株式会社不動テトラ

1947年（昭和22年）1月に建設業を主たる事業目的として、大阪市に株式会社瀧田ノ組を設立

建設業を主たる事業目的として、大阪市に株式会社瀧田ノ組を設立

創業 : 1947年（昭和22年）1月28日

創業

1949年（昭和24年）9月に建設業法による建設業者登録を行う

建設業法による建設業者登録

1956年（昭和31年）11月に商号を不動建設株式会社に変更

商号を不動建設株式会社に変更

1958年（昭和33年）12月に東京本店を開設

東京本店を開設

1961年（昭和36年）5月に東京都中央区にテトラポッドの製作、販売及び同工事の設計、施工を事業目的として設立

株式会社テトラ設立（東京都中央区）

1961年（昭和36年）6月に建設業法による建設業者登録

1961年（昭和36年）8月に株式を大阪店頭市場に公開

株式を大阪店頭市場に公開

1961年（昭和36年）10月に株式を大阪証券取引市場第二部に上場

株式を大阪証券取引市場第二部に上場

1962年（昭和37年）5月に株式を東京証券取引市場第二部に上場

株式を東京証券取引市場第二部に上場

1962年（昭和37年）12月に名古屋支店（現　中部支店）を開設

名古屋支店（現　中部支店）を開設

1964年（昭和39年）7月に九州支店を開設

九州支店を開設

1966年（昭和41年）3月に本店を東京都港区へ移転

本店を東京都港区へ移転

1967年（昭和42年）2月に株式が各取引所にて第一部に指定替

1969年（昭和44年）5月に茨城県土浦市に土浦技術センター（現　総合技術研究所）を開設

茨城県土浦市に土浦技術センター（現　総合技術研究所）を開設

1970年（昭和45年）10月に大阪本店を開設

1971年（昭和46年）6月にフドウ建研株式会社（現　株式会社建研）を設立

1972年（昭和47年）7月に株式額面変更のための東京都江東区所在の首都圏印刷製本株式会社を存続会社として合併し、商号を日本テトラポッド株式会社に変更

株式額面変更のための東京都江東区所在の首都圏印刷製本株式会社を存続会社として合併し、商号を日本テトラポッド株式会社に変更

1972年（昭和47年）11月に株式を東京証券取引市場第二部に上場

株式を東京証券取引市場第二部に上場

1976年（昭和51年）7月にフドウ重機株式会社（現　株式会社ソイルテクニカ）を設立

1981年（昭和56年）7月に本店を東京都新宿区へ移転

本店を東京都新宿区へ移転

1988年（昭和63年）12月に決算期を9月30日から3月31日に変更

1993年（平成5年）4月にテトラ商事株式会社（現　福祉商事株式会社）を設立

テトラ商事株式会社（現　福祉商事株式会社）を設立

1993年（平成5年）9月に株式が東京証券取引市場第一部に指定替

株式が東京証券取引市場第一部に指定替

1995年（平成7年）10月に商号を株式会社テトラに変更

商号を株式会社テトラに変更

1999年（平成11年）10月に秋和建設株式会社（現　高橋秋和建設株式会社）を設立

秋和建設株式会社（現　高橋秋和建設株式会社）を設立

2003年（平成15年）7月に本店を東京都港区へ移転

本店を東京都港区へ移転

2004年（平成16年）3月に建築事業を株式会社ナカノフドー建設に営業譲渡

2004年（平成16年）3月にフドウ建研株式会社（現　株式会社建研）の株式のすべてをフェニックス・キャピタル株式会社に譲渡、株式会社テトラが第三者割当増資を引受け子会社となる

2004年（平成16年）3月に不動建設株式会社の第三者割当増資を引受け子会社とする

不動建設株式会社の第三者割当増資を引受け子会社とする

建築事業を株式会社ナカノフドー建設に営業譲渡 : フドウ建研株式会社（現　株式会社建研）の株式のすべてをフェニックス・キャピタル株式会社に譲渡 : 株式会社テトラが第三者割当増資を引受け子会社となる

2005年（平成17年）1月に株式会社三柱の全株式を取得し、子会社とする

2005年（平成17年）2月に米国カリフォルニア州にFudo Construction Inc.を設立

米国カリフォルニア州にFudo Construction Inc.を設立

2006年（平成18年）9月に東亜土木株式会社の全株式を取得し、子会社とする

株式会社不動テトラに商号変更

2011年（平成23年）7月に本店を東京都中央区へ移転

本店を大阪市から東京都中央区へ移転

2011年（平成23年）8月に大阪証券取引所での株式の上場を廃止

大阪証券取引所での株式の上場を廃止

2018年（平成30年）4月に子会社である東亜土木株式会社を吸収合併

子会社である東亜土木株式会社を吸収合併

2020年（令和2年）10月に愛知ベース工業グループの全株式を取得し、子会社とする

愛知ベース工業グループの全株式を取得し、子会社とする