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カナデビア株式会社

Kanadevia Corporation別名Kanadevia別名Kanadevia Corporation別名日立造船株式会社旧社名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
12,666
関連会社
122
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒559-8559 大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
社長
桑原 道
資本金
45,442,365,005  (454 億)
従業員数(単独)
3,964 人
従業員数(連結)
12,666 人
開始日
1934-05-29
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

21
ごみ焼却発電施設海水淡水化プラント上下水・汚泥再生処理プラントプロセス機器精密機械橋梁水門エネルギー造水・水処理FA・フィルム製造加工設備精密鋳造品食品・医薬・深紫外線システム・フィルタープレス電子制御機器社会インフラ・防災設備舶用機器プラント機器電気分解技術・メタネーション風力発電産業用マテリアル受託生産防災関連機器等の設計・製作
§04

関連会社

122 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
Kanadevia HOLDINGS U.S.A. INC.
Group 親会社
ながの環境テクノロジー株式会社
Group 仕入先
Hitachi Zosen Inova AG
Group
Kanadevia India Private Limited
Group 子会社
中・北空知環境テクノロジー株式会社
Group
倉敷環境テクノロジー株式会社
Group 子会社
別杵速見環境テクノロジー株式会社
Group
大連達同機械工程技術有限公司
Group
柏環境テクノロジー株式会社
Group 子会社
Kanadevia Environment Service Company Limited
Group
カナデビア環境サービス株式会社
Group 子会社
Kanadevia Inova AG
Group 子会社 業務提携
Kanadevia Engineering Corporation
Group
Kanadevia VIETNAM CO.,LTD.
Group 子会社
Hitachi Zosen Inova Schmack GmbH
Group
Nippon GPS Data Service Corporation
Group 仕入先
Nippon GPS Data Service Corporation
Group
神港精機株式会社
Group 仕入先
日立造船マリンエンジン株式会社
Group
神港精機株式会社
Group
日立造船マリンエンジン株式会社
Group
NAC International Inc.
Group 仕入先
Osmoflo Holdings Pty Ltd
Group 仕入先 業務提携
株式会社オーナミ
Group
株式会社オーナミ
Group
UFT株式会社
Group 仕入先
UFT株式会社
Group
株式会社オー・シー・エル
Group 仕入先
Kanadevia E&E Corporation
Group
カナデビアE&E株式会社
Group 子会社
カナデビアE&E株式会社
Group
スチールプランテック株式会社
Group
内海造船株式会社
Group
スチールプランテック株式会社
Group
内海造船株式会社
Group
東双みらい製造株式会社
Group 仕入先
株式会社ブイテックス
Group 仕入先
SERACHEM Co., Ltd.
Group
地中空間開発株式会社
Group
株式会社ブイテックス
Group
地中空間開発株式会社
Group
関西設計株式会社
Group
関西設計株式会社
Group 子会社
浅野アタカ株式会社
Group 子会社
Jonan Environment Technology CO., LTD.
Group
Alam Hzem Sdn. Bhd.
Group 仕入先 業務提携
上海康恒昱造環境技術有限公司
Group 仕入先 業務提携
ISGEC Hitachi Zosen Limited
Group 仕入先
あいづエコ・オペレーション株式会社
Group 仕入先
きくち環境テクノロジー株式会社
Group 仕入先
つるおかエコ・アース株式会社
Group 仕入先
ふじみのエコウェルズ株式会社
Group 仕入先
ヒルサイドレイク環境テクノロジー株式会社
Group 仕入先
上越環境テクノロジー株式会社
Group 仕入先
八代環境テクノロジー株式会社
Group 仕入先
北三陸アクアサービス株式会社
Group 仕入先
城南環境テクノロジー株式会社
Group 仕入先
大津環境テクノロジー株式会社
Group 仕入先
IMEX Co., Ltd.
Group 仕入先
