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株式会社不動テトラ

Fudo Tetra Corporation別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
1,004
関連会社
14
§01

基本情報

出典
BASIC
所在地
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7番2号 ぺんてるビル
社長
奥田 眞也
資本金
5,000,000,000  (50 億)
従業員数(単独)
841 人
従業員数(連結)
1,004 人
開始日
1947-01-28
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

24
主に土木工事出典地盤工事出典ブロック工事出典土木工事出典建築出典木工出典足場/土木出典石材出典屋根工事出典電気出典配管出典タイル/レンガ/ブロック出典鉄骨構造出典舗装出典掘削出典塗装出典防水出典内装仕上げ出典造園出典水施設出典解体出典建設コンサルティング出典測量出典不動産取引出典
§04

関連会社

14 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
甲陽建設株式会社 出典
Group
不動建設株式会社 出典
Group
愛知ベース工業株式会社 出典
Group
Nihon-Doshitsu Corporation 出典
Group
高橋秋和建設株式会社 出典
Group
株式会社ソイルテクニカ 出典
Group
Tripole Co., Ltd. 出典
Group
不動建設株式会社
日本土質試験センター株式会社
東亜土木株式会社
株式会社テトラ
株式会社三柱
福祉商事株式会社
興洋建設工業株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

103 EVENTS

1947年(昭和22年)1月に建設業を主たる事業目的として、大阪市に株式会社瀧田ノ組を設立出典

建設業を主たる事業目的として、大阪市に株式会社瀧田ノ組を設立出典

1月:建設を主事業とする高田野組株式会社を大阪市に設立しました。出典

創業 : 1947年(昭和22年)1月28日出典

創業出典

1949年(昭和24年)9月に建設業法による建設業者登録を行う出典

建設業法による建設業者登録出典

9月:建設業法に基づく建設会社として登録しました。出典

1956年(昭和31年)11月に商号を不動建設株式会社に変更出典

商号を不動建設株式会社に変更出典

11月:会社名を不動建設株式会社に変更しました。出典

1958年(昭和33年)12月に東京本店を開設出典

東京本店を開設出典

12月:東京本社を開設しました。出典

1961年(昭和36年)5月に東京都中央区にテトラポッドの製作、販売及び同工事の設計、施工を事業目的として設立出典

株式会社テトラ設立(東京都中央区)出典

5月:東京都中央区に設立。 目的はテトラポッドの製造販売および設計・建設出典

1961年(昭和36年)6月に建設業法による建設業者登録出典

6月:建設業法に基づく建設会社として登録出典

1961年(昭和36年)8月に株式を大阪店頭市場に公開出典

株式を大阪店頭市場に公開出典

8月:株式を大阪場外取引市場に上場しました。出典

1961年(昭和36年)10月に株式を大阪証券取引市場第二部に上場出典

株式を大阪証券取引市場第二部に上場出典

10月:株式を大阪証券取引所第二部に上場しました。出典

1962年(昭和37年)5月に株式を東京証券取引市場第二部に上場出典

株式を東京証券取引市場第二部に上場出典

5月:株式を東京証券取引所第二部に上場しました。出典

1962年(昭和37年)12月に名古屋支店(現 中部支店)を開設出典

名古屋支店(現 中部支店)を開設出典

12月:名古屋支店(現在の中部支店)を開設しました。出典

1964年(昭和39年)7月に九州支店を開設出典

九州支店を開設出典

7月:九州支店を開設しました。出典

1966年(昭和41年)3月に本店を東京都港区へ移転出典

本店を東京都港区へ移転出典

3月:本社を東京都港区へ移転出典

1967年(昭和42年)2月に株式が各取引所にて第一部に指定替出典

2月:株式を各取引所第一部に移転しました。出典

1969出典

1969年(昭和44年)5月に茨城県土浦市に土浦技術センター(現 総合技術研究所)を開設出典

茨城県土浦市に土浦技術センター(現 総合技術研究所)を開設出典

1970年(昭和45年)10月に大阪本店を開設出典

10月:大阪本店を開設しました。出典

1971年(昭和46年)6月にフドウ建研株式会社(現 株式会社建研)を設立出典

6月:不動建研株式会社(現在の建研株式会社)が設立出典

土浦技術センター(現在の技術研究院)が茨城県土浦市に設立出典

1972年(昭和47年)7月に株式額面変更のための東京都江東区所在の首都圏印刷製本株式会社を存続会社として合併し、商号を日本テトラポッド株式会社に変更出典

