| 1953-11-12 |
設立年月日 1953年(昭和28年)11月12日 |
| 1953-11-12 |
紀本電子工業株式会社設立。創業者 紀本俊夫 |
| 1955年 |
大学研究者の要望により、大気汚染物質測定の研究を開始。 |
| 1955年 |
近畿地区大気汚染連絡協議会の委嘱を受け、大気汚染自動サンプリング装置を研究開発。 |
| 1956年 |
東京出張所を開設。 |
| 1959年 |
大気汚染自動記録装置(SO2・塵埃濃度)の第一号機が厚生省に採用され、兵庫県尼崎市に納入。 [紀本式塵埃瓦斯自動採集記録機 S-350] |
| 1966年 |
米国国務省タフトエンジニヤリングセンターに二酸化硫黄自動測定記録計を納入。 |
| 1968年 |
大気汚染防止法施行に伴い、大気汚染自動測定記録装置を量産し販売。 |
| 1971年 |
株式会社環境理化学研究所設立。 |
| 1972年 |
大気中浮遊粉じん粒径別採取装置を開発。 |
| 1978年 |
マイコン搭載型大気中窒素酸化物測定装置を開発。 |
| 1979年 |
航空機搭載型大気汚染観測ステーションを開発。 |
| 1980年 |
湖沼・内湾における赤潮発生の研究のため、通産省大阪工業技術試験所(当時)とともに栄養塩などの連続自動観測ブイの開発に着手。 |
| 1981年 |
工場排水における水質汚染対策の一環として、松下電器産業無線研究所(当時)と、COD、全リン、全窒素、全シアン、フッ素自動計測装置の開発に着手。 |
| 1982年 |
大気中有機成分採取用(ダイオキシンなど)ハイボリュームサンプラを開発。 |
| 1985年 |
京都大学理学部機器分析センター(当時)とともに海水中の微量ヨウ素の状態別自動分析装置を開発。 |
| 1985年 |
国際協力事業団(JICA)の指定品として、開発援助国に対して、大気及び水質自動計測器を納入。 |
| 1986年 |
島根大学理学部とともに中海・宍道湖連続自動観測システムを開発。 |
| 1986年 |
瀬戸内海における赤潮予知のための自動観測システムを開発。 |
| 1987年 |
酸性雨の常時監視用雨水自動測定器を、環境庁等へ納入開始。 |
| 1988年 |
京都大学理学部機器分析センター(当時)とともに海水中の微量マンガン測定装置を開発。 |
| 1990年 |
琵琶湖水質保全対策の一環として、南湖・北湖に水質自動測定局を設置。 |
| 2014年 |
化学成分連続自動分析装置(NCSA-13)を清華大学環境学院に納入。 |
| 2014年 |
清華大学環境学院と技術提携、大気複合型汚染生成メカニズムの研究に着手、共同研究5年契約を締結。 |
| 2015年 |
海水用pHセンサ(SPS-14)を開発。 |
| 2015年 |
自動計測器(PM-714)を開発。 |
| 2015年 |
有機エアロゾル自動計測器(APC-710)を開発。 |
| 2015年 |
窒素酸化物自動計測器(NA-724)を開発。 |
| 2016年 |
海洋研究開発機構(JAMSTEC)との合同チームで「Wendy Schmidt Ocean Health XPRIZE」において、ハイブリッドpHセンサ「HpHS」が「値の正確さ」部門(Accuracy Prize)で3位を獲得。 |
| 2017年 |
揮発性有機化合物自動計測器(VOC-770)を開発。 |
| 2018年 |
環境省の国設局、全国10地点に大気エアロゾル化学成分連続自動分析装置(ACSA-14)を納入。 |
| 2018年 |
国際協力機構(JICA)の「環境にやさしい社会構築プロジェクト」にPM 2.5 有機成分分析で協力。 |
| 2018年 |
「ドリフトフリー環境大気自動計測器の開発」で日本分析化学会より 2018年度 先端分析技術賞 JAIMA 機器開発賞を受賞。 |
| 2018年 |
「ドリフトフリー環境大気自動計測器の開発」で日本分析化学会より2018年度 先端分析技術賞 JAIMA 機器開発賞を受賞。 |
| 2020年 |
大気中アンモニア自動計測器(AA-727)を開発。 |
| 2022年 |
韓国空港鉄道、9号線都市鉄道に浮遊粒子状物質自動測定装置(PM-711)を85台納入。 |
| 2022年 |
吸入性エアロゾル自動計測器(RA-715)を開発。 |
| 2025年 |
可搬型二酸化炭素計測器(CO2-22)を開発。 |
| 2025年 |
「大気エアロゾル化学成分連続自動分析装置の開発」で日本エアロゾル学会 エアロゾル計測賞を受賞。 |
| 2025年 |
マルチデイエアロゾルサンプラ(MDS-705)を開発。 |
