNICが行う業務の社会的認知向上を目的として、社団法人化することになりました。 |
| 1997-03-28 |
1993年4月にJNICから改組される形で設立されたJPNICは「権利能力無き社団」として、設立以来4年ほど法人格が無い状態で活動してきました。会員と関係者の努力によりJPNICは順調に発展を続けていましたが、このJPNICに法人格の無い状態は、会員が会費を支払う際に経理上の問題となったり、銀行や税務署などと折衝を行う際などに不利な要素となっていました。それらを解消し、またJPNICが行う業務の社会的認知向上を目的として、社団法人化することになりました。 |
| 1997-08-07 |
JEPG/IPからAS番号の割り当て業務を引き継ぎ、JPNICでの割り当てを開始 : 日本国内のドメイン名やIPアドレスの登録管理業務をJPNICが行うようになった後も、AS番号については国内でのAS運用実績が少なかったことや、JPNICでの準備が整っていなかったことから、JEPG/IP (Japanese Engineering & Planning Group/IP)に割り当てが委任されていましたが、1997年8月7日からAS番号についてもJPNICで割り当てを行うことになりました。これにより、国内におけるインターネット資源はJPNICですべて登録管理が行われることになりました。 |
| 1997-08-07 |
JEPG/IPからAS番号の割り当て業務を引き継ぎ、JPNICでの割り当てを開始。日本国内のドメイン名やIPアドレスの登録管理業務をJPNICが行うようになった後も、AS番号については国内でのAS運用実績が少なかったことや、JPNICでの準備が整っていなかったことから、JEPG/IP (Japanese Engineering & Planning Group/IP)に割り当てが委任されていましたが、1997年8月7日からAS番号についてもJPNICで割り当てを行うことになりました。 |
| 1997-11-07 |
「インターネットドメイン名システムの新しい展開」シンポジウム開催 : TLD (Top Level Domain)の新設を巡り世界的に議論が行われている中、この問題に関して指導的立場にある暫定ポリシー管理委員会(iPOC)や、世界知的所有権機関(WIPO; World Intellectual Property Organization)、レジストラ協議会(CORE; Council of Registrars)のメンバを迎え、1997年11月7日に東京・九段会館にて、「インターネットドメイン名システムの新しい展開」と題したシンポジウムをJPNICの主催で開催しました。シンポジウムでは、インターネット各種資源のグローバルな調整を行うICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)を産み出す原型となった議論が行われ、インターネットの運営がその先どうなるか不透明であった当時、世界的な関心を集めました。 |
| 1997-11-07 |
1997年11月7日に東京・九段会館にて、「インターネットドメイン名システムの新しい展開」と題したシンポジウムをJPNICの主催で開催しました。シンポジウムでは、インターネット各種資源のグローバルな調整を行うICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)を産み出す原型となった議論が行われ、インターネットの運営がその先どうなるか不透明であった当時、世界的な関心を集めました。 |
| 1998-02-09 |
1995年12月に神田駿河台の萬水ビルにJPNIC事務局を移転してから約2年後の1998年2月に、新しく神田小川町の風雲堂ビルへと事務局を移転しました。風雲堂ビルは萬水ビルとは異なり、職員数十人が勤務できる大きなオフィスでしたが、インターネットの発展とともに業務量が増えたことによりどんどん手狭となり、最初は1フロアだけだったオフィスも、最終的には3フロアまで拡大することになりました。 |
| 1998-02-09 |
1995年12月に神田駿河台の萬水ビルにJPNIC事務局を移転してから約2年後の1998年2月に、新しく神田小川町の風雲堂ビルへと事務局を移転しました。風雲堂ビルは萬水ビルとは異なり、職員数十人が勤務できる大きなオフィスでしたが、インターネットの発展とともに業務量が増えたことによりどんどん手狭となり、最初は1フロアだけだったオフィスも、最終的には3フロアまで拡大することになりました。 |
| 1998-03-01 |
JPドメイン名の登録に関するルールとしては、これまで「日本ドメイン名の割り当てについて」という文書がその役割を果たしてきましたが、ドメイン名の社会的重要性が高まってきたことを受け、ドメイン名登録の法的な位置付けを明確にすることを目的として、「ドメイン名登録等に関する規則」と名付けた登録規則が施行されました。この登録規則は、多くの改訂を経た上で、現在も「属性型(組織種別型)・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」として引き継がれています。 |
| 1998年10月 |
1996年7月に1万件を突破してから約2年後の1998年10月、JPドメイン名の登録数が5万件を超えました。1万件を超えるまでには5年以上かかっていましたが、一般ユーザーにもインターネットが普及しはじめたことにより、この時期は急激に登録数が増えていくことになります。 |
| 1999-02-01 |
AC.JPドメイン名を登録できる大学等に対して、小・中学校、高等学校といった教育機関に対しては従来地域型JPドメイン名による登録が行われてきましたが、これらの学校でのインターネット利用環境の整備といった国の方針策定や、それによるドメイン名登録の急増を踏まえて、高等学校以下の教育機関向けの属性型JPドメイン名として、ED.JPドメイン名が新設されました。 |
| 1999-04-28 |
現在は多言語ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)と呼ばれる技術は、この当時はまだ多言語ドメイン名(mDN; Multilingualized Domain Name)と呼ばれていましたが、2000年度中に日本語を用いたドメイン名登録の開始を目指すとして、JPNICにより「多言語ドメイン名に対するJPNICの取り組み(案)」が公開されました。 |
| 1999-04-28 |
現在は多言語ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)と呼ばれる技術は、この当時はまだ多言語ドメイン名(mDN; Multilingualized Domain Name)と呼ばれていましたが、2000年度中に日本語を用いたドメイン名登録の開始を目指すとして、JPNICにより「多言語ドメイン名に対するJPNICの取り組み(案)」が公開されました。 |
| 1999-05-26 |
IPv6の基本仕様を策定したRFC2460の発行などを受け、これからのインターネットの発展のために重要な技術と捉え、国内での普及活動や、JPNICデータベースやDNSサーバのIPv6対応といったJPNIC業務への取り込みなど、IPv6に積極的に対応していくというJPNICの姿勢が表明されました。 |
| 1999-05-26 |
IPv6の基本仕様を策定したRFC2460の発行などを受け、これからのインターネットの発展のために重要な技術と捉え、国内での普及活動や、JPNICデータベースやDNSサーバのIPv6対応といったJPNIC業務への取り込みなど、IPv6に積極的に対応していくというJPNICの姿勢が表明されました。 |
| 1999年12月 |
Internet Week、JPNICが主催へ |
| 1999-12-14 |
Internet Week 99 (14–18 December 1999) was hosted by JPNIC, marking the first time JPNIC hosted the event after previously being hosted by JEPG/IP. |
| 2000年 |
2000年はJPドメイン名の登録数が20万件を突破しました。登録数の増加や利用方法の多様化に伴いドメイン名に関する紛争が起こるようになり、その対策としてJPドメイン名紛争処理方針を導入しました。 |
| 2000-01-20 |
APNICへIPv6 Sub-TLA申請取り次ぎサービスを開始 |
| 2000-01-20 |
JPNICによる取り次ぎサービスが開始され、JPNIC会員であればAPNIC会員にならなくても割り振り申請が行えるようになりました。 |
| 2000-01-28 |
IPアドレス関連ドキュメントの全面改定。IPアドレスポリシーが独立した文書として制定されることとなり、JPNICでもこれに並行して、同様のポリシー文書「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシ」を作成し、IPアドレスに関連する手続き文書、書式、技術参考資料が、これに準拠、参照するように全面的に改定されました |
| 2000-01-28 |
JPNICでもこれに並行して、同様のポリシー文書「JPNICにおけるアドレス空間管理ポリシ」を作成し、IPアドレスに関連する手続き文書、書式、技術参考資料が、これに準拠、参照するように全面的に改定されました。 |
| 2000-07-13 |
JPNICの主催により、日本で初の開催となる第6回ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)会合が横浜のパシフィコ横浜にて開催されました。 |
| 2000-07-13 |
DNSオペレーターやアプリケーション開発者向けに、多言語ドメイン名(mDN;Multilingualized Domain Name)(当時は国際化ドメイン名をこのように呼んでいました)として提案されている各種の方式を試験的に評価できるようにするためのツールとして、JPNICが開発したmDNkitのベータ版の配布が開始されました。 |
| 2000-07-13 |
JPNICの主催により、日本で初の開催となる第6回ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)会合が横浜のパシフィコ横浜にて開催されました。 |
| 2000-07-13 |
DNSオペレーターやアプリケーション開発者向けに、多言語ドメイン名(mDN;Multilingualized Domain Name)(当時は国際化ドメイン名をこのように呼んでいました)として提案されている各種の方式を試験的に評価できるようにするためのツールとして、JPNICが開発したmDNkitのベータ版の配布が開始されました。 |
| 2000-07-18 |
インターネット技術およびシステムに関する標準化、教育やポリシーに関する課題や問題を解決・議論することを目的とした非営利団体ISOC (Internet Society)は、INET(International Network Conference; 国際ネットワーク会議)と呼ばれるインターネットに関する国際会議を年に1回開催していますが、JPNICが主要な後援組織となり、INET2000がICANN会合に引き続いて、横浜のパシフィコ横浜にて開催されました。 |
| 2000-07-18 |
インターネット技術およびシステムに関する標準化、教育やポリシーに関する課題や問題を解決・議論することを目的とした非営利団体ISOC (Internet Society)は、INET(International Network Conference; 国際ネットワーク会議)と呼ばれるインターネットに関する国際会議を年に1回開催していますが、JPNICが主要な後援組織となり、INET2000がICANN会合に引き続いて、横浜のパシフィコ横浜にて開催されました。 |
| 2000-08-22 |
JPドメイン名に関する紛争解決手段として、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)が導入されることにともない、その紛争処理を行う認定機関として工業所有権仲裁センター(現：日本知的財産仲裁センター)が認定され、JPNICとの間でJP-DRPに関する協定書が締結されました。 |
| 2000-08-22 |
JPドメイン名に関する紛争解決手段として、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)が導入されることにともない、その紛争処理を行う認定機関として工業所有権仲裁センター(現：日本知的財産仲裁センター)が認定され、JPNICとの間でJP-DRPに関する協定書が締結されました。 |