株式額面変更のための東京都江東区所在の首都圏印刷製本株式会社を存続会社として合併し、商号を日本テトラポッド株式会社に変更出典

東京都港区にある朱徳印刷株式会社と合併し、株式の払込価額変更のため存続会社として日本テトラポッド株式会社へ社名変更出典

1972年(昭和47年)11月に株式を東京証券取引市場第二部に上場出典

株式を東京証券取引市場第二部に上場出典

東京証券取引所第二部に上場出典

1976年(昭和51年)7月にフドウ重機株式会社(現 株式会社ソイルテクニカ)を設立出典

7月:不動重機株式会社(現在の土技株式会社)が設立出典

1981年(昭和56年)7月に本店を東京都新宿区へ移転出典

本店を東京都新宿区へ移転出典

本社を東京都新宿区へ移転出典

1988年(昭和63年)12月に決算期を9月30日から3月31日に変更出典

12月:会計年度末を9月30日から3月31日へ変更出典

1993年(平成5年)4月にテトラ商事株式会社(現 福祉商事株式会社)を設立出典

テトラ商事株式会社(現 福祉商事株式会社)を設立出典

テトラ取引株式会社(現在の福栄商事株式会社)が設立出典

1993年(平成5年)9月に株式が東京証券取引市場第一部に指定替出典

株式が東京証券取引市場第一部に指定替出典

東京証券取引所第一部に上場出典

1995年(平成7年)10月に商号を株式会社テトラに変更出典

商号を株式会社テトラに変更出典

社名をテトラ株式会社へ変更出典

1999年(平成11年)10月に秋和建設株式会社(現 高橋秋和建設株式会社)を設立出典

秋和建設株式会社(現 高橋秋和建設株式会社)を設立出典

秋和建設株式会社(現在のSHUWA CONSTRUCTION株式会社)が設立出典

2003年(平成15年)7月に本店を東京都港区へ移転出典

本店を東京都港区へ移転出典

本社を東京都港区へ移転出典

2004年(平成16年)3月に建築事業を株式会社ナカノフドー建設に営業譲渡出典

2004年(平成16年)3月にフドウ建研株式会社(現 株式会社建研)の株式のすべてをフェニックス・キャピタル株式会社に譲渡、株式会社テトラが第三者割当増資を引受け子会社となる出典

2004年(平成16年)3月に不動建設株式会社の第三者割当増資を引受け子会社とする出典

不動建設株式会社の第三者割当増資を引受け子会社とする出典

建築事業を株式会社ナカノフドー建設に営業譲渡 : フドウ建研株式会社(現 株式会社建研)の株式のすべてをフェニックス・キャピタル株式会社に譲渡 : 株式会社テトラが第三者割当増資を引受け子会社となる出典

3月:建設事業を中野不動建設株式会社へ譲渡。 不動建研株式会社(現在の建研株式会社)の全株式をフェニックスキャピタル株式会社へ譲渡。 テトラ株式会社は第三者割当増資により子会社化出典

不動建設株式会社から第三者割当増資を受け、子会社化出典

2005年(平成17年)1月に株式会社三柱の全株式を取得し、子会社とする出典

トリポール株式会社の全株式を取得し、子会社化出典

2005年(平成17年)2月に米国カリフォルニア州にFudo Construction Inc.を設立出典

米国カリフォルニア州にFudo Construction Inc.を設立出典

2月:不動建設株式会社(USA)カリフォルニア州に設立出典

2006年(平成18年)9月に東亜土木株式会社の全株式を取得し、子会社とする出典

Toa Doboku株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。出典

株式会社不動テトラに商号変更出典

10月:テトラ株式会社と不動建設株式会社が合併し、不動建設株式会社が存続会社となり、商号を不動テトラに変更しました。出典

2011年(平成23年)7月に本店を東京都中央区へ移転出典

本店を大阪市から東京都中央区へ移転出典

7月:本社を大阪から東京都中央区へ移転しました。出典

2011年(平成23年)8月に大阪証券取引所での株式の上場を廃止出典

大阪証券取引所での株式の上場を廃止出典

8月:当社の株式が大阪証券取引所から退場しました。出典

2018年(平成30年)4月に子会社である東亜土木株式会社を吸収合併出典

子会社である東亜土木株式会社を吸収合併出典

4月:子会社東亜土木株式会社と合併しました。出典

2020年(令和2年)10月に愛知ベース工業グループの全株式を取得し、子会社とする出典

愛知ベース工業グループの全株式を取得し、子会社とする出典

10月:愛知ベース工業グループの全株式を取得し、子会社化しました。出典

§07

ニュース

21 ARTICLES

総合技術研究所で「こどもわーく」を開催出典

不動テトラは2026年8月1日、茨城県土浦市の総合技術研究所で、お仕事体験プログラム「テトラポッドで私たちの生活を守るお仕事」を開催しました。小学生と保護者が参加し、平面水槽での消波ブロック設置や比較実験などを体験しました。同プログラムへの参画は2021年から続いており、今年で6年目となります。

