一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会

日本で初めての冠婚葬祭互助会である横須賀冠婚葬祭互助会が設立されました。冠婚葬祭互助会の名称は冠婚と葬祭の二大儀式を「互いに助け合い」の礼をもって送りたいという相互扶助の願いを込めたものです。

昭和40年を境に互助会は全国的に増えていきますが、互助会が消費者の皆様に歓迎され、広まったのにはいくつかの理由があります。 - 昭和２３年以来の実績により相互扶助の精神が広く地域社会に認知されたこと - 安価な月掛金で婚礼・葬儀のサービスが受けられること - 簡素、標準、専門化を図り互助会の運営を合理化したこと - 互助会が地域のコミュニティ活動の一環を担っていること - 時代に即応した多様な商品サービスを提供していること

割賦販売法の改正で、冠婚葬祭互助会は割賦販売法の規制・監督を受けることになり、前受金の保全措置などの消費者保護への対応が義務づけられました。その結果、互助会事業が法律的にも社会的地位が確保され、消費者の信頼と安心を得ることになりました。

業界の横断的組織の役割を果たす社団法人全日本冠婚葬祭互助協会（現在一般社団法人、略称：全互協）が設立されました。全互協には195社（2026年6月現在）の互助会が加盟しており、全国の互助会がお客様からお預かりしている金額の約９８％を加盟互助会がカバーしています。全互協では加盟互助会が一体となって、お客様がサービスをかならず受けられる仕組み（セーフティネット）を作るとともに、加盟互助会への指導育成を行いサービスの質の向上を図っています。