| 2000年09月 |
5万件突破から約2年、10万件突破からわずか1年で、JPドメイン名の登録数が20万件を超えました。 |
| 2000年09月 |
DNSオペレーターやアプリケーション開発者向けの、多言語ドメイン名(mDN;Multilingualized Domain Name)に関するテスト用ツールであるmDNkitの、正式リリース直前のプレリリース版の配布が開始されました。 |
| 2000年09月 |
5万件突破から約2年、10万件突破からわずか1年で、JPドメイン名の登録数が20万件を超えました。 |
| 2000年09月 |
DNSオペレーターやアプリケーション開発者向けの、多言語ドメイン名(mDN;Multilingualized Domain Name)に関するテスト用ツールであるmDNkitの、正式リリース直前のプレリリース版の配布が開始されました。 |
| 2000-10-18 |
DNSオペレーターやアプリケーション開発者向けの、多言語ドメイン名(mDN;Multilingualized Domain Name)に関するテスト用ツールであるmDNkitの、正式リリース版の配布が開始されました。 |
| 2000-10-18 |
DNSオペレーターやアプリケーション開発者向けの、多言語ドメイン名(mDN;Multilingualized Domain Name)に関するテスト用ツールであるmDNkitの、正式リリース版の配布が開始されました。 |
| 2000-10-19 |
ドメイン名に関する紛争を解決する手段として、分野別トップレベルドメイン(gTLD; generic Top Level Domain)では裁判外紛争処理手続(ADR; Alternative Dispute Resolution)である統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP; Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)がICANNにより定められていますが、JPドメイン名に適用するためのルールとして、JPNICよりJPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)が策定・施行されました。このJP-DRPは、UDRPをモデルとして、日本の事情に合わせてローカライズしたものです。 |
| 2000-10-19 |
これまでのJPドメイン名の登録規則では、不正の目的によるドメイン名の登録や使用を防ぐ目的で、JPドメイン名の移転は企業の合併や営業譲渡など一部のケースを除き原則として禁止されていましたが、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)が導入されたことにより、この制限が解除されることになりました。 |
| 2000-10-19 |
ドメイン名に関する紛争を解決する手段として、分野別トップレベルドメイン(gTLD; generic Top Level Domain)では裁判外紛争処理手続(ADR; Alternative Dispute Resolution)である統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP; Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)がICANNにより定められていますが、JPドメイン名に適用するためのルールとして、JPNICよりJPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)が策定・施行されました。このJP-DRPは、UDRPをモデルとして、日本の事情に合わせてローカライズしたものです。 |
| 2000-10-19 |
これまでのJPドメイン名の登録規則では、不正の目的によるドメイン名の登録や使用を防ぐ目的で、JPドメイン名の移転は企業の合併や営業譲渡など一部のケースを除き原則として禁止されていましたが、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)が導入されたことにより、この制限が解除されることになりました。 |
| 2000-11-06 |
2000 : 11 : 月 : 6 : 日 : 日本語ドメイン名運用試験(フェーズ1)開始 : 汎用JPドメイン名への、国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name、当時は「多言語ドメイン」と呼ばれていました)としての日本語ドメイン名の導入を前提とした、日本語ドメイン名運用試験が開始されました。このフェーズ1では、テスト用の日本語ドメイン名として設定されたドメイン名の、名前解決のテストができました。 |
| 2000年12月 |
年末にはJPドメイン名を管理する日本レジストリサービス(JPRS)が設立されています。 |
| 2000-12-26 |
2000 : 12 : 月 : 26 : 日 : 株式会社日本レジストリサービス（JPRS）設立 : 汎用JPドメイン名の導入に伴い、その登録管理業務を実施するとともに、将来的には属性型・地域型JPドメイン名も含めたすべてのJPドメイン名の登録管理業務を移管することを目的として、JPNICにより新会社として株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が設立されました。その後、予定通り2002年4月にはJPNICからJPRSへと登録管理業務が移管され、現在JPドメイン名のレジストリはJPRSがその業務を行っています。 |
| 2000-12-26 |
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）設立: 汎用JPドメイン名の導入に伴い、その登録管理業務を実施するとともに、将来的には属性型・地域型JPドメイン名も含めたすべてのJPドメイン名の登録管理業務を移管することを目的として、JPNICにより新会社として株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が設立されました。その後、予定通り2002年4月にはJPNICからJPRSへと登録管理業務が移管され、現在JPドメイン名のレジストリはJPRSがその業務を行っています。 |
| 2001-02-22 |
2001 : 2 : 月 : 22 : 日 : 汎用JPドメイン名優先登録開始（JPRS） : これまでの属性型・地域型JPドメイン名のように第3レベルでは無く第2レベルに登録でき、また1組織1ドメイン名という原則が無く、登録できる組織種別にも制限の無いドメイン名として、汎用JPドメイン名が新しく導入されることになりました。それに伴い、既存の属性型・地域型JPドメイン名の登録者や商標権利者を対象として、通常の登録に先立って登録できる、優先登録申請受付が実施されました。 |
| 2001-04-01 |
2001 : 4 : 月 : 1 : 日 : IPアドレス管理指定事業者制度導入 : JPNICの会員制度が新しくなり業務委任会員制度が廃止され、従来会員が行っていたIPアドレス業務とJPNIC会員資格との分離が図られることになりました。それに伴い、新しくIPアドレス業務を実施するための仕組みとして、IPアドレス管理指定事業者制度が導入されました。これにより、JPNIC会員で無くてもIPアドレス業務が行えるようになりました。 |
| 2001-04-01 |
2001 : 4 : 月 : 1 : 日 : 新会員制度導入 : 従来のJPNIC会員制度は、正会員の会費は各会員の参加組織数に応じて算出されていましたが、新しい会員制度では会費の異なるS・A・B・C・Dの五つの分類の中から、会員自らが選択するかたちになりました。また、これまでは正会員の議決権数は各会員の参加組織数に応じて算出されていましたが、1会員につき1議決権と改められました。 |
| 2001年04月 |
2001 : 4 : 月 : 汎用JPドメイン名の同時登録申請受付を開始 : 汎用JPドメイン名の導入に伴い、優先登録申請に続いて同時登録申請の受付が行われました。同時登録申請とは、先着順による競争を緩和するために、一定期間内に行われた申請はすべて同時に行われたものと見なす仕組みです。この期間に複数同じドメイン名の申請が行われた場合は、抽選により登録者が決定されました。 |
| 2001-04-01 |
IPアドレス管理指定事業者制度導入: JPNICの会員制度が新しくなり業務委任会員制度が廃止され、従来会員が行っていたIPアドレス業務とJPNIC会員資格との分離が図られることになりました。それに伴い、新しくIPアドレス業務を実施するための仕組みとして、IPアドレス管理指定事業者制度が導入されました。 |
| 2001-04-01 |
新会員制度導入: 従来のJPNIC会員制度は、正会員の会費は各会員の参加組織数に応じて算出されていましたが、新しい会員制度では会費の異なるS・A・B・C・Dの五つの分類の中から、会員自らが選択するかたちになりました。また、これまでは正会員の議決権数は各会員の参加組織数に応じて算出されていましたが、1会員につき1議決権と改められました。 |
| 2001-04-01 |
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付を開始: 汎用JPドメイン名の導入に伴い、優先登録申請に続いて同時登録申請の受付が行われました。同時登録申請とは、先着順による競争を緩和するために、一定期間内に行われた申請はすべて同時に行われたものと見なす仕組みです。この期間に複数同じドメイン名の申請が行われた場合は、抽選により登録者が決定されました。 |
| 2001年05月 |
2001 : 5 : 月 : 汎用JPドメイン名の先願登録申請受付を開始 : 2001年2月の優先登録、3月の同時登録申請に続いて、通常の申請受付手順として誰でも申請順に汎用JPドメイン名を登録できる、先願登録申請の受付が開始されました。 |
| 2001-05-07 |
2001 : 5 : 月 : 7 : 日 : 日本語ドメイン名運用試験(フェーズ2)開始 : 2000年11月に開始されたフェーズ1に続いて、日本語ドメイン名運用試験のフェーズ2が開始されました。日本語ドメイン名運用試験は、汎用JPドメイン名への日本語ドメイン名導入を前提としたテスト運用で、テスト用の日本語ドメイン名を設定し名前解決のテストができるフェーズ1に続いて、実際に日本語ドメイン名として登録されている汎用JPドメイン名をJP DNSに登録して名前解決のテストをすることができる、フェーズ2が開始されました。 |
| 2001年07月 |
日本語ドメイン名の普及と関連ビジネスへの拡大を目的とした団体として、日本語ドメイン名協会(JDNA)が設立されました。JPNICも会員として参画し、JPNICの後藤滋樹理事長がJDNA会長となり、事務局もJPNIC内に設置されました。 |
| 2001-07-25 |
これまで、JPNIC理事会決議の範囲内でのJPNICにおける方針・規則の承認機能は運営委員会が担っていましたが、この機能とJPNICの組織運営機能を統合する形で、新たに執行理事会が設置されることになりました。これに伴い、運営委員会はインターネットの発展という観点からJPNICの事業に関して理事会へ提言する組織として、評議委員会へと改組されることになりました。 |
| 2001-07-25 |
これまで、JPNIC理事会決議の範囲内でのJPNICにおける方針・規則の承認機能は運営委員会が担っていましたが、この機能とJPNICの組織運営機能を統合する形で、新たに執行理事会が設置されることになりました。これに伴い、運営委員会はインターネットの発展という観点からJPNICの事業に関して理事会へ提言する組織として、評議委員会へと改組されることになりました。 |
| 2001-07-25 |
日本語ドメイン名の普及と関連ビジネスへの拡大を目的とした団体として、日本語ドメイン名協会(JDNA)が設立されました。JPNICも会員として参画し、JPNICの後藤滋樹理事長がJDNA会長となり、事務局もJPNIC内に設置されました。 |
| 2001-09-14 |
JPNICが行うインターネットの普及・啓発活動の一環として、JPNICが収集している情報や各種活動レポート、統計情報、またインターネットに関する最新トピックスなどをお伝えするメールマガジンとして、JPNIC News & Viewsが創刊されました。 |