水戸環境テクノロジー株式会社
Group 仕入先
浅川環境テクノロジー株式会社
Group 仕入先
鎮江中船日立造船机械有限公司
Group 仕入先
A.I/TEC(エイアイテック)
Group
ATAKA ASANO CO., LTD.
Group
Asakawa Environment Technology CO., LTD.
Group
Dalian Da Tong Machinery Datong Machinery and Process Technology Co., Ltd.
Group
エコマネージ株式会社
Group
Environment Nagano Co., Ltd.
Group
Environment Takamatsu Co., Ltd.
Group
Fujimino Ecowells Corporation
Group
IMEX Co., Ltd.
Group
Iwaki Wind Power CO., LTD.
Group
Joetsu Environment Technology CO., LTD.
Group
Kanadevia Bio Corporation
Group
カナデビア株式会社
Group 子会社
Kanadevia SUS Environment Technology Co., Ltd.
Group 子会社
Kanadevia U.S.A. Ltd.
Group 子会社
Kanadevia(THAILAND)CO.,LTD.
Group 子会社
Kanadevia先端情報技術センター「A.I/TEC(エイアイテック)」
Group 子会社
Kanadevia協働研究所
Group
ロジスネクストハンドリングシステム株式会社
Group
Mito Environment Technology CO., LTD.
Group
OCL Corporation
Group
Omonogawa Wind Power CO., LTD.
Group
Otsu Environment Technology CO., LTD.
Group
PT. Kanadevia INDONESIA
Group 子会社
T&Iリサイクルフォレスト株式会社
Group
TANGENT Kanadevia CO., LTD.
Group 子会社
TOYO-TECHNICA CO.,LTD.
Group
Tsuyama Ken-iki Environment Technology Co., Ltd.
Group
Yatsushiro Environment Technology CO., LTD.
Group
Zhenjiang Zhong Chuan Hitachi Zosen Machinery Co., Ltd.
Group
エコマネジ株式会社
Group 子会社
カナデビアO&M株式会社
Group
カナデビアアイメス株式会社
Group
カナデビアバイオ株式会社
Group 子会社
カナデビアビジネスサービス株式会社
Group
カナデビアマリンエンジン株式会社
Group
カナデビアメンテナンス株式会社
Group
カナデビア保険サービス株式会社
Group 子会社
カナデビア築港株式会社
Group
カナデビア総合サービス株式会社
Group 子会社
カナデビア船舶サービス株式会社
Group
セラケム株式会社
Group 子会社
ロジスネクストハンドリングシステム株式会社
Group
一宮環境テクノロジー株式会社
Group
四国環境サービス株式会社
Group 子会社
御殿場小山環境テクノロジー株式会社
Group
技術研究所
Group 子会社
村上環境テクノロジー株式会社
Group
松山環境テクノロジー株式会社
Group 子会社
株式会社いわき風力
Group
株式会社はないろ
Group
株式会社エーエフシー
Group
株式会社カナデビアエンジニアリング
Group 子会社
株式会社トーヨーテクニカ
Group
株式会社雄物川風力
Group
津山圏域環境テクノロジー株式会社
Group
環境事業本部開発センター(けいはんな地区)
Group 子会社
科纳维商貿(上海)有限公司
Group 子会社
高松環境テクノロジー株式会社
Group 子会社
大阪大学大学院工学研究科 Kanadevia協働研究所
業務提携
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

65 EVENTS

当社グループの歴史は、1881年(明治14年)4月1日に「大阪鉄工所(OSAKA IRON WORKS)」を創設した北アイルランド出身の

1881年(明治14年)4月1日に「大阪鉄工所(OSAKA IRON WORKS)」を創設した北アイルランド出身の実業家 エドワード・ハズレット・ハンターによって始まりました。

茨城工場操業開始

日本初のダブルハルVLCC竣工

新鋭大型鉄構工場・堺工場竣工

世界最大級口径14.14m泥水式シールド掘進機完成

世界初の3連型シールド掘進機完成

埼玉東部清掃組合向けごみ処理施設、優秀環境装置通商産業大臣賞受賞

電力卸供給事業に参入

日本初のスーパーごみ発電稼働

有明機械工場(有明工場)操業開始(桜島工場移転)

