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株式会社奥村組

Okumura Corporation別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
2,492
関連会社
8
§01

基本情報

BASIC
所在地
大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
社長
奥村 太加典
資本金
19,800,000,000  (198 億)
従業員数(単独)
2,419 人
従業員数(連結)
2,492 人
開始日
1907-02-22
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

1
総合建設業およびこれに関連する業務
§04

関連会社

8 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
奥村機械製作株式会社
Group
ENAA 一般財団法人エンジニアリング協会
Group
日本建設業連合会東北支部
Group
平田バイオエナジー合同会社
Group
太平不動産株式会社
Group
土木学会
Group
一般社団法人 日本建築学会
Group
石狩バイオエナジー合同会社
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

41 EVENTS

奥村太平が土木建築請負業を創業。父の死後、難局に飛び込み忍耐する決意を持ち、土木建築請負業の世界に入る。27歳の旅立ち。

奥村組創業者・奥村太平が土木建築請負業を創業。5日前に父が亡くなり、母と幼い弟や妹の生活が太平の肩にかかってきた。『いかなる難局でも飛び込んで忍耐する覚悟がある。他人が難しがって尻込みするような業務に就きたい』と決意し、土木建築請負業の世界に入る。

創業

本店事務所を奈良県北葛城郡下田村に開設。第1号工事として大正水力電気神戸幹線第2工区の特高送電線建設工事を受注。

本店事務所を奈良県北葛城郡下田村に開設。奥村組の第1号工事は『大正水力電気神戸幹線第2工区 特高送電線建設工事』を受注。

大阪市に奥村組本店を開設。

奥村太平個人経営の奥村組の事業を継承し、株式会社奥村組が誕生。

株式会社奥村組を創立。奥村太平個人経営の奥村組の事業を継承し、株式会社奥村組が誕生した。

戦時中に解体された通天閣の復活を願う地元新世界の人々の熱意に応え、再建に取り組み、約1年の工事の末に二代目通天閣が完成。

通天閣を施工。戦時中に解体された通天閣の復活を願う地元新世界の人々の熱意に応え、再建に取り組み、約1年の工事の末に高さ103mの二代目通天閣が完成した。

誠実に良い仕事をして、工事期間2年3ヶ月余で完成。翌年に建築業協会賞を受賞。

奈良県庁舎建築工事を受注。工事期間は2年3ヶ月余り、1965年3月に完成。翌年10月、奥村組初の『建築業協会(BCS)賞』を受賞した。

奈良県庁舎が完成。

奈良県庁舎が完成し、奥村組初の建築業協会賞を受賞。

日本初の泥水式シールド工法「OCMS工法」の特許が確定。経済的で安全な工法として全国に拡大。

日本初の泥水式シールド工法『OCMS工法』を開発。特許が確定し、経済的で安全なシールド工法として全国に拡大した。

免震研究に着手し、免震構法を実用化。奥村組技術研究所管理棟を免震ビルとして完成させ、免震のパイオニアとなる。

日本初の実用免震ビルとなる奥村組技術研究所 管理棟を完成させ、免震のパイオニアとなった。

世界初の国宝を守る免震展示ケースを奈良国立博物館に納入。

奈良国立博物館に納入した免震展示ケースが世界初の免震技術を用いたものであることを示す。

世界初の灯台のレンズ免震装置を開発。

灯台のレンズ免震装置を世界初で開発・導入。

世界初の全断面を一度に掘削する工法を採用し、長大斜坑の短期間施工を実現。

全断面斜坑TBMで貫通。世界初の試みとして長大斜坑を短期間かつ経済的に施工。

土木学会技術賞と日建連表彰土木賞を受賞。

木材を接着剤不使用で組み合わせた建物で、木材資源の活用と森林資源の活性化に寄与し、多くの賞を受賞。

「三重県立熊野古道センター」が竣工。木材資源の活用と森林資源の活性化に資する建築として評価され、『第13回公共建築賞』などを受賞。

創業100周年を迎え、奈良に「奥村記念館」を開館。

創業100周年を迎え、「奥村記念館」を奈良に開館。

建設機械や産業機械の騒音を打ち消す技術を開発し、日経テクノロジー展望2020に掲載。

「アクティブ消音技術」を開発。建設機械や産業機械の騒音を打ち消す技術として注目され、日経テクノロジー展望2020に掲載される。

免震研究所管理棟の免震性能を実験で確認し、メディアや広告で広報。日本免震構造協会賞を受賞。

免震性能の実験により、竣工30年目の免震性能を確認。日本免震構造協会賞『普及賞』を受賞。

室内環境実験棟の新設と管理棟のZEB化を実施し、施設の機能向上を図る。

技術研究所の実験施設をリニューアル。室内環境実験棟を新設し、管理棟をZEB化改修。