| 2001-09-14 |
JPNICが行うインターネットの普及・啓発活動の一環として、JPNICが収集している情報や各種活動レポート、統計情報、またインターネットに関する最新トピックスなどをお伝えするメールマガジンとして、JPNIC News & Viewsが創刊されました。 |
| 2001-09-25 |
image : 2000年12月の株式会社日本レジストリサービス(JPRS)設立後も、従来の風雲堂ビルの1階にJPNIC、2階と3階にJPRSがオフィスを構えるという形でそれぞれ業務を続けていましたが、新しく東京、神田の国際興業ビルにJPNICの事務局を移転することになりました。 |
| 2001-09-25 |
2000年12月の株式会社日本レジストリサービス(JPRS)設立後も、従来の風雲堂ビルの1階にJPNIC、2階と3階にJPRSがオフィスを構えるという形でそれぞれ業務を続けていましたが、新しく東京、神田の国際興業ビルにJPNICの事務局を移転することになりました。 |
| 2001-10-23 |
image : ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)会議参加者により、各会議で取り上げられたトピックなどを日本国内のみなさまにお伝えする報告会の、第1回となるICANN報告会がJPNICと一般財団法人インターネット協会(Iajapan)の共催により、東京・一ツ橋の日本教育会館で開催されました。 |
| 2001-10-23 |
ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)会議参加者により、各会議で取り上げられたトピックなどを日本国内のみなさまにお伝えする報告会の、第1回となるICANN報告会がJPNICと一般財団法人インターネット協会(Iajapan)の共催により、東京・一ツ橋の日本教育会館で開催されました。 |
| 2001-11-09 |
JPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へのJPドメイン名登録業務移管に向けて、両者の間で覚書が締結されました。 |
| 2001-11-09 |
JPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へのJPドメイン名登録業務移管に向けて、両者の間で覚書が締結されました。 |
| 2001-12-06 |
国内におけるIPアドレス・AS番号の管理について参加者により議論を行う、第1回JPNICオープンポリシーミーティングが、ボランティアメンバーで構成されるポリシーワーキンググループの主催により、Internet Week 2001のプログラムの一つとして、横浜のパシフィコ横浜にて開催されました。 |
| 2001-12-06 |
国内におけるIPアドレス・AS番号の管理について参加者により議論を行う、第1回JPNICオープンポリシーミーティングが、ボランティアメンバーで構成されるポリシーワーキンググループの主催により、Internet Week 2001のプログラムの一つとして、横浜のパシフィコ横浜にて開催されました。 |
| 2002年 |
JPドメイン名の管理が日本レジストリサービスに移管されました。JPドメイン名のデータエスクローや、JPIRRの実験が始まった年でもあります。 |
| 2002年 |
JPドメイン名の管理が日本レジストリサービスに移管されました。JPドメイン名のデータエスクローや、JPIRRの実験が始まった年でもあります。 |
| 2002-01-28 |
JPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へのJPドメイン名登録業務移管に向けて、2001年の覚書に続き、登録管理業務の移管契約が両者の間で締結されました。この契約締結により、JPRSはICANNに対して、JPドメイン名のJPRSの再委任実施を求める要請を行えるようになりました。 |
| 2002-02-27 |
JPNIC(正確には当時の理事長である村井純個人)から、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)への国コードトップレベルドメイン(ccTLD; Country Code Top Level Domain)であるJPドメイン名の再委任がICANNにより承認され、ICANNとJPRSの間でccTLDレジストリ業務に関するccTLDスポンサ契約が締結されました。 |
| 2002-03-28 |
レジストリ業務を実施している株式会社日本レジストリサービス(JPRS)から、別組織への国コードトップレベルドメイン(ccTLD; Country Code Top Level Domain)機能の再移管があった場合に備え、JPドメイン名の健全な継続運用のため確実に再移管先がレジストリ機能を再開できるように準備しておく目的で、レジストリ業務に必要なデータを日々第三者に預託(エスクロー)する、JPドメイン名レジストリのデータエスクローをJPNICとJPRSにて実施するために、両者の間で契約が締結されました。 |
| 2002-03-28 |
JPドメイン名の登録管理業務が株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へと移管されたことに伴い、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)に関する業務・役割が、方針を策定するJPNICとドメイン名の登録管理を行うJPRSとに分離しました。これを受けて、JPNICとJP-DRPの認定紛争処理機関である日本知的財産仲裁センターとの間で結ばれていたJP-DRPに関する協定が、JPNIC・JPRS・日本知的財産仲裁センターの三者による協定に改められました。 |
| 2002年04月 |
2002年4月にはJPNICからJPRSへと登録管理業務が移管され、現在JPドメイン名のレジストリはJPRSがその業務を行っています。 |
| 2002年04月 |
日本国内のIPアドレスやAS番号などを管理する国別インターネットレジストリ(NIR; National Internet Registry)として、安全なインフラネットワークの実現をめざして、JPNICは新たにセキュリティに関する事業を実施することになりました。 |
| 2002-04-01 |
これまでAD.JPドメイン名は、「JPNICの会員が運用するネットワーク」を対象として登録されてきましたが、JPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へとJPドメイン名登録管理業務が移管されたことに伴い、ネットワーク管理組織(ADministrative organization)に割り当てるというAD.JPドメイン名の当初の目的を再確認し、組織種別や登録資格の見直しが行われ、JPNIC会員以外にIPアドレス管理指定業者などにも登録が認められるようになりました。 |
| 2002-04-01 |
前身である1991年のJNIC設立以来、約10年にわたりJPNICが行ってきたJPドメイン名登録管理業務が、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へと移管されました。 |
| 2002-04-01 |
レジストリ業務を実施している株式会社日本レジストリサービス(JPRS)から、別組織へのccTLD機能の再移管があった場合に備え、JPドメイン名の健全な継続運用のため確実に再移管先がレジストリ機能を再開できるように準備しておく目的で、レジストリ業務に必要なデータを日々第三者に預託(エスクロー)する、JPドメイン名レジストリのデータエスクローがJPNICとJPRSにより開始されました。 |
| 2002年04月 |
JPNICからJPRSへと登録管理業務が移管: 2002年4月にJPNICからJPRSへとJPドメイン名の登録管理業務が移管され、現在JPドメイン名のレジストリはJPRSがその業務を行っています。 |
| 2002年05月 |
DNSの適切な設定に向けて、DNSの現状観測、分析、改善を行うための、タスクフォースが設立されました。 |
| 2002-06-03 |
長年にわたる情報通信の普及発展への多大な貢献が評価され、受賞となりました。 |
| 2002-06-03 |
長年にわたる情報通信の普及発展への多大な貢献が評価され、受賞となりました。 |
| 2002-07-01 |
1999年7月14日のIANA (Internet Assigned Numbers Authority)から地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)に対する初割り振り以降用いられていたIPv6アドレスポリシーに、実際的な問題が目立ってきたことから、JPNICのIPアドレス検討委員会はIPv6普及・高度化推進協議会と協力して、当時は三つだったRIRのフォーラムに積極的に参加して、主導的に議論を進めました。その結果、初のグローバルコーディネーテッドポリシーとして、全RIR共通のIPv6アドレスポリシーが制定され、APNIC (Asia Pacific Network Information Centre)では2002年7月1日に施行されました。 |
| 2002-07-01 |
1999年7月14日のIANA (Internet Assigned Numbers Authority)から地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)に対する初割り振り以降用いられていたIPv6アドレスポリシーに、実際的な問題が目立ってきたことから、JPNICのIPアドレス検討委員会はIPv6普及・高度化推進協議会と協力して、当時は三つだったRIRのフォーラムに積極的に参加して、主導的に議論を進めました。その結果、初のグローバルコーディネーテッドポリシーとして、全RIR共通のIPv6アドレスポリシーが制定され、APNIC (Asia Pacific Network Information Centre)では2002年7月1日に施行されました。 |
| 2002年09月 |
アジア太平洋地域の地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)であるAPNIC (Asia Pacific Network Information Centre)のミーティングである、第14回APNIC Open Policy Meetingが福岡県の北九州国際会議場にて開催され、JPNICがローカルホストを務めました。 |
| 2002-09-03 |
アジア太平洋地域の地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)であるAPNIC (Asia Pacific Network Information Centre)のミーティングである、第14回APNIC Open Policy Meetingが福岡県の北九州国際会議場にて開催され、JPNICがローカルホストを務めました。 |
| 2003-07-07 |
JPNICのセキュリティ事業の一環として、JPCERT/CC(有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター)との共催で、「オペレータが知っておくべき、インシデントハンドリングとは」をテーマとした、セミナーを六本木ヒルズ内の六本木フォーラムにて開催しました。 |
| 2003-07-07 |
第1回JPNIC・JPCERT/CCセキュリティセミナー2003開催 : JPNICのセキュリティ事業の一環として、JPCERT/CC(有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター)との共催で、「オペレータが知っておくべき、インシデントハンドリングとは」をテーマとした、セミナーを六本木ヒルズ内の六本木フォーラムにて開催しました。 |
| 2003-09-17 |
電話番号をキーとしてDNSを検索することにより、その電話番号に対応している、利用可能な一つもしくは複数のアプリケーションをURI(Uniform Resource Identifier)形式で得る機構である「ENUM(Telephone Number Mapping)」の、実証実験に本格的に取り組むための実験グループを発足させました。 |
| 2003-09-17 |
