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株式会社三井住友銀行

Sumitomo Mitsui Banking Corporation別名SMBC別名三井住友銀行別名Sumitomo Mitsui Banking Corporation別名Sumitomo Mitsui Banking Corporation.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
28,030
関連会社
46
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号(郵便番号100-0005)
社長
福留 朗裕
資本金
1,771,000,000,000 円 (17,710 億円)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
28,030 人
開始日
終了日
§02

サイト

3 DOMAINS
§03

事業内容

12
投資銀行業務預金業務貸出業務資産運用サービス為替取引クレジットカードサービスリースサービスRetail bankingCorporate bankingInvestment bankingAsset managementWealth management
§04

関連会社

46 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
Group 親会社
株式会社SMBCヒューマン・キャリア
Group
公益社団法人関西経済連合会
Group
株式会社SMBC信託銀行
Group
さくら情報システム株式会社
Group
さくら情報システム株式会社
Group
株式会社JOE
Group
SMBC Wevox株式会社
Group
SMBCベンチャーキャピタル株式会社
Group
東亜銀行有限公司
Group
SMBC日興証券株式会社
Group 子会社
株式会社日本総研情報サービス
Group
株式会社日本取引所グループ
Group
株式会社日本総合研究所
Group
三井住友ファイナンス&リース株式会社
Group
住友三井オートサービス株式会社
Group
東京商工会議所
Group
ポケットカード株式会社
Group
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
Group
日本経済団体連合会
Group
日本銀行
Group
三井住友カード株式会社
Group
大阪商工会議所
Group
株式会社さくらケーシーエス
Group
株式会社さくらケーシーエス
Group
株式会社BPORTUS
Group
PayPay銀行株式会社
Group
SMBCアビエーション・キャピタル
Group
SMBCコンサルティング株式会社
Group
SMBCヒューマンキャリア
Group
アクレダ・バンク
Group
オトムルティアルタ
Group
サミットオトファイナンス
Group
ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社
Group
スプリング・インフラストラクチャー・キャピタル株式会社
Group
ベトナム・エクスポート・インポート・コマーシャル・ジョイント・ストック・バンク
Group
中郵創業基金管理株式有限公司
Group
一般社団法人全国銀行協会
Group
株式会社名古屋証券取引所
Group
国際金融研究所
Group
大和PIパートナーズ株式会社
Group
日本商工会議所
Group
神戸商工会議所
Group
総務省『電子政府の総合窓口』
Group
金融広報中央委員会
Group
SMBC WIDELY WEB
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§07

ニュース

137 ARTICLES

三井住友銀行、特殊詐欺防止の情報共有型連携を開始 ↗

株式会社三井住友銀行は、警察庁と新たに協定を締結し、2026年11月9日から情報共有型連携を開始します。連携により、特殊詐欺被害の疑いがある口座情報を迅速に警察へ提供し、潜在被害者への接触を通じて被害拡大を防止します。

中小企業向けデジタル総合金融サービス「Trunk」誕生の舞台裏 ↗

SMBCグループは2025年5月に法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」を提供開始し、業界最安水準の振込手数料と最短翌営業日の口座開設を実現した。デジタル技術とルール改革を駆使し、UI/UXや開発手法を刷新した。プロジェクトメンバーは決済商品開発部や法人デジタル企画室、BM事業開発部の担当者で構成され、挑戦と情熱を注いでサービスを実現した。

三井住友銀行、マネーロンダリング対策を強化 ↗

三井住友銀行は、AML金融犯罪対策部とサイバーセキュリティ統括部が連携した「金融犯罪対策チーム」を設置し、マネーロンダリングや詐欺被害の抑止に取り組んでいる。チームは警察出身の捜査官やテクノロジー専門家など多様な人材で構成され、日々進化する手口に迅速に対応している。

社長らしさを宿すAI「AI-CEO」開発の舞台裏と活用展望 ↗

三井住友銀行は、執行役社長中島達氏を模したAI「AI-CEO」を開発し、従業員が提案資料のブラッシュアップやキャリア相談をAIに依頼できる環境を整えている。AIは経営哲学や思考の深さ、ウィットまで再現し、業務支援だけでなく経営に対する理解を促進することを目指している。開発の背景や狙いについて、長谷部智也氏、兵頭和樹氏、錦織護直氏にインタビューが行われた。

次世代アグリビジネス協議会発足の背景と農業危機への対策 ↗

日本の農業は高齢化・農地分散・気候変動など複数の課題に直面し、農業者数が10年で3分の1以上減少すると予測されている。SMBCグループは2026年4月に設立した「次世代アグリビジネス協議会」で、農業法人の規模拡大と生産効率向上を業界横断で支援する取り組みを進めている。

役員異動のお知らせ ↗

株式会社三井住友銀行は、2026年11月2日付で執行役員兼ファンクショナル・ヘッド(US CFO)にRick Davison氏を任命しました。

ステーブルコイン活用の金融サービスで資本業務提携 ↗

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループは、ステーブルコイン等を活用した新たな金融サービスの共同検討に関する資本業務提携を発表しました。文書には、SBI Startale MarketingがJPYSCの普及促進や利用機会の創出、活用場面の企画・検討などを事業内容とすることが記載されています。

SMBC Group RisingX AI SUMMITを開催 ↗

SMBCグループは、AIの可能性を企業の競争力につなげるための経営課題や取り組みを考えるイベント「SMBC Group RisingX AI SUMMIT」を、2026年12月9日に開催します。参加は無料で、事前登録制です。

Ant Internationalとの業務提携に関する覚書締結について ↗

株式会社三井住友銀行は、決済・口座管理・FX・資金管理を提供するAnt Internationalとクロスボーダー決済に関する協業と事業拡大の相互支援に関する覚書を締結しました。両社は、グローバル事業展開を支援するため、デジタル技術を活用したサービスの高度化を目指しています。

SMBCグループの個人外貨預金残高が3兆円に到達 ↗

三井住友銀行とSMBC信託銀行は、個人顧客から預かる外貨預金残高が2026年9月末時点で合計3兆円に達したと発表しました。円安や物価上昇を背景に資産防衛・資産形成への意識が高まり、海外渡航の回復に伴って外貨決済も増加傾向にあるとしています。SMBCグループは、資産運用や資産価値の安定化、決済など幅広いニーズに応える資産として外貨を位置づけています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5010001008813
商号又は名称
株式会社三井住友銀行
フリガナ
ミツイスミトモギンコウ
英語名
Sumitomo Mitsui Banking Corporation
法人種別
301
住所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
郵便番号
1000005
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語
1-1-2, Marunouchi, Chiyoda ku
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2023-10-18
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1864959
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO5010001008813
法人番号
5010001008813
商号又は名称
株式会社三井住友銀行
商号又は名称(カナ)
ミツイスミトモギンコウ
商号又は名称(英字)
Sumitomo Mitsui Banking Corporation
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
郵便番号
1000005
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
丸の内1丁目1番2号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
頭取  福 留 朗 裕
資本金
1771093000000
従業員数
24321
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
(銀行業) 1.預金業務 2.貸出業務 3.商品有価証券売買業務 4.有価証券投資業務 5.内国為替業務 6.外国為替業務 7.社債受託および登録業務 8.付帯業務
WebサイトURL
創業年
事業種目
J:金融業、保険業
設立年月日
1996-06-06
全省庁統一資格-資格等級
||A|
全省庁統一資格-営業品目
303|304|315
更新年月日
2026-09-15
キー情報
5010001008813
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