千葉県市町村居住支援協議会勉強会で種田氏登壇 ↗
2026年10月30日、千葉県市川市全日警ホールで開催された『市町村居住支援協議会について考える勉強会(第2回)』に、ホームネット株式会社の種田氏が講師として登壇しました。テーマは『居住支援に必要なこととは』で、14:30~17:00に行われました。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 毎日サービスネットワーク株式会社 | ||||||||
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| 神奈川県住宅供給公社 | ||||||||
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当社は、高齢社会の足音が聞こえ始めた平成3年に、損害保険会社、商社および警備会社が中心となり、在宅高齢者向けサービスを提供する会社として設立されました。
損保会社・警備会社・商社が中心となり設立。24時間緊急通報サービス「あんしんネットワーク」業務を開始。
公営高齢者集合住宅の緊急通報サービス業務を開始。
住み替え支援につきましては、家賃債務保証サービスを中心に平成11年より展開して参りました。
都市基盤整備公団(現都市再生機構)「高齢者向け優良賃貸住宅」付帯緊急通報サービス「はあとふるサポート」業務を開始。
徘徊高齢者等位置検索サービス業務を開始。
家賃債務保証事業における事務代行開始。
健康診断予約代行サービスを開始。
全国保証株式会社から家賃債務保証事業を承継。
オート事業部をホームネットカーズ株式会社として分社。
地域密着型サービス夜間対応型訪問介護事業支援業務開始。
プライバシーマーク認定取得。
高齢者住宅向け「24時間見守りサービス」開始。
毎日サービスネットワーク株式会社を子会社化。
水まわりトラブル緊急駆けつけサービスを開始。
メンタル相談サービス業務開始。
平成22年8月にエルズサポート株式会社をグループに迎え、
エルズサポート株式会社を100%子会社化。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業向け業務支援システム「スマケア」販売開始。
平成25年に当社の家賃債務保証事業との統合を完了いたしました。
家賃債務保証事業をエルズサポート株式会社へ吸収分割。
自動音声安否確認サービス「見まもっTEL」販売開始。
本社移転(東京都新宿区大久保)。
福岡県から居住支援法人の指定を受ける(以降、他27都道府県の指定あり)。
全国農業協同組合連合会と提携し「家財整理サービス」を開始。
一般社団法人全国居住支援法人協議会の理事に、代表取締役社長の藤田が就任。
ICT電球を用いた見守りサービス「ハローライト」販売開始。
当社は、令和3年をもっておかげさまで創業30周年を迎えさせていただくこととなりました。
東京都モデル事業「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅安心居住パッケージ事業」の事業者に選定。
本社移転(東京都新宿区西新宿)。
本社移転(東京都中野区中野)。
スマートフォン専用エンディングノートつき見守りアプリ「GOOSE」提供開始。
毎日サービスネットワーク株式会社を吸収合併。
2026年10月30日、千葉県市川市全日警ホールで開催された『市町村居住支援協議会について考える勉強会(第2回)』に、ホームネット株式会社の種田氏が講師として登壇しました。テーマは『居住支援に必要なこととは』で、14:30~17:00に行われました。
PHPの重大な脆弱性の公表を受け、予防措置として一時停止していたホームページについて、利用システムが脆弱性の影響を受けないことを確認し、2026年10月22日16時30分頃に公開を再開しました。不正アクセスや情報漏えいなどの被害は確認されていません。
ホームネット執行役員の高月義博が、2026年10月17日にベルサール新宿グランドで開催される「大家さんフェスタ2026秋(首都圏)」に登壇します。セミナーではユマニテ代表取締役の大久保始代氏とともに、「居住支援の『今』を知る!変化する市場を生き抜く戦略とは」をテーマに、15時35分から16時15分まで講演します。
2026年10月30日に西東京市役所田無庁舎で開催される「西東京市居住支援セミナー」に、ホームネット株式会社の社員、種田が講師として登壇します。
2026年10月23日に小平市中央公民館で開催される居住支援セミナーに、ホームネット株式会社の種田氏が基調講演者として登壇します。セミナーは小平市健康福祉部福祉政策課主催で行われます。
ホームネット株式会社の種田氏が中野区の会議に委員として出席しました。基調講演では、ホームネットと中野区の連携による居住支援の取り組みについて紹介されました。
ホームネット株式会社は、居住支援の知見を活かした見守りアプリ「GOOSE」を2025年10月から正式に提供開始しました。
ホームネット株式会社のフリーダイヤルは、NTT側の障害により一時つながらない状態でしたが、19時00分に復旧しました。現在は正常に利用できるようになっています。お客様にはご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
株式会社つなまもの全株式の90%を取得し、子会社化したことを報告しています。高齢者見守りサービスの拡充を目指しています。
ホームネットグループは中野区と地域包括ケア推進パートナーシップ(NIC+)協定を締結しました。これにより、中野区の地域包括ケア体制の充実を図ることを目的としています。ホームネットのインフラを活用し、連携を進めていきます。