ENUMトライアルジャパン設立(共同事務局：JPNIC/JPRS) : 電話番号をキーとしてDNSを検索することにより、その電話番号に対応している、利用可能な一つもしくは複数のアプリケーションをURI(Uniform Resource Identifier)形式で得る機構である「ENUM(Telephone Number Mapping)」の、実証実験に本格的に取り組むための実験グループを発足させました。 |
| 2003-11-28 |
ドメイン名の商用利用の広がりと、ドメイン名の不正な目的による登録に伴う紛争の増加という背景を受けて、ドメイン名紛争処理方針の基礎知識から、裁定事例の最新動向に至るまでをわかりやすく説明すると同時に、実際の紛争を体験した方を講師に招くことにより、ドメイン名紛争への対処の仕方や企業のドメイン名管理のあり方について理解を深めていただくことを目的としたセミナーを開くことになり、その第1回をJPNIC会議室にて開催しました。 |
| 2003年12月 |
第1回ドメイン名紛争とその対応セミナー開催 : ドメイン名の商用利用の広がりと、ドメイン名の不正な目的による登録に伴う紛争の増加という背景を受けて、ドメイン名紛争処理方針の基礎知識から、裁定事例の最新動向に至るまでをわかりやすく説明すると同時に、実際の紛争を体験した方を講師に招くことにより、ドメイン名紛争への対処の仕方や企業のドメイン名管理のあり方について理解を深めていただくことを目的としたセミナーを開くことになり、その第1回をJPNIC会議室にて開催しました。 |
| 2004-03-19 |
「特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス」として、 小規模マルチホームをはじめとする特定用途にIPアドレスを使用するネットワークのために、 JPNICよりプロバイダ非依存アドレスの割り当てを行うサービスを開始しました。 |
| 2004-03-19 |
「特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り当てサービス」として、 小規模マルチホームをはじめとする特定用途にIPアドレスを使用するネットワークのために、 JPNICよりプロバイダ非依存アドレスの割り当てを行うサービスを開始しました。 |
| 2004-04-19 |
IPアドレス管理指定事業者の申請時における認証方法を、従来の電子メールアドレスによる認証からID/パスワードによる認証に変更しました。 |
| 2004-04-19 |
国際化ドメイン名(IDN)のおける、等価や等価に近い意味合いを持つ文字(例：国と國など)を取り扱う際の問題を解決するためのガイドラインである、IDN-Adminガイドライン(中国語、日本語、韓国語のための国際化ドメイン名登録管理ガイドライン)がRFC3743として発行されました。このガイドラインは、JET (Joint Engineering Team；JP、KR、CN、TWの各NICで構成される技術検討グループ)を中心に検討されてきたものが、RFCとして結実したものです。 |
| 2004-04-19 |
IPアドレス管理指定事業者の申請時における認証方法を、従来の電子メールアドレスによる認証からID/パスワードによる認証に変更しました。 |
| 2004-05-12 |
2003年9月に設立された、電話番号をキーとしてDNSを検索することにより、その電話番号に対応している、利用可能な一つもしくは複数のアプリケーションをURI(Uniform Resource Identifier)形式で得る仕組みをENUM (Telephone Number Mapping)と呼びます。このENUMを用いた通信サービス基盤技術の実験を推進する「ENUMトライアルジャパン」が、ENUMの技術やETJPに対する理解を深めてもらうため、ETJP のこれまでの活動報告と今後の活動予定を含めた第1次報告会実施しました。 |
| 2004-07-01 |
2002年4月にJPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へとJPドメイン名登録管理業務が移管された際に、当初の2年間は暫定的な体制として、JPドメイン名レジストリのデータエスクローはJPNICとJPRSの二者間で行われ、JPNICがデータを預かるエスクローエージェントと監査者を兼ねる形となっていました。その暫定期間が終了したことから、予定通りエスクローエージェントの公募が行われ、JPNIC、JPRS、エスクローエージェントの三者による体制へと移行しました。 |
| 2004-07-01 |
2002年4月にJPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へとJPドメイン名登録管理業務が移管された際に、当初の2年間は暫定的な体制として、JPドメイン名レジストリのデータエスクローはJPNICとJPRSの二者間で行われ、JPNICがデータを預かるエスクローエージェントと監査者を兼ねる形となっていました。その暫定期間が終了したことから、予定通りエスクローエージェントの公募が行われ、JPNIC、JPRS、エスクローエージェントの三者による体制へと移行しました。 |
| 2004-08-18 |
「IPアドレス割り当て手数料」を廃止し、「IPアドレス割り振り手数料」を請求するなどの料金改定を実施しました。 |
| 2004-08-18 |
「IPアドレス割り当て手数料」を廃止し、「IPアドレス割振り手数料」を請求するなどの料金改定を実施しました。 |
| 2004-11-11 |
電話番号をキーとしてDNSを検索することにより、その電話番号に対応している、利用可能な一つもしくは複数のアプリケーションをURI(Uniform Resource Identifier)形式で得る機構を「ENUM(Telephone Number Mapping)」と呼びますが、そのENUMの技術検証を目的とした団体である「ENUMトライアルジャパン(ETJP)」により、その活動成果を取りまとめた第2次の報告書が公開されました。 |
| 2004-11-15 |
2013年現在まで使われている、新しいIPレジストリシステムの運用を開始しました。これに伴い、IPアドレス管理指定事業者がIPアドレスなどに関する申請を行う際には、従来の電子メールによる申請に加えて、Web申請システムを使用した申請ができるようになりました。 |
| 2004-11-15 |
2013年現在まで使われている、新しいIPレジストリシステムの運用を開始しました。これに伴い、IPアドレス管理指定事業者がIPアドレスなどに関する申請を行う際には、従来の電子メールによる申請に加えて、Web申請システムを使用した申請ができるようになりました。 |
| 2004-12-01 |
IPアドレスに関するポリシー策定において、コミュニティの意見の取りまとめや、オンサイトフォーラム(JPOPM)およびオンラインフォーラム(IP-USERSメーリングリスト)で得たコンセンサス内容の整理、コンセンサス事項の妥当性評価を客観的に行うJPNICからは独立した機関として、ポリシーワーキンググループ(ポリシーWG)が設置されました。 |
| 2004-12-01 |
インターネットやイントラネットのようなIPネットワーク上で音声通話を実現する技術である、VoIP(Voice Over Internet Protocol)の相互接続性に関する検証をサポートすることを目的として、「VoIP/SIP 相互接続検証タスクフォース」が36社/団体/個人を発起人として設立され、その事務局をJPNICと株式会社三菱総合研究所(MRI)が共同で担当することになりました。 |
| 2004-12-01 |
IPアドレスに関するポリシー策定において、コミュニティの意見の取りまとめや、オンサイトフォーラム(JPOPM)およびオンラインフォーラム(IP-USERSメーリングリスト)で得たコンセンサス内容の整理、コンセンサス事項の妥当性評価を客観的に行うJPNICからは独立した機関として、ポリシーワーキンググループ(ポリシーWG)が設置されました。 |
| 2004-12-01 |
インターネットやイントラネットのようなIPネットワーク上で音声通話を実現する技術である、VoIP(Voice Over Internet Protocol)の相互接続性に関する検証をサポートすることを目的として、「VoIP/SIP 相互接続検証タスクフォース」が36社/団体/個人を発起人として設立され、その事務局をJPNICと株式会社三菱総合研究所(MRI)が共同で担当することになりました。 |
| 2005年 |
初代理事長である村井純が、ポステルアワードを受賞しています。 |
| 2005年 |
IPアドレス申請業務に電子証明書を使う実験も始まりました。 |
| 2005年 |
第5のRIRとしてAfriNICが承認されています。 |
| 2005年 |
IPアドレス申請業務に電子証明書を使う実験も始まりました。 |
| 2005年 |
初代理事長である村井純が、ポステルアワードを受賞しています。 |
| 2005年02月 |
太平洋地域のインターネットインフラを発展させるために、技術者に必要な知識や技術を向上させることを目的として年に1度開催されるフォーラムであるAPRICOT(Asia Pacific Regional INTERNET Conference on Operational Technologies)が、JPNICを協力団体として京都の国立京都国際会館にて開催されました。このAPRICOT 2005は初の日本開催であると同時に、通算10回目の記念開催となりました。 |
| 2005年02月 |
太平洋地域のインターネットインフラを発展させるために、技術者に必要な知識や技術を向上させることを目的として年に1度開催されるフォーラムであるAPRICOT(Asia Pacific Regional INTERNET Conference on Operational Technologies)が、JPNICを協力団体として京都の国立京都国際会館にて開催されました。このAPRICOT 2005は初の日本開催であると同時に、通算10回目の記念開催となりました。 |
| 2005-03-22 |
2002年4月にJPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へとJPドメイン名の登録管理業務が移管された後も、ユーザーの利便性を目的としてIPアドレスに関する情報とJPドメイン名に関する情報は同一のWHOISサービスにて提供されていましたが、個人情報の保護に関する法律の施行に合わせてJPドメイン名に関する情報とIPアドレスに関する情報の管理を明確にするため、WHOISのシステムが分離されました。これによりIPアドレスに関する情報はJPNICのWHOISサービスでのみ、JPドメイン名に関する情報はJPRSのWHOISサービスでのみ提供されることになりましたが、ユーザーの利便性を損なわないために、JPドメイン名とIPアドレス両方に関する情報が検索できるゲートウェイサービス(whois.jp)の提供が併せて開始されました。 |
| 2005-03-22 |
2002年4月にJPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へとJPドメイン名の登録管理業務が移管された後も、ユーザーの利便性を目的としてIPアドレスに関する情報とJPドメイン名に関する情報は同一のWHOISサービスにて提供されていましたが、個人情報の保護に関する法律の施行に合わせてJPドメイン名に関する情報とIPアドレスに関する情報の管理を明確にするため、WHOISのシステムが分離されました。これによりIPアドレスに関する情報はJPNICのWHOISサービスでのみ、JPドメイン名に関する情報はJPRSのWHOISサービスでのみ提供されることになりましたが、ユーザーの利便性を損なわないために、JPドメイン名とIPアドレス両方に関する情報が検索できるゲートウェイサービス(whois.jp)の提供が併せて開始されました。 |
| 2005-05-16 |
JPNICでは2001年1月以来、IPアドレス管理指定事業者に対してAPNICへのIPv6アドレス関連の申請を取り次ぐサービスを提供していましたが、そのサービスを拡張し、IPv6アドレスに関するすべての申請を直接JPNICで受け付けられるようになりました。この拡張に併せて、既にIPv4アドレスの割り振りを受けている組織だけでなく、新規にIPv6アドレスのみの割り振りを受けてIPアドレス管理指定事業者になる組織からの申請受け付けも可能となり、また、既存IPv4アドレスサービスと同様に、JPNIC WHOISでのIPv6アドレス割り当て等に関する情報検索もできるようになりました。 |
