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一般社団法人日本海事検定協会

Japan Maritime Inspection Association別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
1,200
関連会社
12
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都中央区八丁堀1丁目9番7号
社長
石田 正明
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
1,200 人
開始日
1913-02-11
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

23
貨物重量・容積測定品質検査科学的分析事故調査石油・化学製品・食品・金属・包装容器の分析船舶・貨物事故調査積み付け検査運送業界安全管理体制評価・認証物流リスク管理グローバル貿易取引サポート法律で定められた検査(危険物等・船積検量等)損害検査船舶関連サービス輸出入貨物関連サービス計測・計量関連サービスカーボンニュートラル関連サービス公益事業分析・試験・リサーチ・コンサルティング輸出入貨物関連計測・計量関連カーボンニュートラル公益及びその他事業分析・試験 リサーチ・コンサルティング
§04

関連会社

12 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
一般財団法人日本舶用品検定協会
Group
日本財団
Group
海上保安庁
Group
国土交通省
Group
日本海事検定キューエイ株式会社
Group 子会社
日本海事検定グローバルサポート株式会社
Group 子会社
亚东海事检定保险公证人股份有限公司
Group 子会社
天津华和海事检定有限公司
Group 子会社
日本海事检定(马来西亚)株式会社
Group 子会社
日本海事検定グローバルサポート部指揮会社
Group
菲律宾日本海事检定株式会社
Group 子会社
中国检验认证集团山东有限公司
業務提携
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

53 EVENTS

設立出典

日本海事検定協会は1913年に設立され、100年以上にわたり日本の貿易の円滑な発展に貢献してきました。日本海事組合を創立し、検査・鑑定業務を開始しました。出典

民法34条に基づき社団法人の許可を受ける出典

民法第34条に基づき社団法人の許可を取得。出典

検量業務を開始出典

計量業務を開始。出典

日本海事検定協会と名称を変更出典

日本海事検定協会に改名。出典

「火薬類船舶積蔵検定機関」として認定出典

「火薬類船積検定機関」として認定される。出典

主要運賃同盟から単一検量機関として指定を受ける出典

主要運送業者連盟により単一計量機関に指定される。出典

理化学研究所を開設出典

理化研究所を開設。出典

バンコク事務所を開設(1970年に現地法人化)出典

Established Bangkok Office (established local corporation in 1970).出典

シンガポール事務所を開設出典

Established Singapore Office.出典

クアラルンプールに現地法人、「日本海事検定(マレーシア)株式会社」を開設出典

Established local corporation "Japan Maritime Inspection (Malaysia) Co., Ltd." in Kuala Lumpur.出典

フィリピンに合弁による現地法人「フィリピン日本海事検定株式会社」を開設出典

Established joint venture local corporation "Philippines Japan Maritime Inspection Co., Ltd." in the Philippines.出典

中国輸出入商品検験総公司と「日中貿易商品検査業務相互協定書」に調印出典

Signed "Japan-China Trade Goods Inspection Business Mutual Agreement" with China Import and Export Commodity Inspection Corporation.出典

台北に合弁会社「亜東海事検定保険公証人股分有限公司」を設立出典

Established joint venture company "Asia Eastern Maritime Inspection Insurance Notary Public Co., Ltd." in Taipei.出典

アムステルダムに欧州事務所を開設出典

Opened Europe Office in Amsterdam.出典

食品衛生法に基づく厚生大臣指定検査機関となる出典

Designated as inspection agency by the Minister of Health and Welfare based on the Food Sanitation Act.出典

天津に合弁による現地法人「天津華和海事検定有限公司」を開設 ホーチミン駐在員事務所を開設出典

Established joint venture local corporation "Tianjin Huahe Maritime Inspection Co., Ltd." in Tianjin. Opened Ho Chi Minh City Resident Office.出典

上海駐在員事務所を開設(平成10年現地法人に切り換え) 「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に基づく通商産業大臣指定分析機関となる出典

Opened Shanghai Resident Office (transferred to local corporation in 1998). Became designated analysis agency by the Minister of International Trade and Industry based on the "Law on Ensuring the Quality of Volatile Oils, etc.".出典

品質システム(ISO9002:1994)を取得出典

Certified with Quality System (ISO9002:1994).出典

ISO9001:2000認証登録出典

Registered with ISO9001:2000 certification.出典

港湾運送事業法改正により鑑定事業・検量事業の許可を受ける出典

Obtained licensing for appraisal and measurement business following revision of the Port Transportation Business Law.出典