世界最大級B&W型舶用ディーゼルエンジン(74,640馬力)1号機完成

世界初の旋回式浮体橋「夢舞大橋」の完成

台湾向けごみ焼却施設で8,000時間連続運転達成

サウジアラビア向け大型造水プラント完成

造船事業の分離

日本鋼管株式会社と「造船事業統合基本協定」を締結

株式会社エイチイーシーを吸収合併

10月1日付でユニバーサル造船株式会社に造船事業を移管

10月1日より併記ネーム「Hitz(ヒッツ)」を使用

世界最新鋭の大型舶用電子制御エンジン1号機完成

オマーン向け造水プラント完成

京都市向け日本最大級の廃食用油燃料化施設完成

日本初のPFI推進法による大館市向け一般廃棄物の中間処理事業を開始

アブダビ向け造水プラント完成

豊田市向け日本最大級ガス化溶融炉完成

堺工場に産業機械・シールド掘進機専用の新工場竣工

グループ会社10社を統合

有明工場に中型舶用ディーゼルエンジン製造の新工場竣工

舶用ディーゼルエンジンの中国合弁会社発足

舶用甲板機器製造事業の中国合弁会社発足

スイス Inova社(現Hitachi Zosen Inova)を子会社化

創業130周年

インド現地法人の設立

世界初IMO3次規制レベルのNOx適合舶用SCR搭載船の就航

プロセス機器のインド合弁会社設立

精密機械センター竣工

世界最大口径17.45m泥土圧シールド掘進機完成

米国 NAC International社を子会社化

ミャンマー現地法人の設立

インドネシア現地法人の設立

アタカ大機株式会社を吸収合併

舶用SCRシステムが世界初のFTA認証を取得

特定規模電気事業者(PPS)として再生エネルギー電力を活用して電力小売市場に参入

雄物川風力発電所が完成、株式会社雄物川風力が運営事業を開始

宮の郷木質バイオマス発電所が完成、売電事業を開始

豪州 Osmoflo社を子会社化

新長期ビジョン 「Hitz 2030 Vision」および新中期経営計画 「Change & Growth」 を策定

タイ現地法人の設立

国内製造業で初「日立造船グリーンボンド」発行

当社初となるごみ焼却発電プラントの海外メンテナンス合弁会社を中国に設立

「Hitz 先端情報技術センター(A.I/TEC)」の運用開始

中国で世界最大級のごみ焼却発電プラント1期工事完工

新中期経営計画『Forward 22』を策定

岩手県向け日本初海底設置型フラップゲート式水門設置工事完工

創業140周年

築港工場内に「PtG Square」を新設

川崎重工業株式会社とのシールドマシン事業の合弁会社「地中空間開発株式会社」発足

Hitachi Zosen Inova社がSteinmüller Babcock Environment グループを子会社化

経済産業省が定める「DX 認定取得事業者」に選定

国連グローバル・コンパクトに署名

東京電力ホールディングス株式会社と福島県浜通り地域における廃炉関連製品を製造する共同事業体「東双みらい製造株式会社」を設立

新中期経営計画「Forward 25」がスタート

「日立造船マリンエンジン株式会社」発足

商号をカナデビア株式会社へ変更

§07

ニュース

88 ARTICLES

Kanadevia Inova、Petrokensの全株式を取得 ↗

カナデビアの子会社Kanadevia Inovaは、インド・チェンナイのエンジニアリング企業Petrokensの全株式を取得しました。Petrokensの詳細設計機能やサプライヤーネットワークを取り込み、東南アジア、中東、アフリカなどに向けたエンジニアリング・調達能力を強化し、廃棄物処理・資源循環ソリューションの競争力向上を目指します。

2026年11月1日付け人事異動 ↗

カナデビアは、2026年11月1日付けの人事異動を発表しました。大嶋幸一郎氏は品質不正再発防止推進室長を外れ、小島英一氏が同室長を兼務します。吉峰知宏氏はコンプライアンス部長に加え、同室を兼務します。