| 2005年06月 |
JPドメイン名の登録数が70万件を突破しました。 |
| 2005-06-17 |
第26回総会で役員の改選があり、その後の理事会で、理事長として早稲田大学の後藤滋樹が選任されました。 |
| 2005-08-05 |
WIDEプロジェクトの代表であり、JPNICの初代理事長でもある慶應義塾大学の村井純教授が、フランスのパリで開催された第63回IETFにおいて、2005年度のポステルアワード(Postel Service Award)を受賞しました。同賞は、ARPANET (Advanced Research Projects Agency Network)以来インターネットの発展に大きく貢献し、1998年に急逝したJon Postel氏にちなんでISOC(Internet Society)が1999年に設置した賞で、インターネットに多大な貢献をした人に贈られます。村井教授の受賞は世界で7人目、アジアでは初の受賞であり、IPv6等の技術開発とその普及、およびアジア太平洋地域でのインターネットの発展と普及への貢献が高く評価されました。 |
| 2005-09-01 |
希望するIPアドレス管理指定事業者を対象に実験を開始しました。これはIPアドレス管理業務で使われている「Web申請システム」において、パスワードに加えて「電子証明書」を用いるもので「Web申請システム」におけるユーザ認証の強化を図るものです。 |
| 2006年 |
JPIRRサービスが正式化され、JPドメイン名の登録数が80万件を超えました。 |
| 2006年 |
IPv4アドレス枯渇に向けた提言を発表し、IPv4アドレス在庫の枯渇について警鐘を鳴らしています。 |
| 2006年11月 |
2001年の登録開始から約5年半、汎用JPドメイン名の登録件数が50万件を突破しました。 |
| 2006年11月 |
2001年の登録開始から約5年半、汎用JPドメイン名の登録件数が50万件を突破しました。 |
| 2006年12月 |
1990年にIP Meetingとしてスタートし、規模を1997年からは規模を拡大するとともに現在のものへと名称を変更して第1回を開催、2年後にはJPNICが主催となり開催されてきたInternet Weekですが、ついに10周年を迎えました。 |
| 2006-12-05 |
1990年にIP Meetingとしてスタートし、規模を1997年からは規模を拡大するとともに現在のものへと名称を変更して第1回を開催、2年後にはJPNICが主催となり開催されてきたInternet Weekですが、ついに10周年を迎えました。 |
| 2007年 |
2007年はJPドメイン名の登録数が90万件を超え、4バイトAS番号の割り当ても始まりました。電子証明書認証局の正式運用を開始し、IPアドレス管理業務に必要な電子証明書を本格的に発行し始めた年でもあります。 |
| 2007年 |
JPドメイン名の登録数が90万件を超え、4バイトAS番号の割り当ても始まりました。電子証明書認証局の正式運用を開始し、IPアドレス管理業務に必要な電子証明書を本格的に発行し始めた年でもあります。 |
| 2007-02-08 |
IPv6では経路の集約がより重要になることから、ポリシー策定当初はプロバイダ非依存(PI; Provider Independent)アドレスは基本的に認められていませんでしたが、マルチホーム接続を行っているネットワークにおいてPIアドレスが利用できないのは不都合があることからポリシーの改訂が行われ、IPv6アドレスにおいてもPIアドレスの割り当てが行えるようになりました。 |
| 2007-02-08 |
IPv6では経路の集約がより重要になることから、ポリシー策定当初はプロバイダ非依存(PI; Provider Independent)アドレスは基本的に認められていませんでしたが、マルチホーム接続を行っているネットワークにおいてPIアドレスが利用できないのは不都合があることからポリシーの改訂が行われ、IPv6アドレスにおいてもPIアドレスの割り当てが行えるようになりました。 |
| 2007年03月 |
汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」が導入され、登録期限切れや誤った申請などにより登録者本人が意図しないドメイン名の廃止が行われた際に、一定の手続きを経れば廃止直前の登録状態に回復できる制度が導入されました。 |
| 2007-03-07 |
4バイトAS番号割り当て開始 : インターネットの発展にともない、IPv4アドレスと同様にAS番号についても需要の増加から枯渇が予想される事態になってきたことから、従来の2バイト(16ビット)表記から4バイト(32ビット)表記へと拡張した、4バイトAS番号が希望者に対して割り当てられるようになりました。 |
| 2007-03-26 |
JPNICが提供しているWebサービスおよびWHOISサーバへのIPv6によるアクセスが可能になりました。 |
| 2007-03-28 |
日本国内におけるCSIRT(Computer Security Incident Response Team)間の情報共有や連携強化を目的として、「日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(日本シーサート協議会)」が設立されました。 |
| 2007年04月 |
|
| 2007-06-01 |
裁定を下すにあたり判断に迷う余地を減らし、また簡易・迅速な手続きの実現を容易にすべく、「JPドメイン名紛争処理方針」および「JPドメイン名紛争処理方針のための手続規則」が改訂されました。この改訂により、規定において従来不明確であった部分が改善されました。 |
| 2007-06-15 |
インターネットで利用するIPv4アドレスの枯渇期を乗り越えるために、対応策の検討を開始し、2007年6月15日に開催した総会で「インターネットレジストリにおけるIPv4アドレスの在庫枯渇に関して」と題した文書を示し姿勢表明を行いました。 |
| 2007-09-28 |
JPNICが行うIPアドレスに関する業務の認証強化を目的として、2005年9月1日より電子証明書を使った申請の実験を行ってきましたが、2007年9月29日より正式サービスとしての提供を開始いたしました。 |
| 2007-12-07 |
報告書では、各種経済指標から導き出したIPv4アドレスの需要予測から、その在庫枯渇が2010年～2011年頃になることを再確認しました。さらに、IPv4アドレス在庫枯渇への対応策としては、(1)自網内からの捻出など何らかのやり方でIPv4アドレスを確保する(2)プライベートIPv4アドレスを利用して新規顧客を収容し、NAT(ネットワークアドレス変換機構)を介してインターネットに接続する(3)IPv6を利用して新規顧客を収容する：の三つの方法が考えられること、(1)と(2)は効果が限定的であり、長期的なインターネットの発展を考えた場合は、(3)が唯一の解となり得る、といった見解を示しました。 |
| 2007-12-17 |
JPNICが、インターネットの経路制御に関する情報を登録するデータベースであるIRR(Internet Routing Registry)サービスとして提供しているJPIRRサービスにおいて、IPアドレスと経路に関する情報の不正登録を電子証明書を利用して防ぎ、IPアドレスハイジャックや経路ハイジャック等の回避することを目的として、「経路情報の登録認可機構」の利用実験を開始しました。 |
| 2008年03月 |
1998年10月には5万件、1999年9月には10万件だったJPドメイン名の登録数ですが、JPNICから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)に登録管理移管された時点では約24万件となっていました。その後も登録数は増え続け、1991年にJPNICの前身であるJNICがjunet-adminから登録管理を引き継いだ当時は1,000件もなかったJPドメイン名ですがそれから約16年後、ついに100万件を突破しました。 |
| 2008-04-28 |
一部与党議員により、青少年のインターネット利用に対して規制を行う「青少年に対する有害情報の閲覧の防止に関する法律案」の通常国会への提出準備が進められているとの動きを受け、「インターネット上に存在する有害な情報とそれによる社会的悪影響に対処する」という考えそれ自体には異論はないものの、検討されている法案の内容に関して懸念を抱く点がいくつかあったことから、意見表明を行いました。 |
| 2008-05-21 |
JPNICが、インターネットの経路制御に関する情報を登録するデータベースであるIRR(Internet Routing Registry)サービスとして提供するJPIRRサービスにおいて、一般財団法人日本データ通信協会(Telecom-ISAC Japan)が運営する経路ハイジャック検知システム「経路奉行」と連携して、JPIRRの登録情報と異なる経路情報を検出した際に、「経路ハイジャックが疑われる状況」として通知する、JPIRR登録者を対象とした経路ハイジャック情報の通知実験を開始しました。 |
| 2010-03-23 |
2009年から実施している、過去に割り当てを行ったAS番号の割り当て先明確化作業に基づいて、使用されておらず連絡の付かないAS番号の回収を行い、JPNICでの作業を完了しました。結果として、五つのAS番号が回収されました。 |
| 2010-03-23 |
2009年から実施している、過去に割り当てを行ったAS番号の割り当て先明確化作業に基づいて、使用されておらず連絡の付かないAS番号の回収を行い、JPNICでの作業を完了しました。結果として、五つのAS番号が回収されました。 |
| 2010-04-19 |
JPNICでは2008年9月より、IPアドレス管理指定事業者がWeb申請システムを利用する際に必要な電子証明書の発行を開始し移行作業を進めてきましたが、その作業が完了し、これまで使われていたIDとパスワードによる申請者認証および電子メールによる申請が廃止され、電子証明書を用いた申請のみに切り替わりました。 |
| 2010-04-19 |
JPNICでは2008年9月より、IPアドレス管理指定事業者がWeb申請システムを利用する際に必要な電子証明書の発行を開始し移行作業を進めてきましたが、その作業が完了し、これまで使われていたIDとパスワードによる申請者認証および電子メールによる申請が廃止され、電子証明書を用いた申請のみに切り替わりました。 |
| 2010-07-26 |
第17回JPNICオープンポリシーミーティングで行われた提案に対する実装勧告を受け、IPv6アドレスの分配方法を簡略化しました。具体的にはJPNICからIPv4アドレスの分配を受けている組織であれば、申請書を提出すればIPv6アドレスの最小単位の分配を受けることが可能となりました。 |
| 2010-07-26 |
第17回JPNICオープンポリシーミーティングで行われた提案に対する実装勧告を受け、IPv6アドレスの分配方法を簡略化しました。具体的にはJPNICからIPv4アドレスの分配を受けている組織であれば、申請書を提出すればIPv6アドレスの最小単位の分配を受けることが可能となりました。 |
| 2010-10-12 |
日本インターネットドメイン名協議会により、IDN ccTLD(国際化国コードトップレベルドメイン)である「.日本」の管理運営事業者の公募選定が行われた結果、管理運営事業者として株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が選定されました。 |
| 2011年 |
APNICの在庫枯渇により、JPNICにおいてもIPv4アドレスの通常割り振りを終了し、最後の/8からの割り振りを開始しました。 |
| 2011-01-16 |
JPドメイン名の登録管理サービスにDNSSECが導入されました。 |
| 2011年02月 |
JPドメイン名の登録数が120万件を突破しました。 |
| 2011-02-01 |
2011年には、ついにIANA/APNIC/JPNICのIPv4アドレス在庫が枯渇しました。その後さまざまな検討を経て、IPv4アドレス移転制度を導入しています。 |
| 2011-08-01 |
IPv4アドレス移転制度を導入し、JPNIC管理下のIPアドレス管理指定事業者、歴史的経緯を持つプロバイダ非依存(PI; Provider Independent)アドレス(歴史的PIアドレス)割当先組織、特殊用途用PIアドレス割当先組織間において、IPv4アドレスの移転を行うことが可能となりました。 |
