JIS F 3651改正（追補）の意見募集公告 ↗
「造船上向き作業用アシストスーツ」（JIS F 3651）の改正（追補）に関する意見受付公告が、2026年8月26日に掲載されました。意見受付期間は掲載日から28日間で、締切日は2026年9月23日です。意見を提出する際は、住所、氏名、職業（社名または所属団体名）を明記するよう案内しています。
一般財団法人日本船舶技術研究協会
Japan Ship Technology Research Association別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
従業員（単独）
—
関連会社
0
§01
基本情報
- 所在地
- 東京都港区赤坂２丁目１０番９号
- 社長
- 資本金
- 従業員数(単独)
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
補助・支援事業海外情報・広報JSTRAについてIMOISO/IEC/JIS研究開発調査・研究報告書会議開催報告報告書/セミナー報告技術基準・規格への適合支援ゼロエミッション船等の建造促進事業ゼロエミッション船等の導入支援事業安定供給確保支援業務石綿障害予防規則への対応支援事業インベントリ事業助成金の交付情報収集照会・相談船舶の部品等の安定供給確保に関する助成金の交付及びそれに附帯する業務船舶の部品等の安定供給確保に関する情報の収集及びそれに附帯する業務船舶の部品等の安定供給確保を図ろうとする者の照会及び相談並びにそれに附帯する業務
§04
関連会社
—
§05
関連図
資本関係
得意先
仕入先
業務提携
銀行・株主
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§07
ニュース
令和8年度ゼロエミッション船等導入支援事業の公募開始 ↗
2026年8月24日より、「令和8年度ゼロエミッション船等の導入支援事業」の公募を開始しました。申請の詳細は、公募ホームページ（https://pizes.jstra.jp/）をご覧ください。
ゼロエミッション船等建造促進事業の二次公募開始 ↗
2026年8月21日より、「令和7年度（補正予算）ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始しました。申請の詳細は、案内された公募ホームページをご覧ください。
内航船のタブレット活用促進に向け安全評価ガイドラインを作成 ↗
日本船舶技術研究協会は、内航船のデジタル環境整備に向け、タブレットの利用状況や課題を整理し、活用促進のための安全評価ガイドラインを作成しました。委員会を設立し、2024～2025年度に計4回の会合を実施しました。
当協会職員がIMO船舶設備小委員会の議長を務める ↗
IMO第12回船舶設備小委員会（SSE 12）が3月9日から13日までロンドンで開催され、当協会の江黒広訓主任研究員が議長を務めました。会合では、電気自動車の海上輸送に伴う火災リスクへの対応が審議され、日本の提案に基づく暫定ガイドラインなどの優先的な開発と審議開始が合意されました。江黒主任研究員は2027年の議長にも再選出されました。
ゼロエミッション船等の建造促進事業の公募開始 ↗
2026年2月27日より、「令和7年度（補正予算）ゼロエミッション船等の建造促進事業」の公募を開始しました。申請の詳細は、事業のホームページ（https://pczes05.jstra.jp/）をご覧ください。
JIS F 0081改正案への意見受付公告 ↗
JIS F 0081「舟艇－主要データ」の改正にあたり、利害関係者から意見を受け付ける公告が2026年1月23日に掲載されました。意見受付期間は掲載日から28日間で、締切日は2026年2月20日です。意見を提出する際は、住所、氏名、職業（社名または所属団体名）を明記する必要があります。
ゼロエミッション船等建造促進事業の二次公募開始 ↗
2025年9月11日より、「令和7年度ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始しました。申請の詳細は、案内されている公募ホームページをご覧ください。
令和7年度ゼロエミッション船等の建造促進事業の一次公募を開始 ↗
2025年6月6日（金）より、「令和7年度ゼロエミッション船等の建造促進事業」の一次公募を開始しました。申請の詳細は、公募ホームページ（https://pczes.jstra.jp）をご覧ください。
ゼロエミッション船等の建造促進事業、二次公募開始 ↗
2025年4月1日より、「令和6年度ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始しました。申請の詳細は、二次公募のホームページをご確認ください。
§08
公的データ
国税庁・基本情報5010405010514
- 商号又は名称
- 一般財団法人日本船舶技術研究協会
- フリガナ
- ニホンセンパクギジュツケンキュウキョウカイ
- 英語名
- 法人種別
- 399
- 住所
- 〒107-0052 東京都港区赤坂２丁目１０番９号
- 郵便番号
- 1070052
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村コード
- 103
- 国外所在地
- 国内所在地（都道府県）英語
- 国内所在地（市区町村等）英語
- 国外所在地（英語）
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2018-07-23
- 変更年月日
- 2015-10-05
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 1906942
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO5010405010514
- 法人番号
- 5010405010514
- 商号又は名称
- 一般財団法人日本船舶技術研究協会
- 商号又は名称（カナ）
- ニホンセンパクギジュツケンキュウキョウカイ
- 商号又は名称（英字）
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 東京都港区赤坂２丁目１０番９号
- 郵便番号
- 1070052
- 都道府県
- 東京都
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村（郡）
- 港区
- 市区町村コード
- 103
- 番地以下
- 赤坂２丁目１０番９号
- 組織種別
- 399
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 状態
- 代表者名称
- 代表理事 田中 誠一
- 資本金
- 従業員数
- 企業規模詳細(男性)
- 企業規模詳細(女性)
- 事業概要
- WebサイトURL
- 創業年
- 事業種目
- 設立年月日
- 1978-12-07
- 全省庁統一資格-資格等級
- ||C|
- 全省庁統一資格-営業品目
- 303
- 更新年月日
- 2018-07-23
- キー情報
- 5010405010514
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
§09