新年を迎えるにあたり ↗
一般社団法人産業環境管理協会は、創立50周年を迎えた昨年に対する感謝と新年の挨拶を述べました。昨年の国連持続可能な開発会議(リオ+20)でのグリーン経済への移行の重要性を再確認し、環境負荷可視化の取り組みを強調しました。協会は環境問題への調査・研究・技術指導・情報提供を通じて、環境管理全般に貢献しています。
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任意団体大気汚染防止工業協会設立
社団法人大気汚染防止工業協会設立
社団法人大気汚染防止協会に名称変更
社団法人産業公害防止協会に名称変更(大気汚染、水質汚濁、騒音、振動等、広く産業公害全般に関する業務を開始)
公害防止管理者等受験講習会開始
公害防止管理者等国家試験の指定試験機関として通産大臣より指定
環境管理規格審議委員会(ISO/TC207)事務局業務委託
社団法人産業環境管理協会に名称変更
LCA(ライフサイクルアセスメント)日本フォーラム設立
環境マネジメントシステム(EMS)審査員評価登録機関として(財)日本適合性認定協会より認定
エコプロダクツ展示会(毎年12月に開催)を開始
エコリーフ環境ラベル事業開始
環境サイトアセッサー評価登録業務開始
EMS審査員研修コースの承認登録業務開始
日本アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)設立
REACH登録支援業務開始
環境実務人材スキルアップ事業開始
公害防止管理者等リフレッシュ研修事業開始
カーボンフットプリント制度構築支援事業開始
JAMP-GP(グローバルポータル)本格運用開始
カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム運用開始
資源・リサイクル促進センターを設置
産業と環境の会センターを設置
設立50周年
カーボンマネジャー評価登録事業(実践キャリア・アップ戦略キャリア段位制度)開始
一般社団法人へ移行
一般社団法人産業環境管理協会は、創立50周年を迎えた昨年に対する感謝と新年の挨拶を述べました。昨年の国連持続可能な開発会議(リオ+20)でのグリーン経済への移行の重要性を再確認し、環境負荷可視化の取り組みを強調しました。協会は環境問題への調査・研究・技術指導・情報提供を通じて、環境管理全般に貢献しています。
一般社団法人産業環境管理協会は、海洋プラスチックごみ問題の解決を目的に「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(仮称)」を設立し、参加企業の募集を開始した。アライアンスは素材提供側と利用側企業のマッチングや情報共有、研究機関との技術交流、国際連携を通じてイノベーションを加速させる実務母体となる。
一般社団法人産業環境管理協会が報じる「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」が設立されました。海洋プラスチックごみ問題の解決を目指し、159社・団体が参加し、素材の提供側と利用側のマッチングや代替素材の開発・普及を推進するプラットフォームとして機能します。
本稿では、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)の組織構成を紹介し、会長・部会長・監事・幹事・一般会員の役割を明示しています。さらに、普及促進部会・技術部会・国際連携部会の構成企業・団体についてもPDFで掲載されています。規約・規則の詳細もPDFファイルで提供され、組織の運営方針が示されています。問い合わせ先として、総務部門の連絡先情報が記載されています。
一般社団法人産業環境管理協会(JEMAI)と一般財団法人日本要員認証協会(JRCA)は、JEMAIが行ってきた環境マネジメントシステム(EMS)審査員評価登録事業をJRCAに統合することに合意した。JEMAIは公害防止管理者制度や環境人材育成、化学物質管理など幅広い環境支援事業を展開してきた。JRCAはマネジメントシステム審査員評価登録事業を柱に認証事業を推進しており、今回の統合で事業の一体化と発展が期待される。
本会議では、環境技術実証(ETV)事業の概要を説明し、実証済技術の活用事例を紹介しました。各セッションには質疑応答が設けられ、参加企業からの質問に対応しました。さらに、ビジネスにおけるETVの活用や海外展開についても議論されました。
国際化学物質管理支援センターは、迷惑メールの大量送信により問い合わせアドレス(chemicals(at)jemai.or.jp)を一時停止することを決定しました。数日間状況を観察し、復旧次第新着情報で告知します。内部で情報流出の痕跡は確認されていません。
国際化学物質管理支援センターの問い合わせメールアドレスが、迷惑メール対策のため一時停止されていたが、テスト運用を経て本日より復元された。利用者への不便を謝罪し、メールアドレスは chemicals(at)jemai.or.jp(@に置き換えて使用)となっている。
環境省水・大気環境局は、排出ガス中の酸化エチレン(エチレンオキシド)の暫定測定方法を通知した。これは有害大気汚染物質としての優先取組物質に該当し、事業者の排出抑制責務を支援する目的で検討会の結果としてまとめられた。
当協会の北海道支部に新型コロナ感染者が発生し、感染拡大防止のため職員を自宅待機にしました。支部は一時的に不在となり、10月20日(木)から出勤再開予定です。急ぎの用件は本部へご連絡ください。