石原研而先生追悼シンポジウム動画の視聴申込み出典

2026年8月20日に開催された「石原研而先生 追悼記念シンポジウム」の講演動画が、YouTubeで配信開始されました。視聴希望者は申請フォームに必要事項を入力して申し込みます。回答完了後、登録したメールアドレスに視聴用URLが自動送信されます。視聴には著作権保護および利用規約への同意が必要です。

長堀橋駅に企業広告を掲出出典

2026年10月12日より、Osaka Metro長堀橋駅の北改札外コンコースにある駅看板に不動テトラの企業広告を掲出しています。駅係員への問い合わせは控えるよう案内しています。

カスタマーハラスメントとリクルート活動の基本方針公開出典

株式会社不動テトラは、カスタマーハラスメントに対する基本方針とリクルート活動におけるルールを策定し、公開した。基本方針では、社会通念上不相当な要求や言動に対して従業員の安全と尊厳を守ることを定め、健全な顧客関係を維持する旨を示した。リクルート活動のルールでは、面談・選考時の時間帯・場所・連絡手段などを明確にし、求職者が安心して参加できる環境を整備する方針を示した。

リソイルSAVEコンポーザーがNETIS登録出典

リソイルSAVEコンポーザー(QS-260008-A)がNETISに登録されました。砂質土系の建設発生土を砂杭の中詰め材として再利用する静的締固め砂杭工法で、天然砂の使用量や建設発生土の搬出・処分量を抑え、環境負荷と費用を削減できると期待されます。旧称はリソイルPro工法です。

不動テトラ、2026年度コーポレートレポートを発行出典

2026年度のコーポレートレポートを発行し、合併20周年を記念した特集を掲載しています。会社の歴史や社員の声、多様な働き方について紹介しています。

水中測位システム「AquaMarionette」実証試験実施出典

株式会社不動テトラは、熊谷組と高橋秋和建設と共同で、海底への構造物設置のための高精度水中測位システム「AquaMarionette」の実証試験を行いました。沖合1,800mの海底で、20cm未満の位置測定精度を確認し、デジタルツイン技術を用いた高速・高精度設置誘導の有効性を検証しました。

呑川増強幹線工事のシールド進捗報告(R8.9月版)出典

2026年9月の呑川増強幹線工事のシールド進捗状況が報告された。過去の進捗状況もバックナンバーとして公開されている。

石原研而先生追悼記念シンポジウムを開催出典

2026年8月20日に、日本橋社会教育会館で石原研而先生を偲ぶシンポジウムが開催されました。地盤工学の専門家が講演し、約200名が参加しました。

呑川増強幹線工事のシールド進捗報告(R8.8月版)出典

2026年8月の呑川増強幹線工事のシールド進捗状況が報告された。過去の進捗情報もバックナンバーとして公開されている。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報4010001141053
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社不動テトラ
フリガナ
フドウテトラ
英語名
法人種別
301
住所
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7番2号
郵便番号
1030016
都道府県コード
13
市区町村コード
102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-04-12
変更年月日
2018-04-02
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
平成30年4月1日東京都中央区日本橋箱崎町1番7号東亜土木株式会社(8010001024023)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1723378
経済産業省・gBizINFO4010001141053
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
4010001141053
商号又は名称
株式会社不動テトラ
商号又は名称(カナ)
フドウテトラ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都中央区日本橋小網町7番2号
郵便番号
1030016
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
中央区
市区町村コード
102
番地以下
日本橋小網町7番2号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  奥田 眞也
資本金
5000000000
従業員数
819
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
総合建設業
WebサイトURL
http://www.fudotetra.co.jp/
創業年
事業種目
D:建設業
設立年月日
1947-01-28
全省庁統一資格-資格等級
B|B|B|
全省庁統一資格-営業品目
103|104|110|111|112|115|116|117|118|121|124|129|203|204|210|211|212|215|216|217|218|221|224|229|303|306|309|312|315
更新年月日
2018-04-12
キー情報
4010001141053
§09

出典・更新

SOURCES
↑