一般社団法人日本会議会場協会

観光事業審議会（観光政策審議会の前身）が「国際会議の誘致調整等に関する対策」を答申。その内容は（1）コンベンション･ビューローの設置、（2）国立国際会議場の建設、（3）同時通訳の養成の必要性等。

任意団体「日本コンベンション･ビューロー」設立（会長：足立正日本商工会議所会頭・JNTO会長、会員：関係地方公共団体、関連業界の企業・団体等）。

4月、JNTOに国際会議誘致事業のための補助金が認められ、日本コンベンション･ビューローはJNTOに吸収された。JNTOにおける部署の名称は「コンベンション・ビューロー」と定められた。

JNTOの組織改編に伴い、「コンベンション･ビューロー」から「国際協力部」と名称が変更された。

コンベンション関連事業者が中心となり、任意団体「国際会議事業協会」を発足。

JNTOがコンベンション振興に取り組んでいる都市に呼びかけ、任意団体「日本コンベンション推進協議会」を設立、JNTOと共同で国際コンベンション振興事業を開始。

運輸省（当時）の指導の下、国際会議事業協会と日本コンベンション推進協議会が大同団結し、（財）日本コンベンション振興協会（JCPA）」が発足。

「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」（通称：コンベンション法）が成立。同法に基づき、全国45都市を「国際会議観光都市」に認定。また、JNTOにおいて「国際協力部」を改組し、「国際コンベンション誘致センター」を設置。

国際会議の誘致と実施を促進するためのインバウンド観光促進法（通称：会議促進法）の制定。

運輸省の指導の下、（財）日本コンベンション振興協会（JCPA）が解散され、任意団体「日本コングレス・コンベンション･ビューロー（JCCB）」が発足。

日本会議・コンベンション局（JCCB）の設立。

10月1日、JNTOが独立行政法人「国際観光振興機構」に改組されたことに伴い、「国際コンベンション誘致センター」が「コンベンション誘致部」に名称変更。

6月25日、任意団体であった「日本コングレス・コンベンション･ビューロー(JCCB)」は一般社団法人となる。

日本会議・コンベンション局（JCCB）が6月25日に一般社団法人となった。

JCCB設立20周年。

7月16日、設立20周年記念式典・祝賀会を開催（東京ベイ舞浜ホテル　クラブリゾート）。