出資比率変更のお知らせ ↗
カナデビア株式会社が保有する当社株式の一部を今治造船株式会社が取得し、出資比率が変更されました。取得前はカナデビア65%、今治35%でしたが、取得後はカナデビア40%、今治60%となります。会社名・所在地・取引口座・担当者は変更ありません。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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B&W社(現MAN Energy Solutions社)と製造ライセンス契約締結
Sulzer社(現WinGD)と製造ライセンス契約締結
低燃費ツインバンクエンジン2x8K45GTCを完成 : 本機で実証された静圧過給方式が世界の低燃費エンジンの基礎となる
当時の世界最大出力エンジンである12K90MCを完成
国内初の電子制御式6S50ME-C型低速エンジンを完成
バルチラ型(現WinGD)の6RT-flex50Bを完成
世界初のNOx3次規制対応高圧SCRシステム搭載6S46MC-C型低速エンジンを完成 : 研究開発用試験エンジン4S50ME-Tを完成
試験エンジンのLNG焚き二元燃料化が完工 LNG焚運転の確立
SCRシステム搭載ME-C型エンジン6G60ME-C9.5-HPSCRを完成
LPG焚エンジンの運転 (5S35ME-C LGIP) : IMO NOx予備認証試験スキームBによる完工
カナデビア株式会社が保有する当社株式の一部を今治造船株式会社が取得し、出資比率が変更されました。取得前はカナデビア65%、今治35%でしたが、取得後はカナデビア40%、今治60%となります。会社名・所在地・取引口座・担当者は変更ありません。
カナデビア株式会社が保有株式の一部を今治造船株式会社に譲渡し、出資比率が変更されました。取得前はカナデビアが65%、今治造船が35%でしたが、取得後は40%と60%に調整されました。議決権比率も今治造船が60%、カナデビアが40%となっています。
2024年7月5日に舶用エンジン事業に関する不適切行為により、ISO9001認証が取り消されました。2026年3月23日、LRQAリミテッドから再取得が完了したことをお知らせします。今後は業務運営体制の見直しと再発防止に全力で取り組み、舶用エンジンの製造・供給や新燃料適用技術開発で国際海運・造船業界に貢献します。
日立造船マリンエンジンは、2024年に認証を取り消されましたが、2026年3月に認証を再取得しました。今後は再発防止策を徹底し、信頼回復に努めるとともに、新燃料技術の開発や国際海運・造船業界への貢献を目指します。
日立造船マリンエンジン株式会社は、アンモニアを燃料とする舶用エンジンの生産に向け、本社兼工場への設備投資を決定しました。総投資額は約25億円で、アンモニア燃料供給装置や受入・貯蔵設備を導入し、2028年度中に運転開始を目指します。今回の投資は、環境省・国土交通省のゼロエミッション船等建造促進事業に採択されたことを受けたものです。
日立造船マリンエンジンは、アンモニアを燃料とした舶用エンジンの生産に向けて設備投資を決定しました。2028年度中の運転開始を目指し、燃料供給装置や貯蔵設備を導入します。総投資額は約25億円です。
日立造船マリンエンジン株式会社(HZME)とターボシステムズユナイテッド株式会社(TSU)は、デジタル製品分野での連携強化を目的としたパートナーシップアグリーメントを締結しました。これにより、HZMEが提供するHiZASプラットフォームからTSUのTurbo Insightsへワンクリックでアクセスでき、機関と過給機の状態を一括で把握できるシームレスなデータ連携が実現します。
日立造船マリンエンジン株式会社とターボシステムズユナイテッド株式会社は、デジタル製品分野での連携を強化するためにパートナーシップアグリーメントを締結しました。これにより、HiZASプラットフォームからAccelleron社のTurbo Insightsへ直接アクセスできるようになります。シームレスなデータ連携により、運航管理の効率化と精度向上が期待されます。
日立造船マリンエンジン株式会社は、親会社カナデビア株式会社が2024年7月5日に公表した不適切行為に関する調査結果と再発防止策を、外部有識者で構成された特別調査委員会から受領し、まとめて公表した。調査結果は添付資料に記載されており、ステークホルダーへの信頼回復に向けて謝罪と再発防止策の提言が行われた。お問い合わせは日立造船マリンエンジン株式会社の代表メールアドレスにて受け付けられる。
2025年3月26日、カナデビア株式会社が2024年7月5日公表した不適切行為に対し、外部有識者で構成された特別調査委員会から3月25日付で調査結果と再発防止策を受領した。 同社は本件の原因を厳粛に受け止め、再発防止策に取り組むとともに、委員会の提言をもとにさらに実効性の高い対策を実施する方針を示した。 目的はステークホルダーの信頼回復である。 お問い合わせ先は日立造船マリンエンジン株式会社の代表メールアドレス[email protected]である。