| 2011-08-01 |
IPv4アドレス移転制度を導入し、JPNIC管理下のIPアドレス管理指定事業者、歴史的経緯を持つプロバイダ非依存(PI; Provider Independent)アドレス(歴史的PIアドレス)割当先組織、特殊用途用PIアドレス割当先組織間において、IPv4アドレスの移転を行うことが可能となりました。 |
| 2012-04-01 |
歴史的経緯を持つプロバイダ非依存(PI; Provider Independent)アドレス(歴史的PIアドレス)、AS番号の割当先組織に対して維持料を課金することが2011年6月16日の第44回JPNIC通常総会にて議決され、2012年4月1日より課金が開始されました。 |
| 2012-04-01 |
歴史的経緯を持つプロバイダ非依存(PI; Provider Independent)アドレス(歴史的PIアドレス)、AS番号の割当先組織に対して維持料を課金することが2011年6月16日の第44回JPNIC通常総会にて議決され、2012年4月1日より課金が開始されました。 |
| 2012-07-11 |
総務省および経済産業省が、サイバー攻撃の実態を把握し、その結果を関係省庁、重要インフラ事業者等に提供することを目的として、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、一般財団法人日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議(Telecom-ISAC Japan)およびJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)の4団体とともに、サイバー攻撃解析協議会を発足させました。 |
| 2012-07-16 |
従来の地域型JPドメイン名を再編する形で都道府県型JPドメイン名が新設され、商標権利者向けに優先登録申請の受付が開始されました。 |
| 2012-08-27 |
JPNIC事務局が同じ東京都千代田区内神田の住所のまま、国際興業神田ビルから歩いて1分ほどのアーバンネット神田ビルへと移転しました。 |
| 2012-08-27 |
JPNIC事務局が同じ東京都千代田区内神田の住所のまま、国際興業神田ビルから歩いて1分ほどのアーバンネット神田ビルへと移転しました。 |
| 2012-09-14 |
JPドメイン名の登録数130万件突破 |
| 2012-09-14 |
JPドメイン名の登録数130万件突破 |
| 2012-09-17 |
都道府県型JPドメイン名の新設にあたり、優先登録申請に続いて一定期間内に行われた申請はすべて同時に行われたものと見なす、同時登録申請の受付が開始されました。この同時登録申請は先着順による申請の集中を避けるためのものです。 |
| 2012-09-17 |
都道府県型JPドメイン名の新設にあたり、優先登録申請に続いて一定期間内に行われた申請はすべて同時に行われたものと見なす、同時登録申請の受付が開始されました。この同時登録申請は先着順による申請の集中を避けるためのものです。 |
| 2012-11-19 |
都道府県型JPドメイン名の先願登録申請の受付が開始され、通常の申請受付順によるドメイン名登録が開始されました。 |
| 2012-11-19 |
都道府県型JPドメイン名の先願登録申請の受付が開始され、通常の申請受付順によるドメイン名登録が開始されました。 |
| 2013-03-01 |
2013 : 3 : 月 : 都道府県型JPドメイン名の登録数1万件突破 |
| 2013年03月 |
都道府県型JPドメイン名の登録数1万件突破 |
| 2013-04-01 |
2013 : 4 : 月 : 1 : 日 : IPアドレス等料金改定を実施 : IPアドレス管理指定事業者、特殊用途用PIアドレス割当先組織に対して新料金の適用を開始しました。この改定は2012年12月7日の第48回JPNIC臨時総会にて議決され、2013年4月1日より実施されました。 |
| 2013-04-01 |
2013 : 4 : 月 : 1 : 日 : 一般社団法人への法人格移行 : 公益法人制度改革への対応に伴い、旧法人の解散登記および新法人の設立登記を行い、「一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター」へと法人格を変更しました。 |
| 2013-04-01 |
IPアドレス管理指定事業者、特殊用途用PIアドレス割当先組織に対して新料金の適用を開始しました。この改定は2012年12月7日の第48回JPNIC臨時総会にて議決され、2013年4月1日より実施されました。 |
| 2013-04-01 |
公益法人制度改革への対応に伴い、旧法人の解散登記および新法人の設立登記を行い、「一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター」へと法人格を変更しました。 |
| 2013-06-03 |
2013 : 6 : 月 : 3 : 日 : IPv4アドレス移転制度を拡張し、国際移転を開始 : 2011年8月の導入以降JPNIC管理下の組織間でのみIPv4アドレスの移転が可能でしたが、国際移転が可能な地域の事業者とも移転が可能となりました。2013年6月3日から移転が可能となったのはARINおよびAPNIC管理下の事業者です。 |
| 2013-06-03 |
IPv4アドレス移転制度を拡張し、国際移転を開始。2011年8月の導入以降JPNIC管理下の組織間でのみIPv4アドレスの移転が可能でしたが、国際移転が可能な地域の事業者とも移転が可能となりました。2013年6月3日から移転が可能となったのはARINおよびAPNIC管理下の事業者です。 |
| 2014-02-21 |
株式会社インプレスR&Dが、一般財団法人インターネット協会(IAjapan)、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)との共同で、1996年からこれまでに発行された『インターネット白書』のバックナンバーを無料で閲覧できるWebサイト、 : 「インターネット白書ARCHIVES」 : を公開しました。 |
| 2014-02-21 |
株式会社インプレスR&Dが、一般財団法人インターネット協会(IAjapan)、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、株式会社日本レジストリサービス(JPRS)との共同で、1996年からこれまでに発行された『インターネット白書』のバックナンバーを無料で閲覧できるWebサイト、 : 「インターネット白書ARCHIVES」 : を公開しました。 |
| 2014-04-09 |
JPNICの前身であるJNIC設立者の1人であり、JPNICの初代運営委員長を務めた故平原正樹氏が、2014年選出の「インターネットの殿堂 (Internet Hall of Fame)」入りメンバー24名の1人として、ISOC (Internet Society)より発表されました。 |
| 2014-04-09 |
JPNICの前身であるJNIC設立者の1人であり、JPNICの初代運営委員長を務めた故平原正樹氏が、2014年選出の「インターネットの殿堂 (Internet Hall of Fame)」入りメンバー24名の1人として、ISOC (Internet Society)より発表されました。 |
| 2014-07-01 |
統一された運用ポリシーによって管理されたネットワークの集まりである自律システム(Autonomous System)には、ネットワークを識別するための符号としてAS番号と呼ばれる番号が与えられますが、そのAS番号を他者へと移転できる制度が始まりました。この移転制度開始時点では、JPNIC管理下およびAPNIC管理下のAS番号割り当て先間において、AS番号の移転を行うことが可能となりました。 |
| 2014-07-01 |
従来、JPNICに返却されたIPv4アドレスは、再利用されることなく保管されていましたが、この制度の施行により、返却済みIPv4アドレスからの再割り振りが可能となりました。再割り振り開始時点では、最後の/8からの1組織につき/22(1,024アドレス)を上限とした割り振りとは別に、1組織につき/22を上限とするIPv4アドレスの割り振りが行われることとなりました。 |
| 2014-07-01 |
統一された運用ポリシーによって管理されたネットワークの集まりである自律システム(Autonomous System)には、ネットワークを識別するための符号としてAS番号と呼ばれる番号が与えられますが、そのAS番号を他者へと移転できる制度が始まりました。この移転制度開始時点では、JPNIC管理下およびAPNIC管理下のAS番号割り当て先間において、AS番号の移転を行うことが可能となりました。 |
| 2014-07-01 |
従来、JPNICに返却されたIPv4アドレスは、再利用されることなく保管されていましたが、この制度の施行により、返却済みIPv4アドレスからの再割り振りが可能となりました。再割り振り開始時点では、最後の/8からの1組織につき/22(1,024アドレス)を上限とした割り振りとは別に、1組織につき/22を上限とするIPv4アドレスの割り振りが行われることとなりました。 |
| 2014-10-01 |
インターネットマルチフィード株式会社とJPNICにより、誤ったIPアドレスとAS番号の情報(経路情報)の発見に有用な、「ROA(Route Origin Authorization)と呼ばれる、正しいIPアドレスとAS(Autonomous System Number)番号の組み合わせ情報を検証することができます。 |
| 2014-10-01 |
インターネットマルチフィード株式会社とJPNICにより、誤ったIPアドレスとAS番号の情報(経路情報)の発見に有用な、「ROA(Route Origin Authorization)と呼ばれる、正しいIPアドレスとAS(Autonomous System Number)番号の組み合わせ情報を検証することができます。 |
| 2014-11-17 |
JPNICと株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が、日本におけるインターネット資源管理の歴史をまとめたWebコンテンツ「日本におけるインターネット資源管理の歴史～ドメイン名とIPアドレスを中心とした日本のインターネットの歩み～」を公開しました。これは、2013年にブックレットとして発行した「JPNIC20年の歩み 日本のインターネットとともに」を元に、大幅な加筆やリファレンスの追加などを行ったものです。 |
| 2014-11-17 |
JPNICと株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が、日本におけるインターネット資源管理の歴史をまとめたWebコンテンツ「日本におけるインターネット資源管理の歴史～ドメイン名とIPアドレスを中心とした日本のインターネットの歩み～」を公開しました。これは、2013年にブックレットとして発行した「JPNIC20年の歩み 日本のインターネットとともに : 」を元に、大幅な加筆やリファレンスの追加などを行ったものです。 |
| 2015-01-28 |
2012年初頭からの : 「新gTLD(generic Top Level Domain; 分野別トップレベルドメイン)プログラム」 : に基づいて、国内から地理的名称を用いたgTLDとして申請されていた「.kyoto」が、DNSのルートゾーンに追加されました。 |
| 2015-01-28 |
2012年初頭からの「新gTLD(generic Top Level Domain; 分野別トップレベルドメイン)プログラム」に基づいて、国内から地理的名称を用いたgTLDとして申請されていた「.kyoto」が、DNSのルートゾーンに追加されました。 |
| 2015-02-24 |
APRICOT-APAN 2015開催 : image : APRICOT(Asia Pacific Regional INTERNET Conference on Operational Technologies)としては10年振りの日本開催、APAN (Asia Pacific Advanced Network)会合との同時開催としては2011年の香港開催時以来4年振り2回目となる、APRICOT-APAN 2015が福岡県のJR博多シティおよび福岡国際会議場で開催されました。JPNICも、APRICOT-APAN 2015 日本実行委員会のメンバーとして会合を支えました。 |
