山小屋へ空の道を切り拓く～信州モデル実証実験の進捗
日本無線株式会社は2026年に長野県大町市で無人航空機を用いた山小屋への物資輸送実証実験を実施。JRCと複数企業・信州大学DX推進センターが協力し、針ノ木サーキットにある山小屋へドローンで物資を運搬した。実験は7月から10月にかけて行われ、GCSやセンサー搭載機を使用した。
Japan Radio Co., Ltd.
日本無線株式会社別名
銘柄コード
—
上場市場
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国
従業員（連結）
5,065
関連会社
15
§01
基本情報
- 所在地
- 〒164-8570 東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト
- 社長
- 佐久間 嘉一郎
- 資本金
- 14,704,000,000 (147 億)
- 従業員数(単独)
- 従業員数(連結)
- 5,065 人
- 開始日
- 1915-12-01
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
航海機器通信機器衛星通信GMDSS漁労機器ブリッジシステムクラウド／情報サービス（船舶DX）スマートシップの取り組み（船上・陸上・船陸間システム）洋上風力発電への取り組み海洋ソリューション港湾ソリューションメンテナンス陸上システム・製品防災・減災システム放送事業者システム産業・企業・施設システム公共システム交通システム情報配信システムシミュレーターシステム無線・ネットワーク総合管理ネットワーク構成機器無線LANワイヤレスIPネットワークローカル5G業務用無線機（デジタル方式）衛星通信機器ドライビングシミュレータ動揺装置IoT製品車載機器・部品センシングモバイルモジュールセンシングシステム電源装置工場システム車載機器・部品（陸上システム）センシングシステム（陸上システム）モビリティシステム航空システム・製品マルチラテレーションシステム（MLAT）ヘリコプタ画像伝送システムVHF無線機（航空用）UHF無線機業務用無線機(デジタル方式)モバイル・モジュールクラウド／情報サービス(船舶DX）洋上⾵⼒発電への取り組み
§04
関連会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
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§06
沿革
「匿名組合日本無線電信機製造所」を創立
創立
「合資会社日本無線電信機製造所」を創立
「日本無線電信電話株式会社」に改組。 資本金100万円
「日本無線電信電話株式会社」に改組。資本金100万円
独・テレフンケン社と資本・技術に関し契約締結
東京・大崎に本社工場を建設・移転
東京・三鷹（現在地）に工場を建設、移転
東京・三鷹に工場を建設、移転
「日本無線株式会社」と商号を変更
新商標「JRC」を採用
「日本無線株式会社」(第二会社)として再発足 「長野日本無線株式会社」設立 「上田日本無線株式会社」設立
「日本無線株式会社」(第二会社)として再発足
「長野日本無線株式会社」設立
「上田日本無線株式会社」設立
東京証券取引所に株式を上場
有限会社大阪無線電業所（現JRCシステムサービス株式会社）を設立
「日本無線硝子株式会社」設立
独・テレフンケン社と技術援助再契約
佐世保日本無線株式会社を設立
本社事務所を東京・港区虎ノ門に新設
日本無線協力会が発足
米国レイセオン社との合弁により新日本無線株式会社を新発足
特機工場を新設
研究所を三鷹製作所に新設
「JRC do Brasil Empreendimentos Eletronicos Ltda.」 設立
日本無線診療所を開設
埼玉工場を新設
ジェイ・アール・シーエンジニアリング株式会社を設立
FA工場を新設
本社事務所を東京・港区赤坂に移転
ジェイ・アール・シー特機株式会社を設立
PC板工場を新設
資本金が100億円を超す
JAPAN RADIO COMPANY（HK）LIMITED設立
事業部制導入
LPA工場を新設
マリンフォネット株式会社（現JRCマリンフォネット株式会社）を設立
本社事務所を東京・新宿区西新宿に移転
本社事務所を東京・杉並区荻窪に移転
日清紡ホールディングス株式会社の連結子会社となる
結雅希（上海）貿易有限公司を設立
