| 1869年 |
若築建設は、北九州若松港の築造・運営を目的として、明治23年に創業しました。 |
| 1869年 |
創業時の若松港拡張プロジェクトは、良質な石炭の大量供給を可能とし、近代日本の発展を支えました。 |
| 1887年 |
若築建設は、北九州若松港の築造・運営を目的として、明治23年に創業しました。創業時の若松港拡張プロジェクトは、良質な石炭の大量供給を可能とし、近代日本の発展を支えました。 |
| 1887年 |
明治21年 : 浚疏会社創立を県に上申 |
| 1889年 |
明治22年 : 資本金60万円とする若松築港会社設立計画が整う |
| 1890年 |
明治23年 : 5月23日を若松築港会社創立の日とする : 創業当時の社屋 : 若松港築港工事着工 |
| 1892年 |
明治25年 : 明治26年1月1日よりの港銭徴収免許を得る |
| 1893年 |
明治26年 : 社名を若松築港株式会社と改称 |
| 1897年 |
明治30年 : 藤ノ木二島地先埋立工事着工（ - 1921） : 藤ノ木埋立工事 |
| 1899年 |
明治32年 : バケット式浚渫船第二洞海丸、第三洞海丸を英国に発注 : 第二洞海丸 : 第三洞海丸 |
| 1906年 |
明治39年 : 若松港第一次・第二次拡張工事竣工 |
| 1909年 |
明治42年 : 社屋新築 : 新築された社屋 |
| 1913年 |
大正2年 : プリストマン浚渫機械7基作業開始 |
| 1915年 |
大正4年 : サンドポンプ式浚渫船若松丸（80馬力）作業開始 : 浜船燻所設置工事竣工 |
| 1917年 |
大正6年 : 若松港第三次拡張工事竣工 |
| 1926年 |
大正15年 : 戸畑市委託による汐井崎地先一文字海岸埋築および岸壁築造工事竣工 : 竣工した一文字埠頭 |
| 1933年 |
昭和8年 : 若松市制20周年記念祝賀会で表彰される |
| 1938-03-28 |
昭和13年 : 3月31日限りで港銭徴収廃止 : 会社の目的変更による改正定款認可、港湾工事方面に進出 |
| 1940年 |
昭和15年 : 若松港第四次拡張工事のうち第一期工事竣工認可 |
| 1945年 |
昭和20年 : 若松市による戦災者住宅100戸建設工事着工 |
| 1946年 |
昭和21年 : 従業員組合結成（労働組合） |
| 1947年 |
昭和22年 : 芦屋占領軍泊渠工事着工 |
| 1949年 |
昭和24年 : 建設業登録申請 |
| 1950年 |
昭和25年 : 定款変更により社長制実施 |
| 1953年 |
昭和28年 : 当社船舶造修所において1000馬力浚渫船第一若築丸建造 : 東京支店開設 |
| 1955年 |
昭和30年 : 若松港第四次拡張工事のうち第二期工事竣工認可 |
| 1956年 |
昭和31年 : 東京都砂町工事着工（自社埋立） : 砂町埋立地 : 出光興産徳山製油所工事着工 : 出光興産徳山製油所桟橋およびドルフィン工事 |
| 1958年 |
昭和33年 : 本社社屋新築落成 |
| 1959年 |
昭和34年 : 東京本部開設 : 有明人工島築島工事着工 : 四日市市石原埋立工事着工（自社埋立）（ - 1966） : 四日市市石原自社埋立護岸工事 |
| 1961年 |
昭和36年 : 当社株式、東京証券取引所第二部に上場 |
| 1962年 |
昭和37年 : 当社株式、東京証券取引所第一部に上場 |
| 1963年 |
昭和38年 : 千葉県稲毛埋立工事1（自社埋立）竣工 : 稲毛埋立工事 |
| 1965年 |
昭和40年 : 若築建設株式会社と社名変更 |
| 1969年 |
昭和44年 : 日本建設業団体連合会に入会 |
| 1970年 |
昭和45年 : 扇ヶ浦団地造成工事着工 |
| 1972年 |
昭和47年 : 川田工業株式会社を合併 |
| 1976年 |
昭和51年 : スエズ浚渫工事着工 : 本四連絡橋大鳴門橋下部工事着工 : 大鳴門橋下部工事 : 福岡市地下鉄工事着工 : 福岡市地下鉄工事 |
| 1978年 |
昭和53年 : 小山スーパー建築工事着工 |
| 1980年 |
昭和55年 : 千葉県市原市にて第一回住宅分譲 : 消波ブロック（パイロック）開発 |
| 1983年 |
昭和58年 : 新社章制定 |
| 1985年 |
昭和60年 : 着座式捨石均し工法開発 : 羽田沖地盤改良工事着工 |
| 1986年 |
昭和61年 : 関西空港地盤改良3工区護岸築造工事着工 |
| 1989年 |
平成元年 : ドル建銀行保証付分離型新株引受権付社債発行（1億米ドル） : 東京湾横断道路木更津人工島西工事着工 |
| 1990年 |
平成2年 : 木屋瀬土地区画整理事業着工 : 創業100周年 |
| 1992年 |