| 2015-02-24 |
APRICOT-APAN 2015が福岡県のJR博多シティおよび福岡国際会議場で開催され、JPNICは実行委員会のメンバーとして会合を支えました。 |
| 2015-03-03 |
JPNICの持つIPアドレスやAS(Autonomous System)番号の割り振り・割り当て先が登録されたデータベースと連携し、実際に分配されているIPアドレスが記載された電子証明書を発行する、RPKI(リソースPKI)システムの試験提供が開始されました。RPKIを利用することで、IPアドレスが本来の分配先ではなく、他のネットワークによって誤って使われてしまった時に、それを検知したり、ネットワーク機器を使ってその影響がインターネットで広がらないようにするために利用できます。 |
| 2015-03-03 |
JPNICの持つIPアドレスやAS(Autonomous System)番号の割り振り・割り当て先が登録されたデータベースと連携し、実際に分配されているIPアドレスが記載された電子証明書を発行する、RPKI(リソースPKI)システムの試験提供が開始されました。 |
| 2015-03-18 |
新gTLD (generic Top Level Domain; 分野別トップレベルドメイン)において、国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)を利用する際の日本語ラベルに関するルールを検討する、「日本語生成パネル(Japanese Generation Panel; JGP)」がIDNの専門家有志により設立され、ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)から正式に承認されました。JPNICは株式会社日本レジストリサービスとともに、JGPの事務局業務を担当しています。 |
| 2015-03-18 |
新gTLD (generic Top Level Domain; 分野別トップレベルドメイン)において、国際化ドメイン名(IDN; Internationalized Domain Name)を利用する際の日本語ラベルに関するルールを検討する、「日本語生成パネル(Japanese Generation Panel; JGP)」がIDNの専門家有志により設立され、ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)から正式に承認されました。JPNICは株式会社日本レジストリサービスとともに、JGPの事務局業務を担当しています。 |
| 2015-11-09 |
JPNICの管理する逆引きゾーンがDNSSEC (Domain Name System Security Extensions)に対応しました。逆引きゾーンは正引きとは異なり、DNSSECを有効にするためには地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)、国別インターネットレジストリ(NIR; National Internet Registry)のIPレジストリが、それぞれDNSSECに対応する必要があります。アジア太平洋地域のRIRであるAPNIC (Asia Pacific Network Information Centre)に続いて、NRIであるJPNICが対応したことにより、エンドユーザーがDNSSECを利用することが可能になりました。 |
| 2015-11-09 |
JPNICの管理する逆引きゾーンがDNSSEC (Domain Name System Security Extensions)に対応しました。逆引きゾーンは正引きとは異なり、DNSSECを有効にするためには地域インターネットレジストリ(RIR; Regional Internet Registry)、国別インターネットレジストリ(NIR; National Internet Registry)のIPレジストリが、それぞれDNSSECに対応する必要があります。アジア太平洋地域のRIRであるAPNIC (Asia Pacific Network Information Centre)に続いて、NRIであるJPNICが対応したことにより、エンドユーザーがDNSSECを利用することが可能になりました。 |
| 2015-12-21 |
IPv4アドレスの返却や移転を検討する組織が、移転を容易にできるよう、IPv4アドレスの移転を受けることを希望する組織のリストを公開しました。 |
| 2016-05-12 |
当時現職のJPNIC理事でもあった、奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授の山口英氏が急逝されました。享年53でした。山口氏は14年間にわたりJPNIC理事を務め、認証およびセキュリティに関する業務において指導的役割を果たしました。また、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)の設立に尽力したほか、内閣官房情報セキュリティ対策推進室の初代情報セキュリティ補佐官を務めました。 |
| 2016-05-12 |
当時現職のJPNIC理事でもあった、奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科教授の山口英氏が急逝されました。享年53でした。山口氏は14年間にわたりJPNIC理事を務め、認証およびセキュリティに関する業務において指導的役割を果たしました。また、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)の設立に尽力したほか、内閣官房情報セキュリティ対策推進室の初代情報セキュリティ補佐官を務めました。 |
| 2016-08-05 |
1986年8月5日にIANA (Internet Assigned Numbers Authority)から村井純氏へと委任されました。その後、村井純氏が理事長を務めるJPNICにおける管理運営を経て、2002年4月1日からは株式会社日本レジストリサービス(JPRS)がレジストリとして登録管理を行っています。 |
| 2016-08-05 |
JPドメイン名は日本に割り当てられたccTLD (Country Code Top Level Domain)ですが、1986年8月5日にIANA (Internet Assigned Numbers Authority)から村井純氏へと委任されました。その後、村井純氏が理事長を務めるJPNICにおける管理運営を経て、2002年4月1日からは株式会社日本レジストリサービス(JPRS)がレジストリとして登録管理を行っています。 |
| 2017-09-18 |
JPNIC理事長の後藤滋樹が、2017年選出の「インターネットの殿堂 (Internet Hall of Fame)」入りメンバー14名の1人として、ISOC (Internet Society)より発表されました。 |
| 2017-09-18 |
JPNICの後藤滋樹理事長がISOCインターネットの殿堂入り : image : JPNIC理事長の後藤滋樹が、2017年選出の「インターネットの殿堂 (Internet Hall of Fame)」入りメンバー14名の1人として、ISOC (Internet Society)より発表されました。 |
| 2017-09-20 |
2017年9月12日～14日に開催されたAPNIC 44カンファレンスにおいて、prop-116：「APNICにおける最後の/8相当のIPv4未割り振り在庫」の移転禁止提案がコンセンサスとなり、APNICでは上記在庫から分配済みIPv4アドレスの移転を一時受付中止とする旨が発表されました。JPNICでも同様の対応とし、該当のIPv4アドレスの移転申請受付を一時中止としました。 |
| 2017-09-20 |
最後の/8在庫のIPv4アドレス移転受付一時中止 : 2017年9月12日～14日に開催されたAPNIC 44カンファレンスにおいて、 : prop-116：「APNICにおける最後の/8相当のIPv4未割り振り在庫」の移転禁止提案がコンセンサスとなり : 、APNICでは上記在庫から分配済みIPv4アドレスの移転を一時受付中止とする旨が発表されました。JPNICでも同様の対応とし、該当のIPv4アドレスの移転申請受付を一時中止としました。 |
| 2018-07-02 |
IRR (Internet Routing Registry)は、インターネットに代表されるような伝送路が動的に変わるようなネットワークの、経路に関する情報を蓄積するデータベースですが、JPNICが運用しているJPIRRとMoscow Internet Exchangeの、ミラーリングが開始されました。 |
| 2018-07-02 |
IRR (Internet Routing Registry)は、インターネットに代表されるような伝送路が動的に変わるようなネットワークの、経路に関する情報を蓄積するデータベースですが、JPNICが運用しているJPIRRとMoscow Internet Exchangeの、ミラーリングが開始されました。 |
| 2019-02-13 |
JPNICの顧問でもある慶應義塾大学の村井純教授が、インターネット研究等を通じた日仏間の学術交流発展への貢献を理由に、レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受章しました。 |
| 2019-02-13 |
JPNICの顧問でもある慶應義塾大学の村井純教授が、インターネット研究等を通じた日仏間の学術交流発展への貢献を理由に、レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ」を受章しました。 |
| 2019-02-28 |
APNIC 47カンファレンス(韓国・大田)において、JPNIC理事でもある松崎吉伸氏が、APNIC EC(理事)に選出されました。 |
| 2019-02-28 |
APNIC 47カンファレンス(韓国・大田)において、JPNIC理事でもある松崎吉伸氏(株式会社インターネットイニシアティブ)が、APNIC EC(理事)に選出されました。 |
| 2019-03-09 |
日本では19年ぶり2度目となる、ICANN神戸会議が兵庫県神戸市で開催され、JPNICはICANN64ローカルホスト委員会のメンバーとして会合を支えました。 |
| 2019-03-09 |
19年ぶり2回目の日本開催となるICANN64が兵庫県神戸市の神戸国際会議場および神戸ポートピアホテルで開催されました。JPNICは、ICANN64ローカルホスト委員会のメンバーとして会合を支えました。 |
| 2019-03-28 |
ICANNのアドレス支持組織(ASO)選出の理事として2016年11月よりICANN理事を務めていたJPNIC職員の前村昌紀が、ASO選出理事として再選されました。 |
| 2019-03-28 |
ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)のアドレス支持組織(ASO)選出の理事として2016年11月よりICANN理事を務めていたJPNIC職員の前村昌紀が、ASO選出理事として再選されました。 |
| 2019-07-03 |
2019年7月3日に、APNICで当該提案を反映したポリシー文書が施行されたことに伴い、JPNICでは「JPNICに返却済みIPv4アドレス在庫」から最大サイズを/22とする割り振りを、7月3日(水) 23:59(日本時間)の申請受付分をもって終了しました。 |
| 2019-07-03 |
2019年2月25日～28日に開催されたAPNIC 47カンファレンスにおいて、「prop-127：最後の/8相当のIPv4未割り振り在庫(103/8)からの最大割り振りサイズを/23(512アドレス)へ変更する提案」がコンセンサスとなりました。2019年7月3日に、APNICで当該提案を反映したポリシー文書が施行されたことに伴い、JPNICでは「JPNICに返却済みIPv4アドレス在庫」から最大サイズを/22とする割り振りを、7月3日(水) 23:59(日本時間)の申請受付分をもって終了しました。 |
| 2019-09-28 |
image : ISOC (Internet Society)により2019年選出の「インターネットの殿堂(Internet Hall of Fame)」入りメンバー11名が発表され、JPNIC理事在職時の2016年5月9日に逝去された、WIDEプロジェクトの設立メンバーの1人であり、サイバーセキュリティ研究の分野における先駆者として知られる、山口英氏(奈良先端科学技術大学院大学ky教授)が殿堂入りしました。 |
