株式会社ダイナックス都市環境研究所

株式会社シンクタンク・ダイナックス設立

株式会社ドゥタンク・ダイナックス設立

株式会社ドウ・タンク・ダイナックスに改組

社会的キーパーソンの空間「サロン集」を神楽坂に設立ごみ問題の交流研究会「ゴミニティ」始まる

廃棄物資源化研究会始まる（東京、沼津市）

「地域交流センター」の前身となる「廃棄物行政研究会」発足

サロン集の勉強会として「トイレットピアの会」を始めました

ダイナックス都市環境研究所設立、代表取締役就任

環境問題研究部を前身として株式会社ダイナックス都市環境研究所を設立

株式会社ダイナックス都市環境研究所設立

「河川再生と市民参加」（NIRA助成研究）発刊。 (ドゥタンクダイナックス著、地域交流センター刊)

地域交流センター内に「日本トイレ協会」を設立

笠間市HOPE計画（地域住宅計画）を開始

87～88年に市民と現場職員の参加と協働で策定した「アメニティリサイクルタウン計画」（東京都東村山市）

世田谷区のトイレ設計コンペをコーディネート

88～89年にエコマークの導入を検討する環境庁の検討委員会をサポート

88年～90年に「鶴見区魅力おこしプロジェクト」をプロデュース

91年～93年に策定した「狛江市ごみ半減計画」

改訂新版「日本のごみ処理－資源化・美化・世界の清掃事情」を発刊。（ダイナックス都市環境研究所編著、地域交流出版刊)

95年から金属加工の地場産地の環境配慮製品開発を支援

東京都内で再生資源を取り扱う業界団体の連合組織「東京都リサイクル団体連合会」（R団連）が発足した。ダイナックス都市環境研究所が組織化をコーディネートし、98年まで事務局を置いていた。

生ごみ処理機の性能評価や普及をめざす「生ごみ処理機研究会」を、メーカー8社とともに設立。事務局を担当。

「スチール缶リサイクルリングマニュアル－分別排出の方法と技術」をまとめる。（あき缶処理対策協会発行）自治体の資源化分別収集について、当社が蓄積したノウハウを集大成したもの。

「狛江市一般廃棄物処理基本計画」の策定過程が評価され、日本計画行政学会から「計画賞優秀賞」を授与される。

都市部での生ごみの飼料化と養豚のプロジェクトが横浜市でスタート、事業化を継続的にコーディネート。「はまぽーく」と命名し、2004年から一部市販されている。

当社が彦根市のTMOとともに提案した「彦根スローな観光」プロジェクトが内閣府の都市再生プロジェクトに採択された。

沖縄のNPO（エコビジョン沖縄）とともに進めてきた、生ごみの飼料化・養豚のシステム開発が、沖縄産官学連携研究プロジェクトに採択され、飼料化装置の開発や肥育ノウハウの研究を実施した。

HOPE計画の推進に寄与したことが評価され、同計画推進協議会よりHOPE計画特別功労賞を授与される。

「第1回全国大学生環境活動コンテスト」を開催。東京電力の協力を得て、当社が学生団体とともに企画運営を行っている。

「大和市自治基本条例」の市民案をとりまとめて市長に提出。公募による市民検討組織のコーディネーターとしてとりまとめに関わった。

市民による自治基本条例草案づくりが評価され、大和市自治基本条例をつくる会と当社が計画賞（日本計画行政学会）を受賞した。

雨水東京国際会議の事務局として、実施運営を担当

自治体関係者のための3Rフォーラムを横浜市にて開催

食品循環養豚「はまぽーく」が畜産大賞特別賞を受賞（横浜農業協同組合食品循環型はまぽーく出荷グループが受賞）

モントリオール議定書20周年とフロン回収・破壊法改正記念シンポジウム「地球環境とフロン」を都内で開催（環境省主催、ノーベル化学賞受賞のローランド博士が基調講演）

食品循環養豚「くいまーるプロジェクト」が食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞（くいまーる事業協同組合が受賞）

「集団回収マニュアル」の発行（スチール缶リサイクル協会）

東日本大震災

「東日本大震災支援全国ネットワーク」（JCN）発足、事務局運営を支援

沖縄リサイクル運動市民の会と協働で「島嶼地域の3R国際シンポジウム開催」（那覇市において）

ベトナム国ホイアン市でごみ発生源調査と組成調査を実施

2014年10月、設立30年を迎え、30年の一区切りの記念としてこれまでの歩みを冊子にまとめました

株式会社ダイナックス都市環境研究所30周年

30周年記念パーティ開催

熊本地震、受託業務を通じて被災者支援の実態調査を実施

5年に1度の食品容器環境美化協会の散乱実態調査を実施

エコアクション21の認証取得

高原町自律分散型エネルギー導入実証実験に関するポテンシャル調査を実施（再生可能エネルギーに関する業務に着手）

港区「町会・自治会活動応援個別プログラム支援」を実施

事務所移転（西新橋3-15-12）

新型コロナウイルス感染症流行下、テレワークによる業務継続

オンライン会議システムを活用した研修・催事を積極的に実施

内閣府「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の構築支援スタート（避難生活支援に関わるボランティア人材育成）

港区基本計画見直しに係る区民参画組織運営を支援（延べ71回のワークショップを重ね、防災など9分野から計269の取組の提言提出）

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局移転、当社にて受入

東京都つながり創生財団「町会・自治会応援キャラバン」を実施。都内町会・自治会の支援業務を実施

5年に1度の産業系廃プラスチックのリサイクルに関する大規模調査を実施

能登半島地震の被災地において、避難所運営の実態調査や避難所運営支援に携わる

能登半島地震における被災者支援のため、赤い羽根共同募金（中央共同募金会実施）への寄付