| 1966年 |
日本で最初の独立系ソフトウェア専門会社として株式会社コンピュータ アプリケーションズ（CAC）を設立。 |
| 1966年 |
1966年にMELDAP6000による大阪浄水場データロガーの一部を受注した |
| 1966-08-08 |
CACは1966年8月8日、株式会社コンピュータ アプリケーションズとして設立されました。日本初の独立系ソフトウェア専門会社の誕生でした。 |
| 1966-10-01 |
営業開始は10月1日でした。 |
| 1966年10月 |
1966年10月にプロセスオートメーション用コンピュータHOC500による焼結工程システムのアプリケーションプログラム開発を受注した |
| 1967年 |
OS開発のプロジェクト（J008）が赤字プロジェクトとなった |
| 1967年 |
1967年にY516による川鉄千葉の転炉制御システムを受注した |
| 1967年 |
1967年にTOSBAC-7000による火力発電所データロガーを受注した |
| 1967年 |
1967年末に石化工場のエチレン、BTX、ボイラーの3システムを同時受注した |
| 1967-01-10 |
1967年1月10日、事務所を移転しました。 |
| 1967年06月 |
1967年6月にコンピュータ・サービス株式会社を設立し、業務を移管した |
| 1968年 |
1968年にシステムサービス株式会社を設立した |
| 1968年 |
1968年に日本システムサービス株式会社に社名変更した |
| 1968年 |
1968年にトータル・ファシリティ・マネジメント・サービス会社へと業態変更した |
| 1968年 |
1968年にコンピュータ・サービスに小学館が資本参加し、株式会社ジックに改組した |
| 1968年 |
1968年に小学館の計算業務の一括運営を始めた |
| 1968年 |
1968年に数理計画部門を統合し、株式会社数理計画となった |
| 1969年08月 |
1969年8月に日本興業銀行（当時）との最初の取引が始まった |
| 1970年01月 |
1970年1月に任意団体のソフトウェア産業振興協議会を発足させた |
| 1970年06月 |
1970年6月に社団法人ソフトウェア産業振興協会（ソフト協）が設立された |
| 1971年 |
日本システムサービス株式会社（SSK）に出資し、アウトソーシング・サービス専門会社（日本で最初）として事業開始。 |
| 1971年03月 |
1971年3月にトータル・ファシリティマネジメント・サービスの会社を立ち上げた |
| 1971年06月 |
CACは米国Informatics Inc. の社長の訪問を受けて代理店契約を依頼されます。 |
| 1971年10月 |
Informaticsと契約を締結して（1971年10月）、同社製品の国内での販売を開始しました。 |
| 1973年 |
CAC 100％出資により、システム運用管理とソフトウェア開発の専門会社、株式会社システムユティリティ（SUC）設立。 |
| 1973年10月 |
1973年10月には同分野のグループ会社として株式会社システム ユティリティ（略称：SUC）を設立しました。 |
| 1974年09月 |
1974年9月には技術レポート誌「SOFTECHS」を創刊しました。 |
| 1975年05月 |
1975年5月、CACは中東、東欧向けにソフトウェア開発からシステム運用までの総合情報処理サービスを提供すべく、各国に提案活動を実施しました。 |
| 1976年 |
1976年にオフライン・プリンタを導入してプリントサービスを開始し、同年COM（Computer Output Microfilming）サービスも事業化。 |
| 1976年05月 |
1976年5月、台湾の代表的総合電機メーカーである大同公司から、同公司の販売管理システム、生産管理システム、購買管理システムの開発に関するコンサルティングとシステム設計を受注。 |
| 1976年05月 |
1976年5月、CACはソフトウェアの開発を含めた本格的なファシリティマネジメント業務の基盤として、株式会社小学館との共同企画によるコンピュータ専用ビル「CAC FMセンター」を開設しました。 |
| 1977年07月 |
1977年7月、CACはプロジェクト成果物での開発予実績データなどを系統的・組織的に収集・記録し、ライブラリ「CEIL（CAC Engineering Information Library）」と「CIU（CAC Internal Utility）」を整備しました。 |
| 1978年09月 |
1978年9月に日本のソフトウェアハウスとして初の海外資本進出となったCAC TAIWANが所期の目的を果たせずに撤退しましたが、この両社は設立以来継続して、主に日本企業の現地法人向けにサービスを提供。 |
| 1984年 |