一般社団法人へ移行出典

Converted to general incorporated association.出典

創立100周年を迎える出典

Celebrated 100th anniversary of founding.出典

ISO/IEC 17025の試験所認定取得出典

Certified as ISO/IEC 17025 testing laboratory.出典

ミャンマーに現地法人を開設出典

Established local corporation in Myanmar.出典

ISO9001:2015認証登録出典

Registered with ISO9001:2015 certification.出典

八丁堀本部社屋の立て替え完成出典

Reconstruction of Hatchobori headquarters building completed.出典

国土交通省より運輸安全マネジメント評価を行う第三者機関に認定される出典

§07

ニュース

14 ARTICLES

2026年度危険物コンテナ運送セミナー 募集開始出典

2026年度の危険物コンテナ運送セミナーの募集を開始しました。参加希望者はセミナー情報を確認し、申し込みを行ってください。

2025年度2月液状化等物質海上運送講習会開催案内出典

2026年2月19日にオンラインで液状化等物質の海上運送に関する講習会が開催されます。受付は2026年1月19日から開始され、詳細はセミナー情報で確認できます。

2026年度危険物コンテナ運送セミナーの日程公開出典

一般社団法人日本海事検定協会は、2026年度の危険物コンテナ運送セミナーの日程を公開しました。受付は9月上旬に開始予定で、日程は変更される可能性があります。詳細は公式ウェブサイトでご確認ください。

2026年度液状化等物質海上運送講習会の日程案内出典

2026年度液状化等物質海上運送講習会(26-01)の開催日程が公開されました。オンライン講習会は9月3日に実施され、受付は8月3日に開始予定です。詳細はセミナー情報で確認できます。

ゴールデンウィーク期間中の危険物コンテナ検査申請について出典

2026年4月29日から5月6日までの期間に危険物コンテナ収納検査を予定している場合、申請は指定された締切日までに行う必要があります。申請や問い合わせは安全技術室(045-201-1218)へ連絡してください。

2026年度危険物海上運送規則トレーニングコース受付開始出典

一般社団法人日本海事検定協会は、2026年度の危険物海上運送規則に関するトレーニングコースの受付を開始しました。受講希望者は指定のリンクから申し込みを行ってください。詳細はお知らせページをご確認ください。

2025年度危険物コンテナ運送セミナーのテキスト公開出典

一般社団法人日本海事検定協会は、2025年度の危険物コンテナ運送セミナーのテキストを公開しました。テキストには、国際海上危険物規程や危険物の海上運送に関する基本的な内容が収録されています。閲覧にはユーザー登録が必要です。

危険物検査の新料金適用について出典

2026年6月1日より、危険物コンテナ収納検査と危険物積付検査の料金が新料金に改定されます。詳細は案内書PDFで確認できます。

ベトナム向け中古機械の船積前検査受付再開出典

一般社団法人日本海事検定協会は、ベトナム政府の指定検査機関ライセンスの更新に伴い、船積前検査の受付を2026年1月5日から再開しました。問い合わせは検査第一サービスセンターにて受け付けています。

2025年度危険物海上運送規則トレーニングコース追加開催のお知らせ出典

一般社団法人日本海事検定協会は、2026年3月25日と26日に横浜で危険物海上運送規則のトレーニングコースを追加開催します。受講希望者はセミナー情報から申し込みが可能です。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報9010005016718
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
一般社団法人日本海事検定協会
フリガナ
ニッポンカイジケンテイキョウカイ
英語名
Nippon Kaiji Kentei Kyokai
法人種別
399
住所
〒104-0032 東京都中央区八丁堀1丁目9番7号
郵便番号
1040032
都道府県コード
13
市区町村コード
102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語
1-9-7, Hatchobori, Chuo-ku
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-06-22
変更年月日
2018-02-13
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2482360
経済産業省・gBizINFO9010005016718
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
9010005016718
商号又は名称
一般社団法人日本海事検定協会
商号又は名称(カナ)
ニッポンカイジケンテイキョウカイ
商号又は名称(英字)
Nippon Kaiji Kentei Kyokai
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都中央区八丁堀1丁目9番7号
郵便番号
1040032
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
中央区
市区町村コード
102
番地以下
八丁堀1丁目9番7号
組織種別
399
処理区分
12
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表理事 石田 正明
資本金
従業員数
767
企業規模詳細(男性)
534
企業規模詳細(女性)
45
事業概要
海事および貨物流通に係る検査・検定事業ならびに理化学分析・食品衛生分析等
WebサイトURL
http://www.nkkk.or.jp
創業年
事業種目
T:分類不能の産業
設立年月日
1914-03-25
全省庁統一資格-資格等級
||A|
全省庁統一資格-営業品目
315
更新年月日
2022-06-22
キー情報
9010005016718
§09

出典・更新

SOURCES
↑