流山市立おおぐろの森中学校を木造で建設し、内閣総理大臣賞を受賞。

木造建築の「流山市立おおぐろの森中学校」を施工。高耐力市松状耐震壁などの新技術を採用し、『内閣総理大臣賞』を受賞。

東京丸の内に「クロスイノベーションセンター」を開設。

東京丸の内に産官学民の交流拠点として新オフィスを開設。

§07

ニュース

157 ARTICLES

奥村組九州支店、北九州建築祭2026で特別公開 ↗

奥村組九州支店は、2026年11月14日・15日に北九州市で開催される「北九州建築祭2026」において、社屋を特別公開します。免震効果を体感できる「地震・免震体験装置」も設置され、来場者に体験機会を提供します。

災害廃棄物処理システムが表彰で2賞受賞 ↗

奥村組とアラヤが共同開発した「災害廃棄物処理機械の選定・配置システム」が、「令和8年度 資源循環技術・システム表彰」で奨励賞とコラボレーション賞を受賞しました。AIによる災害廃棄物処理計画の高度化・迅速化と、両社の知見・技術を融合した共同開発が評価されました。奥村組は今後も関連技術の開発を進め、被災地の早期復旧・復興などへの貢献を目指します。

奥村組、建設DX展示会に出展し安全性向上を支援 ↗

奥村組は2026年9月30日から10月2日まで東京ビッグサイトで開催される建設・建築DX EXPO 2026夏東京に出展します。テーマは「現場の見逃しをなくす。」で、建設現場の安全管理や生産性向上を支援する先進技術を紹介します。

「建築賞」特設ページをリニューアル ↗

奥村組は、受賞歴を紹介する「建築賞」特設ページをリニューアルしました。ページでは、BCS賞や公共建築賞、グッドデザイン賞、iF Design Award、Red Dot Design Awardなど、国内外で評価された受賞実績を掲載しています。リニューアルにより、当社の建築実績をより分かりやすく紹介できるようになりました。

「債務引受型決済サービス」解約のお知らせ ↗

2026年9月請求分(支払日:10月15日)から、債務引受型決済サービスによる支払いを廃止し、全額現金払いに変更します。三者間で締結している基本契約は、2026年12月30日をもって解約となります。解約に伴い、取引先に必要な事務手続きや費用負担はありません。

「債務引受型決済サービス」解約のお知らせ ↗

株式会社奥村組は、三井住友銀行グループの債務引受型決済サービスを2026年9月請求分から廃止し、全額現金払いに変更することを発表しました。基本契約は2026年12月30日をもって解約され、取引先に対して事務手続きや費用負担は生じません。ご不明点は窓口にお問い合わせください。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7120001004931
商号又は名称
株式会社奥村組
フリガナ
オクムラグミ
英語名
法人種別
301
住所
〒545-0053 大阪府大阪市阿倍野区松崎町2丁目2番2号
郵便番号
5450053
都道府県コード
27
市区町村コード
119
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-05-02
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
4302791
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO7120001004931
法人番号
7120001004931
商号又は名称
株式会社奥村組
商号又は名称(カナ)
オクムラグミ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
大阪府大阪市阿倍野区松崎町2丁目2番2号
郵便番号
5450053
都道府県
大阪府
都道府県コード
27
市区町村(郡)
大阪市阿倍野区
市区町村コード
119
番地以下
松崎町2丁目2番2号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  奥 村 太加典
資本金
19838000000
従業員数
2551
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
建設工事の設計・施工、建設コンサルタント業務、都市再開発事業、不動産事業など。
WebサイトURL
http://www.okumuragumi.co.jp/index.html
創業年
事業種目
D:建設業
設立年月日
1938-03-03
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
103|104|115|121|124|129|203|204|214|215|216|218|221|224|229|303|306|308|309|310|315
更新年月日
2018-05-02
キー情報
7120001004931
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