1984年には機械化と標準化に主眼を置いた品質保証活動「TOSQA（Total Operation for Software Quality Assurance）」を開始しました。 |
| 1985年02月 |
1985年2月に第1回を開催し、以後、事務局として活動を支えました。 |
| 1985年11月 |
1985年11月、CACはシステムコンサルティング業務を開始しました。 |
| 1986年 |
システム・コンサルティング・サービスを本格的に開始。 |
| 1986年04月 |
1986年4月には専門部署を設置し、調査・分析、システム化計画立案などを本格的に事業化しました。 |
| 1987年 |
1987年に光ディスクによるファイリング・サービスを開始しました。 |
| 1987年 |
1987年にUNIXワークステーションを導入しました。 |
| 1987年 |
1987年にテクニカルSEサービスを開始しました。 |
| 1988年 |
通産省「システム・インテグレータ登録・認定制度」発足とともに、認定企業となる。 |
| 1989年 |
米国ニューヨーク市にCACアメリカを設立。 |
| 1989年 |
1989年にCACアメリカを設立しました。 |
| 1990年 |
英国ロンドン市にCACヨーロッパを設立。 |
| 1990年 |
1990年にPC-LANベースのSIを手掛け始めました。 |
| 1991年11月 |
1991年11月に『公社債システム』と『外国為替システム』を発売しました。 |
| 1991年12月 |
1991年12月にIRM研究会メンバー執筆の『情報資源管理ハンドブック』をCACの設立25周年事業として企画し、小学館から発行しました。 |
| 1993年 |
1993年にはCD-ROMコンテンツ制作を始めました。 |
| 1993年04月 |
1993年4月にデスクトップ・サービス部を設置してPC-LANによるデスクトップシステムの構築およびサポートの「デスクトップ・ソリューションサービス」を提供開始しました。 |
| 1994年 |
CAC、SSK、SUCの3社が合併し、株式会社シーエーシー発足。 |
| 1994年03月 |
1994年3月にCAC出身者が設立しパソコンソフトの開発や情報システム利用者のサポート事業を展開していた片貝システム研究所の全株式を取得しました。 |
| 1994年04月 |
1994年4月に片貝システム研究所を吸収合併し、オープンシステム事業を強化しました。 |
| 1994年07月 |
1994年7月に株式会社コンピュータ アプリケーションズ、日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティのグループ3社が合併し、新たに株式会社シーエーシー（CAC）が発足しました。 |
| 1994年09月 |
1994年9月にDOABUILDERをキリンビールと共同開発して発売しました。 |
| 1995年 |
通産省より「特定システム・オペレーション企業等認定」を受ける。 |
| 1996年 |
分散型システムの統合運用管理サービス事業に着手。 |
| 1996年09月 |
1996年9月、クライアント／サーバー・システムのアウトソーシングではトップレベルにあったカナダのSHL社からメソドロジーを導入し、分散型システムの総合的運用管理を行うNSM（Networked Systems Management）サービス事業に着手。 |
| 1998年05月 |
1998年5月にNSMセンターを開設しました。 |
| 1999年 |
当社株式を店頭登録銘柄として公開。 |
| 1999-07-15 |
1999年7月15日、日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開しました。 |
| 2000年 |
株式会社アークシステムの全株式を取得し、子会社とする。 : 中国・上海市にCAC上海を設立。 : 東京証券取引所市場第一部に上場。 : 人事BPOサービスを開始。 |
| 2000年03月 |
2000年3月、CACはリクルートと神戸製鋼所の合弁会社だったアークシステムを子会社化しました。 |
| 2000年10月 |
2000年10月に人事BPOサービスの提供を開始しました。 |
| 2000年10月 |
2000年10月 東証一部上場 |
| 2002年 |
高達計算機技術（蘇州）有限公司の株式を取得し、子会社とする。 : 株式会社湯浅ナレッジインダストリ（現 ユアサシステムソリューションズ株式会社）に出資。 |
| 2002年08月 |
2002年8月には新薬研究開発の総合支援サービス「PRASMA」の提供を開始し、以降は同ブランドのもとでサービスラインナップを拡充、M&Aも実施して製薬R&D分野を事業の柱のひとつに成長させました。 |
| 2003年 |
株式会社オルビスの株式を取得し、子会社とする。 |
