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公益財団法人 国土地理協会

Public Interest Incorporated Foundation National Land Survey of Japan別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
35
関連会社
1
§01

基本情報

出典
BASIC
所在地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番1号
社長
小谷田 寿典
資本金
500,000,000  (5 億)
従業員数(単独)
35 人
従業員数(連結)
開始日
1941-04-28
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

12
住所マスター出典全国町・字ファイル出典位置情報付与システム出典全国人口統計マスター出典住所ポイントデータベース出典緯度経度付与サービス出典郵便番号対応出典地図の刊行出典シンポジウム開催出典地理・地名・地図・人口データベース作成出典調査研究出典資料提供出典
§04

関連会社

1 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
住友電気工業株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

30 EVENTS

昭和26(1951)年4月 : 東京都の認可法人として設立される : 会長に辻村太郎理事を選任 : 『国土行政区画総覧』を出版し、事業を開始出典

東京都の認可法人として設立される : 会長に辻村太郎理事を選任 : 『国土行政区画総覧』を出版し、事業を開始出典

郵便番号制のスタート : 地名表示の調査研究並びに収集整理を行い、番号制の普及に積極的な協力出典

昭和43(1968)年7月 : 郵便番号制のスタート : 地名表示の調査研究並びに収集整理を行い、番号制の普及に積極的な協力出典

会長に林忠雄理事を選任出典

昭和58(1983)年7月 : 会長に林忠雄理事を選任出典

自治大臣の認可を受け、自治省所管の法人として全国的な公益活動を展開出典

昭和62(1987)年4月 : 自治大臣の認可を受け、自治省所管の法人として全国的な公益活動を展開出典

地域の振興に寄与する事業の一層の充実推進のため、「地域総合システムセンター」を南青山に開設 : 4つの研究部会を設け調査研究事業に着手出典

平成3(1991)年4月 : 地域の振興に寄与する事業の一層の充実推進のため、「地域総合システムセンター」を南青山に開設 : 4つの研究部会を設け調査研究事業に着手出典

全国ふるさと市町村圏協議会が設立され「地域総合システムセンター」が事務局を担当出典

平成4(1992)年11月 : 全国ふるさと市町村圏協議会が設立され「地域総合システムセンター」が事務局を担当出典

新郵便番号制のスタート出典

平成10(1998)年2月 : 新郵便番号制のスタート出典

会長に鶴田定巳専務理事を選任出典

平成10(1998)年6月 : 会長に鶴田定巳専務理事を選任出典

多年推進してきたデータベース提供事業に、その利活用システム等の一層の普及推進出典

平成11(1999)年4月 : 多年推進してきたデータベース提供事業に、その利活用システム等の一層の普及推進出典

学術研究等に対する助成事業を開始出典

平成12(2000)年4月 : 学術研究等に対する助成事業を開始出典

会長に深澤浩専務理事を選任出典

平成17(2005)年7月 : 会長に深澤浩専務理事を選任出典

会長に鶴田定巳理事を選任出典

平成21(2009)年7月 : 会長に鶴田定巳理事を選任出典

内閣総理大臣の認定を受け、公益財団法人へ移行出典

平成25(2013)年4月 : 内閣総理大臣の認定を受け、公益財団法人へ移行出典

港区から千代田区へ移転出典

平成27(2015)年9月 : 港区から千代田区へ移転出典

会長に小谷田寿典常務理事を選任出典

平成30(2018)年6月 : 会長に小谷田寿典常務理事を選任出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§09

出典・更新

SOURCES
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