「新たな成長に向けた事業構造改革」の公表
Alphatron Marine Beheer B.V.の議決権を51%取得
本社事務所を東京・中野区中野に移転
長野事業所を新設
先端技術センターを新設
長野事業所生産棟を新設
創立100周年を迎える
長野日本無線と上田日本無線株式会社を完全子会社化
マリンサービスセンターを新設
川越事業所を新設
Alphatron Marine Beheer B.V. を完全子会社化
PT. JRC SPECTRA INDNESIA を設立
サンノゼ技術開発センターを新設
Alphatron Marine Korea Co., Ltd. を設立
日清紡ホールディングス株式会社の完全子会社となる
ProNav AS を完全子会社化
健康経営優良法人2020（大規模企業部門）に認定。※以降連続認定中
健康経営優良法人2020（大規模企業部門）に認定。※以降連続認定中
通信機器事業を「JRCモビリティ株式会社」に移管
§07
ニュース
山小屋へ空の道を切り拓く～信州モデル実証実験の進捗
日本無線株式会社、Inter BEE 2026に出展
日本無線株式会社（JRC）は、2026年11月18日から20日まで幕張メッセで開催される『Inter BEE 2026』に出展します。JRCブースでは、デジタルテレビ中継送信機「JBS-207シリーズ」やデジタルミニサテ送信機、業務用連絡通話システム「エアマルチトーク」、ドローンシミュレーター「SKY COACH X」など、放送現場のDXと業務効率化に貢献する最新ソリューションを展示します。
日本無線、パナソニック コネクト水利事業を譲受
日本無線株式会社は、パナソニック コネクト株式会社が運営する水利事業を譲受する契約を締結しました。譲受は2027年4月1日に実行予定で、両社の技術とノウハウを融合し、河川・ダム・用水管理の総合ソリューションを提供することを目指します。
JRM-21の価格改定について
二輪車用ETC2.0車載器「JRM-21」のメーカー希望小売価格を、2026年12月1日より改定します。原材料費やエネルギー費用、物流費、労務費の上昇を受け、製品の品質維持と安定供給を継続するためとしています。改定価格の詳細は別途案内されています。
日本無線、グループ会社再編を実施
日本無線株式会社は、グループの構造改革の一環として、JRCシステムサービスとJRCマリンフォネットの吸収合併を2027年1月1日に行うことを決定しました。これにより、サービス体制の強化と経営資源の最適配分を図ります。
日本無線株式会社の休業日のお知らせ
日本無線株式会社は2026年10月1日を休業日とし、国内全拠点がお休みとなります。休業中の問い合わせ対応は10月2日から再開されます。
TBS情報7daysでフェーズドアレイ気象レーダー紹介
2026年9月19日（土）放送のTBS系列テレビ番組『情報7daysニュースキャスター』の『FOCUS』コーナーで、富山県で実証実験中のフェーズドアレイ気象レーダーが紹介される予定です。放送時間は22時00分～23時24分（予定）で、5分～10分程度の内容となります。生放送のため、放送内容が変更になる場合があります。
JRC、ノルウェーでJammertest 2026に参加
日本無線株式会社（JRC）は、2026年9月14日から18日にかけてノルウェーで開催されるJammertest 2026に参加し、GNSSコンパス「JLR-41」に搭載したスプーフィング対策機能の実証試験を行います。試験により本機能の有効性を確認し、世界的に高まるジャミング／スプーフィング対策ニーズに応えることを目的としています。
テレビ東京「ブレイクスルー」で最新気象レーダー紹介
2026年9月5日、テレビ東京系列情報番組「ブレイクスルー」で富山県で実証実験中のフェーズドアレイ気象レーダーが紹介される。放送予定は10時30分～11時00分。放送後はTVerやテレ東プラスで視聴可能。
日本無線、熊本地震支援として義援金と寄付を実施
日本無線株式会社は、熊本地震の被災者支援と地域復興のために、合計1,500万円を寄付しました。これには日本赤十字社への義援金500万円と、熊本県の地域再生支援のためのふるさと納税1,000万円が含まれます。被災地の早期復興を願っています。
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-10-25 16:30 · Model: GPT-6 Luna