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日特建設株式会社

NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.別名Nitto Construction Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(単独)
1,003
関連会社
8
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都中央区東日本橋3-10-6 Daiwa東日本橋ビル4階・5階・6階
社長
和田 康夫
資本金
6,000,000,000  (60 億)
従業員数(単独)
1,003 人
従業員数(連結)
開始日
1947-12-17
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

4
総合建設業環境・地質コンサルタント土木工事建築工事
§04

関連会社

8 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.
Group
緑興産株式会社
Group
山口アースエンジニアリング株式会社
Group
島根アースエンジニアリング株式会社
Group
愛媛アースエンジニアリング株式会社
Group
日特建設株式会社
Group
福井アースエンジニアリング株式会社
Group
麻生フオームクリート株式会社
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

53 EVENTS

1938年(昭和13年)、北海道大雪山麓に2.4億m³の大貯水池雨竜第一ダム建設事業が着手されました。高さ45.5mの重力式コンクリートダムでありましたが、基礎の角礫集塊岩の処理には、当時の技術として並々ならぬ苦心が払われました。日特の技術は先ず、ここに端を発したのであります。

1947年(昭和22年)に創立し、電源開発に伴うダム発電所・建設の全盛期を迎え、ダム基礎工事を創業工種として技術の先鞭をつけ、特に土木技術者と地質技術者が一体となり、総合力を発揮する当社の技術は関係方面から高く評価され、関電黒四ダムをはじめ国内大ダム基礎工事の大半を施工しております。

当社は、1947年(昭和22年)に創立し、電源開発に伴うダム発電所・建設の全盛期を迎え、ダム基礎工事を創業工種として技術の先鞭をつけ、特に土木技術者と地質技術者が一体となり、総合力を発揮する当社の技術は関係方面から高く評価され、関電黒四ダムをはじめ国内大ダム基礎工事の大半を施工しております。

1953年4月 地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立

1957年1月 本店を東京都港区に移転

1959年12月 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更

1961年(昭和36年)6月1日

資本金209百万円(2024年3月末現在)

1961年12月 本店を東京都千代田区に移転

1962年12月 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社(昭和22年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更)に吸収合併

1963年2月 株式会社日本パブリック設立

1965年3月 本店を東京都中央区銀座に移転

1972年(昭和47年)、社名変更(現社名)を契機に業容の拡大をはかり、ダム本体、河川、道路、上下水道、土地造成等一般土木工事のほか建築工事など、広範囲な分野にわたり実績を積み重ねております。

1972年5月 商号を日特建設株式会社に変更

1972年10月 建設大臣許可(特-47)第211号を受ける

1979年12月 緑興産株式会社設立(現・連結子会社)

1979年(昭和54年)12月5日

設立

1983年10月 宅地建物取引業の許可、建設大臣免許(1)3193号取得

1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場

1985年4月 日特不動産株式会社を設立

1985年6月 本店共同ビル(銀座昭和通りビル)完成

1985年9月 東京証券取引所市場第一部へ上場

1985年10月 株式会社ハイテクリースを設立(連結子会社)

1986年3月 筑波研究所完成

1990年5月 ドーム建設工業株式会社を 設立(非連結子会社)

1990年5月 ドーム建設工業株式会社を設立(非連結子会社)

1990年6月 明石町分室ビル完成

2001年3月 日特不動産株式会社(連結子会社)を清算

2003年3月 全社統合ISO9001審査登録

2003年11月 株式会社日本パブリック(連結子会社)を清算

2004年10月 島根アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

2004年(平成16年)10月22日

設立

2008年3月 筑波研究所を閉鎖

2009年3月 株式会社ハイテクリース(連結子会社)を清算

2010年9月 ドーム建設工業株式会社(非連結子会社)を清算

2013年12月 山口アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

2013年(平成25年)12月20日

設立

2015年(平成27 年)11月17日

設立

2015年12月 本店を東京都中央区東日本橋に移転

2016年3月 PT NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2019年1月 愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

2019年(平成31年)1月21日

設立

2021年10月 福井アースエンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

2021年(令和3年)10月8日

設立

2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ上場となりました。

2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ上場

2025年2月 麻生フオームクリート株式会社を連結子会社化

§07

ニュース

11 ARTICLES

日特建設、地盤技術フォーラム2026に出展 ↗

日特建設株式会社は、2026年9月16日から18日に東京ビッグサイトで開催される『地盤技術フォーラム 2026』の地盤改良技術展に出展します。ブース番号はG-48で、出展技術として高圧噴射撹拌工法「N-Jet」、薬液注入制御・モニタリング装置「GroutConductor」、高圧噴射撹拌併用機械撹拌工法「N.ロールコラム工法」などを紹介します。

低炭素型吹付モルタルを大林組と共同開発 ↗

日特建設は株式会社大林組と共同で、法面保護工向けの低炭素型吹付モルタルを開発。普通ポルトランドセメントの75%を高炉スラグ微粉末に置換し、製造時のCO₂排出量を約71%削減。現場練り方式・工場出荷方式の両方に対応し、土木分野での活用が期待される。

日特建設、日経・東証IRフェア2026に初出展 ↗

日特建設株式会社は、2026年8月29日に東京ビッグサイトで開催される日経・東証IRフェア2026に初出展します。ブースでは事業概要や業績推移について説明会を行い、IR資料やノベルティも配布します。副社長による説明会も予定されており、個人投資家の理解促進を図ります。

日特建設、Myじんけん宣言に賛同し掲載 ↗

日特建設株式会社は、「Myじんけん宣言」に賛同し、同宣言内容がウェブサイトに掲載されました。同社は人権尊重と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

第79期定時株主総会動画の公開について ↗

日特建設株式会社は、第78期定時株主総会の説明資料を動画で公開しています。動画では当日の報告事項や技術紹介、決議事項、課題について説明しています。視聴を通じて株主や関係者に情報提供を行っています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7010001053304
商号又は名称
日特建設株式会社
フリガナ
ニットクケンセツ
英語名
法人種別
301
住所
〒103-0004 東京都中央区東日本橋3丁目10番6号
郵便番号
1030004
都道府県コード
13
市区町村コード
102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-07-10
変更年月日
2015-12-14
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2165126
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO7010001053304
法人番号
7010001053304
商号又は名称
日特建設株式会社
商号又は名称(カナ)
ニットクケンセツ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都中央区東日本橋3丁目10番6号
郵便番号
1030004
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
中央区
市区町村コード
102
番地以下
東日本橋3丁目10番6号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  上 直人 
資本金
6088000000
従業員数
1187
企業規模詳細(男性)
1003
企業規模詳細(女性)
184
事業概要
昭和22年の創業以来、ダム、法面、河川、道路、上下水道、土地造成などにおける特殊基礎工事や一般土木工事など幅広い分野で業務を行っております。 「環境防災」「維持補修」「都市再生」の分野で社会ニーズに応える新技術を生み出し、安全・安心で豊かな社会造りに貢献していきます。
WebサイトURL
創業年
事業種目
D:建設業
設立年月日
1947-12-17
全省庁統一資格-資格等級
|B|B|
全省庁統一資格-営業品目
224|303
更新年月日
2018-07-10
キー情報
7010001053304
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