平成4年 : 矢那川ダム本体建設工事着工 : 矢那川ダム（千葉県） |
| 1993年 |
平成5年 : スクレープローター式高濃度浚渫工法開発 |
| 1994年 |
平成6年 : 外洋型水中バイブロ式捨石均し工法開発 |
| 1995年 |
平成7年 : 神戸新港西災害復旧工事着工 |
| 1996年 |
平成8年 : 門司港ビルおよびホテル新築工事着工 : 門司港ビル、ホテル（福岡県） : 品質保証方針制定 |
| 1997年 |
平成9年 : 若松本店完成、わかちく史料館開設 : 若松本店、わかちく史料館（福岡県） |
| 1998年 |
平成10年 : 管中混合固化処理工法（W-管混合工法）開発 |
| 1999年 |
平成11年 : 若松ライフ研究所設立 : スリランカ国トリンコマリー港築造工事着工 : 北九州市門司区吉志土地区画整理事業着工 : 吉志宅地造成（福岡県） |
| 2000年 |
平成12年 : 中部国際空港護岸工事着工 : プレーシングポンツーン方式による沈埋函据付（衣浦港中央ふ頭地区道路沈埋部築造工事） |
| 2001年 |
平成13年 : 斜面対応型捨石均し工法開発 : マリンペッカー（傾斜ロッドタンパー式斜面対応型捨石均し船） : 東ティモール国ディリ港航路標識灯および防舷施設緊急復旧工事着工 |
| 2002年 |
平成14年 : 廃棄物海面処分場護岸の遮水シート工法（ジオマリーン）の開発 : 福岡県宗像市でディメンション赤間駅前（マンション）分譲 : ディメンション赤間駅前（福岡県） |
| 2003年 |
平成15年 : 長崎県口之津小学校校舎新築工事着工 : 口之津小学校（長崎県） : 漂砂制御技術（DRIM工法）の開発 |
| 2004年 |
平成16年 : 洋上ウィンドファーム（風力発電）の提案 |
| 2005年 |
平成17年 : 東京国際空港D滑走路建設工事外工事着工 : スリランカ国、モルディブ国にてスマトラ沖大地震による津波災害復旧工事着工 : ニカラグア国サン・フアン・デル・スル漁港施設改善工事着工 : PFI事業 石巻地区広域行政事務組合消防本部（石巻消防署併設）庁舎移転整備事業への参画 : 石巻地区広域行政事務組合消防本部庁舎（宮城県） : 銅スラグ細骨材100％重量コンクリートの開発 |
| 2006年 |
平成18年 : 鋳鉄枠組木材魚礁を中心とした大規模魚礁システムの開発 : 鉄筋コンクリート構造物の調査診断システム（RC-Doctor）の開発 : 水中作業函を利用した橋脚補修技術（PREDAM工法）の開発 : PREDAM設置イメージ |
| 2007年 |
平成19年 : 桟橋下面自働はつり装置の開発 : スリランカ国新マナー橋建設および連絡道路整備計画工事着工 |
| 2008年 |
平成20年 : 藻場着生基盤の開発 : 衣浦港3号地廃棄物最終処分場整備事業護岸工事着工 : モルディブ国マレ第二女子中学校建築工事着工 : マレ第二女子中学校 |
| 2009年 |
平成21年 : リサイクルガラス造粒砂を用いた干潟造成に関する研究 |
| 2010年 |
平成22年 : 港湾鋼構造物の新しい調査方法 : 非接触型渦流探傷装置（INCOTEST）による肉厚測定を水中に応用 : カルシア改質土による海域環境修復技術の研究 : スリランカ国ジャフナ教育病院中央機能改善計画工事着工 : ジャフナ教育病院中央機能棟 |
| 2011年 |
平成23年 : 災害廃棄物処理業務（石巻ブロック）受託 : 高性能洗浄装置を用いた汚染土壌の除染および減容化技術の開発 |
| 2012年 |
平成24年 : スリランカ国マンムナイ橋梁建設計画工事着工 |
| 2013年 |
平成25年 : 浚渫グラブバケット角度制御装置の開発 |
| 2014年 |
平成26年 : グラブ浚渫船兼全旋回式起重機船「若鷲丸」の建造 |
| 2015年 |
平成27年 : スリランカ国国道主要橋梁建設工事－パッケージ1着工 : 技術研究所を再整備 |
| 2016年 |
平成28年 : サモア独立国アピア港安全向上計画工事着工 |
| 2017年 |
平成29年 : グラブ浚渫時の汚濁拡散防止技術の開発 |
| 2018年 |
平成30年 : i-Construction大賞 優秀賞の受賞 |
| 2019年 |
令和元年 : 第4回けんせつ小町活躍推進表彰 特別賞の受賞 |
| 2020年 |
令和2年 : 創業130周年を迎える : 洋上風力発電事業への対応強化として、洋上風力開発室を設置 |
| 2021年 |
令和3年 : 遠心脱水機による浚渫土砂の減容化技術の開発 |
| 2022年 |
令和4年 : TCFD : 提言に基づく情報開示 : コンクリート : AI : 締固め管理システムの開発 |
| 2023年 |
令和5年 : 健康経営優良法人 : 2023 : の認定 |