桑原CEO、COP31・JEFMAセミナーに登壇 ↗

カナデビアの桑原道取締役社長 グループCEOが、2026年11月16日にCOP31で開催されるJEFMA主催セミナーに登壇します。「廃棄物から価値を生み出す地域循環モデルによるネット・ゼロへの道筋」をテーマに、現地時間14時から約15分間講演する予定です。セミナーは英語で行われます。

廃棄物処理施設の脱炭素化へ、技術実証プラント完成 ↗

カナデビアは東京二十三区清掃一部事務組合の協力のもと、品川清掃工場に世界初となる技術実証プラントを完成させ、2026年10月5日に竣工式を開催しました。焼却炉に酸素を供給して排ガス中のCO₂濃度を高め、効率的な回収を目指す技術の実証を、同年11月から開始する予定です。

Osmoflo、豪水処理会社の買収完了 ↗

カナデビアの100%子会社Osmofloは、豪州の上下水処理プラントの設計・施工会社Guidera O’connor Pty Ltdの全株式を10月1日付で取得し、買収を完了しました。設計からO&Mまでのサービス提供体制と、自治体向け水処理市場での事業展開を強化します。

気候・自然・人と社会の開示レポートを発行 ↗

カナデビアは、TISFDβ版を踏まえ、「人と社会」分野を新たに含めた開示レポートを発行しました。文書では、TCFD・TNFD・TISFDの対象領域を示し、人と社会の分野について人権、労働、安全衛生、賃金、不平等、ウェルビーイングなどを挙げています。

10月1日付の組織改正・人事異動 ↗

2026年10月1日付で組織改正と人事異動を実施します。環境事業本部の運営ビジネスユニットでは、運営施設数の増加や省人化を見据え、データ活用や業務の標準化・自動化を進めて運営品質の向上を図ります。小島英一氏はコンプライアンス部長を外れ、土肥太郎氏はウェルビーイング部長を外れます。

経営統合に向けた基本覚書を合意解約 ↗

カナデビア株式会社と日鉄エンジニアリング株式会社は、2026年2月5日に締結した経営統合に向けた検討の基本覚書を、両社の合意により解約することを決議しました。

次期中期経営計画を2027年春頃に公表予定 ↗

日鉄エンジニアリング株式会社との経営統合に向けた検討を終了したことを受け、カナデビア株式会社は次期中期経営計画を2027年春頃に公表する予定と発表しました。同計画の公表は、経営統合の検討開始を踏まえて見合わせていました。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3120001031541
商号又は名称
カナデビア株式会社
フリガナ
カナデビア
英語名
法人種別
301
住所
〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
郵便番号
5590034
都道府県コード
27
市区町村コード
125
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2025-04-08
変更年月日
2025-04-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和7年4月1日大阪市西区江戸堀二丁目6番33号株式会社プロモテック(9120001136260)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
4092180
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO3120001031541
法人番号
3120001031541
商号又は名称
カナデビア株式会社
商号又は名称(カナ)
カナデビア
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
大阪府大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
郵便番号
5590034
都道府県
大阪府
都道府県コード
27
市区町村(郡)
大阪市住之江区
市区町村コード
125
番地以下
南港北1丁目7番89号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
取締役社長  桑原 道
資本金
45442000000
従業員数
3804
企業規模詳細(男性)
3692
企業規模詳細(女性)
396
事業概要
環境装置・プラント、精密機械、機械・プロセス機器、鉄構・建機、 エレクトロニクス・制御システム、防災システム等の設計、製作等
WebサイトURL
https://www.kanadevia.com/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1934-05-29
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|A
全省庁統一資格-営業品目
101|102|103|104|111|115|116|117|118|120|121|124|127|128|129|201|202|203|204|211|215|216|217|218|220|221|224|227|228|229|303|304|306|309|314|315|402
更新年月日
2025-04-08
キー情報
3120001031541
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