| 2019-09-28 |
image : ISOC (Internet Society)により2019年選出の「インターネットの殿堂(Internet Hall of Fame)」入りメンバー11名が発表され、JPNIC理事在職時の2016年5月9日に逝去された、WIDEプロジェクトの設立メンバーの1人であり、サイバーセキュリティ研究の分野における先駆者として知られる、山口英氏(奈良先端科学技術大学院大学ky教授)が殿堂入りしました。 |
| 2020-04-21 |
2019年11月にアナウンスされた、Internet Society(ISOC)が .orgのレジストリ運用組織である子会社のPublic Interest Registry (PIR)を売却するという計画について、JPNICとISOC日本支部の共催で情報共有会を開催しました。 |
| 2020-04-21 |
2019年11月にアナウンスされた、Internet Society(ISOC)が .orgのレジストリ運用組織である子会社のPublic Interest Registry (PIR)を売却するという計画について、JPNICとISOC日本支部の共催で情報共有会を開催しました。 |
| 2020-09-14 |
JPNICはJP-DRP(JPドメイン名紛争処理方針)の運営と管理を行っています。紛争処理の仕組みをより良いものとするために、JPドメイン名紛争処理方針および手続規則に関し改定すべき点の検討を行い、その一環として紛争処理機関である日本知的財産仲裁センターが下した裁定について検討を行った結果を報告書として公開しました。裁定例について検討を行った報告書の公開は2006年3月以来14年ぶりとなり、前回の報告書公開以降の裁定例について検討を行っています。 |
| 2020-09-23 |
JPドメイン名を巡る紛争解決のために設けられている裁判外紛争処理手続である「JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）」について、 JP-DRP採択20周年の機会に、わが国における関係者を一堂に集めてシンポジウムを開催しました。 |
| 2020-10-01 |
JPドメイン名の紛争解決のためのルールである、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)およびPドメイン名紛争処理方針のための手続規則について、手続きの電子化対応を目的とした改正版が施行されました。 |
| 2020-11-03 |
令和2年(2020年)秋の叙勲で、2005年よりJPNICの理事長を務めている後藤滋樹が瑞宝小綬章を受章しました。瑞宝章は、国および地方公共団体の公務または公共的な業務に長年にわたり従事して功労を積み重ね、成績を挙げた者を表彰する場合に授与されるもので、JPNICを代表しての受章となりました。 |
| 2021-06-14 |
image : インターネットの第一線で活躍中の方をゲストに迎え、インターネットとその未来についてお話をうかがう対談シリーズとして、JPNICトークラウンジを開始しました。記念すべき第1回のゲストは、JPNICの初代理事長であり、現在は顧問でもある慶應義塾大学教授の村井純氏で、2021年6月14日にオンライン開催となったJPNIC総会の講演会を兼ねて配信しました。 |
| 2021-06-14 |
JPNICトークラウンジ開始 : image : インターネットの第一線で活躍中の方をゲストに迎え、インターネットとその未来についてお話をうかがう対談シリーズとして、JPNICトークラウンジを開始しました。記念すべき第1回のゲストは、JPNICの初代理事長であり、現在は顧問でもある慶應義塾大学教授の村井純氏で、2021年6月14日にオンライン開催となったJPNIC総会の講演会を兼ねて配信しました。 |
| 2021-08-12 |
JPNICが年に3回発行する会報誌「JPNIC Newsletter」について、従来のHTML版、PDF版に加えて、電子書籍版でもバックナンバーの公開を開始しました。 |
| 2021-08-12 |
JPNICが年に3回発行する会報誌「JPNIC Newsletter」について、従来のHTML版、PDF版に加えて、電子書籍版でもバックナンバーの公開を開始しました。 |
| 2021-08-28 |
.asiaのレジストリであるDotAsia Organisationと、NetMission.Asiaの主催により、インターネットガバナンスの議論に参加するための知識やスキルを身に付けることを目的とした若者向けのイベントとして、「Gather&Talkインターネット ホットトピックス 2021」が開催され、JPNICとインターネットソサエティ日本支部(ISOC-JP)が後援を行いました。 |
| 2021-08-28 |
DotAsia Organisationと、NetMission.Asiaの主催により、インターネットガバナンスの議論に参加するための知識やスキルを身に付けることを目的とした若者向けのイベントとして、「Gather&Talkインターネット ホットトピックス 2021」が開催され、JPNICとインターネットソサエティ日本支部(ISOC-JP)が後援を行いました。 |
| 2021-09-17 |
インターネットがつながる仕組みから、この業界を支えるプレーヤーやトラフィックの流れなど、 業界初心者に知っておいていただきたい基礎知識をゼロから易しく解説した、初心者向け「インターネット入門」セミナーのアーカイブを公開しました。 |
| 2021-10-14 |
定期的にオンラインでライブ開催しているJPNIC技術セミナーにおける座学講座について、オンデマンド配信を開始しました。IPv6、DNS、ネットワークセキュリティ、PKIといったインターネットの基盤技術について基礎から解説していて、多くの方の基礎力向上に役立つ内容を好きな時間に学習できるセミナーとなっています。 |
| 2021-10-14 |
定期的にオンラインでライブ開催しているJPNIC技術セミナーにおける座学講座について、オンデマンド配信を開始しました。IPv6、DNS、ネットワークセキュリティ、PKIといったインターネットの基盤技術について基礎から解説していて、多くの方の基礎力向上に役立つ内容を好きな時間に学習できるセミナーとなっています。 |
| 2022-01-04 |
COVID-19感染症の流行を機に在宅勤務制度が整備されたことを契機に、東京都千代田区内神田3丁目から内神田2丁目へとオフィスを移転しました。 |
| 2022-01-04 |
COVID-19感染症の流行を機に在宅勤務制度が整備されたことを契機に、東京都千代田区内神田3丁目から内神田2丁目へとオフィスを移転しました。 |
| 2022-04-04 |
「JPNICの理念」を再設定 : インターネットを取り巻く環境も大きく変化していることを受け、本来の役割や活動を基本的に保つとともに、社会環境の変化に応じて自らを変革していくべきだと考えた結果、JPNICの「活動理念」を「JPNICの理念」として再設定しました。 |
| 2022-04-04 |
インターネットを取り巻く環境も大きく変化していることを受け、本来の役割や活動を基本的に保つとともに、社会環境の変化に応じて自らを変革していくべきだと考えた結果、JPNICの「活動理念」を「JPNICの理念」として再設定しました。 |
| 2022-06-01 |
JPドメイン名の登録数が170万件を突破 |
| 2022-06-01 |
|
| 2022-06-13 |
JPNIC理事長交代。後藤滋樹から江崎浩へ : 第71回総会で役員の改選があり、その後の理事会で、理事長として東京大学の江崎浩が選任されました。 |
| 2022-06-13 |
第71回総会で役員の改選があり、その後の理事会で、理事長として東京大学の江崎浩が選任されました。 |
| 2022-07-07 |
インターネット上の中傷などの増加を背景として、侮辱罪の厳罰化を目的とした改正刑法が施行され、法定刑が1年以下の懲役・禁固または10万円以下の罰金刑に引き上げられました。 |
| 2022-08-05 |
Twitterに対してゼロデイ脆弱性を利用した攻撃が行われ、約540万件分のアカウント情報が漏えいしたとTwitter社が発表しました。 |
| 2022-08-22 |
JPNIC WHOISにAbuse登録窓口を追加 : ネットワークの不正利用に対応する窓口(Abuse)の登録およびWHOISでの公開などを目的とした、JPNIC文書が公開されました。 |
| 2022-08-22 |
ネットワークの不正利用に対応する窓口(Abuse)の登録およびWHOISでの公開などを目的とした、JPNIC文書が公開されました。 |
| 2022-08-28 |
JPCERT/CCが、2019年1月から2022年6月にかけて確認されたフィッシングサイトのURLデータセットを、GitHubにて公開しました。 |
| 2022-09-06 |
親ロシア派のハクティヴィストであるKillnetが、政府機関や大手民間企業など日本国内の複数のWebサイトにDDoS攻撃を行い、サービスに影響が出るサイトが多数発生しました。 |
| 2022-09-28 |
「pgp.nic.ad.jp」終了 : PGPに関する公開鍵情報の登録・検索サービスとして提供されていた「pgp.nic.ad.jp」ですが、PGPの公開鍵に関する登録や検索を公開サーバーで行う用途としては一定の役割を果たしたと判断して、2022年9月30日を持ってサービスの提供を終了しました。 |
| 2022-09-28 |
PGPに関する公開鍵情報の登録・検索サービスとして提供されていた「pgp.nic.ad.jp」ですが、PGPの公開鍵に関する登録や検索を公開サーバーで行う用途としては一定の役割を果たしたと判断して、2022年9月30日を持ってサービスの提供を終了しました。 |
| 2022-10-01 |
インターネット上での誹謗中傷の増加を背景とした改正プロバイダ責任制限法が施行され、発信者開示請求の範囲が見直されたほか、発信者情報の開示請求を一つの手続きで行うことができる、新たな裁判手続きが創設されました。 |
| 2022-10-01 |
SpaceX社が提供する衛星インターネット通信サービス「Starlink」の提供が、アジアでは初となる日本国内の一部地域で始まりました。 |
| 2022-10-14 |
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼ばれるグループによる、暗号資産関連の事業者などに対するサイバー攻撃が世界的に発生していることを受けて、国内の事業者に対する注意喚起を行いました。 |
| 2022-10-28 |
大阪市にある大阪急性期・総合医療センターがランサムウェアによる攻撃を受け、電子カルテシステムなどの障害により診療を一時中止する事態となりました。復旧作業を続けた結果、11月10日に電子カルテの一部が参照可能となり、11月17日に一般救急患者の受け入れを再開、12月12日には電子カルテを含む基幹システムの再稼働を完了しました。2023年1月11日からは、約2ヶ月振りに通常診療を再開しています。 |
| 2022-11-28 |
「日本IGFタスクフォース」発足 : 2023年に国際連合が主催するインターネットガバナンスフォーラム(Internet Governance Forum, IGF)が日本で初めて開催されることを受けて、IGFが円滑に開催され、盛会となり、IGFを日本に誘致した効果を最大化するための対応を行うことを目的として、一般財団法人インターネット協会(IAjapan)、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、IGF2023に向けた国内IGF活動活発化チーム、WIDEプロジェクトの5者を発起人として、「日本IGFタスクフォース」発足しました。 |
| 2022-11-28 |
2023年に国際連合が主催するインターネットガバナンスフォーラム(Internet Governance Forum, IGF)が日本で初めて開催されることを受けて、IGFが円滑に開催され、盛会となり、IGFを日本に誘致した効果を最大化するための対応を行うことを目的として、一般財団法人インターネット協会(IAjapan)、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)、IGF2023に向けた国内IGF活動活発化チーム、WIDEプロジェクトの5者を発起人として、「日本IGFタスクフォース」発足しました。 |