| 2005年 |
東京都中央区日本橋箱崎町に本社を移転。 |
| 2005年10月 |
2005年10月、ブログエントリを分析してキーワードの盛り上がり度ランキングやジャンルにカテゴリ分けした出現ランキングを見ることができるkizasi.jpを開設しました。 |
| 2006年 |
2006年には商用の「ブログクチコミサーチ」をリリースし、 |
| 2007年01月 |
2007年1月、これらの事業をスピンオフさせて株式会社きざしカンパニーを設立しました（同社は2019年に事業終了)。 |
| 2008年 |
大阪市に肥後橋オフィスを開設。 |
| 2009年 |
2009年 グローバルアウトソーシングサービスへの展開 |
| 2009年04月 |
2009年4月にiGATE Corporationと資本・業務提携する |
| 2013年08月 |
2013年8月、CACは独自の年金管理パッケージサービス「Micmari（みくまり）」の開発に着手しました。 |
| 2014年 |
持株会社体制に移行し、持株会社「株式会社CAC Holdings」と事業会社「株式会社シーエーシー」に会社を分割。 |
| 2014-04-01 |
2014年4月1日を分割期日として会社分割を行い、持株会社体制へ移行しました。 |
| 2016年04月 |
2016年4月、CACはAI&ロボティクスビジネス部を設置し、AI、IoTなどの研究を開始しました。 |
| 2016年04月 |
2016年4月、CACはブロックチェーン技術への取り組みを開始し、専門部署を設置してエンタープライズ・ブロックチェーンシステムの本番向け開発と実運用に取り組んでいます。 |
| 2016-07-07 |
2016年7月、米国Affectiva社と代理店契約を締結し、同社の感情認識AIであるAffdexを活用したサービスの開発に着手しました。 |
| 2018年 |
2018年にブロックチェーン技術を利用したスマートコントラクト保険の実証実験を実施しました。 |
| 2019年 |
長崎市に事業拠点を開設。 |
| 2019年 |
2019年のCognizant社とのパートナーシップを活かし、グローバルITサービス提供体制の構築を実現しました。 |
| 2020年04月 |
2020年4月に運用が開始され、エンタープライズ向けブロックチェーン「Corda」初の国内商用システムとなったSBIグループの外国為替コンファメーションシステムの開発に協力しました。 |
| 2021年12月 |
2021年12月、CACグループは「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」というビジョン（CAC Vision 2030）を策定しました。 |
| 2022年 |
シンガポールにCAC Consulting & Technology Singapore Pte. Ltd.を設立。 |
| 2022年 |
2022年度を初年度とする中期経営計画2022-2025において「マネージドサービスの確立」を重要な取組みに位置付けました。 |
| 2023年02月 |
2023年2月、CACはITインフラ運用を包括的に担う「マネージド デジタルワークプレース サービス（マネージドDWS）」の提供を開始しました。 |
| 2024年 |
株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社とする。 : 株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社とする。 : 大津市に滋賀オフィスを開設。 |
| 2024年09月 |
2024年9月、公式開発パートナー認定における唯一のプレミアパートナーに認定されました。 |
| 2025年 |
株式会社CACオルビスを合併。 : 大阪市に西日本支社を開設。 : 新規事業開発部門を分社化（株式会社CAC identity） : 株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を取得し、子会社とする。 : 株式会社レコモットの全株式を取得し、子会社とする。 |
| 2025年 |
2025年に生成AIでシステム開発を革新する「AI×SI Transformation」を開始しました。 |
| 2025年 |
生成AI技術の飛躍的進化を踏まえ、生成AIでシステム開発を革新する「AI×SI Transformation」推進計画を策定し、2025年から本格的な取り組みを始めました。 |
| 2027年 |
2027年までに「全社AI駆動開発環境」を整備し、最新のLLM（大規模言語モデル）を活用した自然言語ベース開発（Agentic Coding）手法なども取入れ、要件定義から設計、コーディング、テストまでAI活用のメリットを最大限に活かしていく計画となっています。 |
