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北陸電気工事株式会社

HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
1,290
関連会社
9
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒939-8571 富山県富山市小中269番
社長
山崎 勇志
資本金
3,328,699,880  (33 億)
従業員数(単独)
1,290 人
従業員数(連結)
1,290 人
開始日
1944-10-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

9
内線工事空調管工事配電線工事送変電工事通信工事・土木工事再生可能エネルギー燃料転換再生可能エネルギーを用いた発電事業のEPCやO&MLNG燃料転換に伴う各種設備の導入
§04

関連会社

9 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
日建工学株式会社
Group
Blue・Sky株式会社
Group
株式会社スカルト
Group
PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA
Group
株式会社蒲原設備工業
Group
ホッコー商事株式会社
Group
助野株式会社
業務提携
株式会社日建
立山やさい工房
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

130 EVENTS

1944年(昭和19年) 会社設立、事業の目的を「電気工事」とする配電線工事、発送変工事 および一般屋内配線工事などの電気工事の営業を開始 本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山・金沢•福井の3市に設置

会社設立、事業の目的を「電気工事」とする配電線工事、発送変工事および一般屋内配線工事などの電気工事の営業を開始 : 本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山・金沢・福井の3市に設置

会社設立、事業の目的を「電気工事」とする配電線工事、発送変工事および一般屋内配線工事などの電気工事の営業を開始。本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山・金沢・福井の3市に設置

会社設立、事業の目的を「電気工事」とする配電線工事、発送変工事および一般屋内配線工事などの電気工事の営業を開始。本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山・金沢•福井の3市に設置

Company formed as an electrical construction business, beginning business activities including power distribution line construction, power generation/transmission/ transformation facility construction, and general indoor wiring construction Headquarters initially located at 30 Yanagi-machi, Toyama City, with branches in the cities of Toyama, Kanazawa, and Fukui

発起人総会記念撮影 1944年9月

発起人総会記念撮影

1944年(昭和19年) : 会社設立、事業の目的を「電気工事」とする配電線工事、発送変工事および一般屋内配線工事などの電気工事の営業を開始 : 本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山・金沢・福井の3市に設置

1946年(昭和21年) : 本店を富山市桜橋通り1番地に移転

1946年(昭和21年) 本店を富山市桜橋通り1番地に移転

本店を富山市桜橋通り1番地に移転

Relocated headquarters to 1 Sakurabashi-dori, Toyama City

1948年(昭和23年) : 高岡営業所を支店に変更

高岡営業所を支店に変更

1949年(昭和24年) : 建設業法による建設大臣登録を受ける

1949年(昭和24年) 建設業法による建設大臣登録を受ける

建設業法による建設大臣登録を受ける

Received Construction Minister registration under the Construction Business Act

1954年(昭和29年) : 本店を富山市東田地方5番地に移転 : (1965年4月住居表示変更により富山市東田地方町1丁目1番1号となる)

1954年(昭和29年) 本店を富山市東田地方5番地に移転 (昭和40年4月住居表示変更により富山市東田地方町1丁目1番1号となる)

本店を富山市東田地方5番地に移転 : (1965年4月住居表示変更により富山市東田地方町1丁目1番1号となる)

本店を富山市東田地方5番地に移転

Relocated headquarters to 5 Higashidenjigata, Toyama City (now 1-1-1 Higashidenjigata-machi, Toyama City, following address modifications in April 1965)

1960年(昭和35年) : 七尾営業所を支店に変更

七尾営業所を支店に変更

1963年(昭和38年) : 屋内管工事の営業を開始

1963年(昭和38年) 屋内管工事の営業を開始

屋内管工事の営業を開始

Began indoor plumbing business

住居表示変更により富山市東田地方町1丁目1番1号となる

1966年(昭和41年) : 大阪・東京支店を設置

1966年(昭和41年) 大阪・東京支店を設置

大阪・東京支店を設置

Established Osaka and Tokyo branches

1972年(昭和47年) : 事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める

1972年(昭和47年) 事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを 電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める

事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める

Further clarified business purpose through revision from "electrical construction and indoor plumbing construction" to "electrical construction, plumbing construction, electrical communications construction, and firefighting facility construction"

1973年(昭和48年) : 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第1677号を受ける

1973年(昭和48年) 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第1677号を受ける

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第1677号を受ける

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第1677号を受ける

Received Construction Minister license (special-48) no. 1677 under the amended Construction Business Act

1974年(昭和49年) : 建設大臣許可(般-49)第1677号を受ける

1974年(昭和49年) 建設大臣許可(般-49)第1677号を受ける

建設大臣許可(般-49)第1677号を受ける

建設大臣許可(般-49)第1677号を受ける

Received Construction Minister license (general-49) no. 1677

1982年(昭和57年) : 水道施設工事・土木工事の営業を開始 : 敦賀営業所を支店に変更

1982年(昭和57年) 水道施設工事・土木工事の営業を開始

水道施設工事・土木工事の営業を開始 : 敦賀営業所を支店に変更

水道施設工事・土木工事の営業を開始。敦賀営業所を支店に変更

水道施設工事・土木工事の営業を開始

Began water supply equipment construction and civil engineering businesses

1986年(昭和61年) : 大阪証券取引所市場第二部に上場

1986年(昭和61年) 大阪証券取引所市場第二部に上場

大阪証券取引所市場第二部に上場

Listed on Second Section of Osaka Securities Exchange

1990年(平成2年) : 東京証券取引所市場第二部に上場

1990年(平成2年) 東京証券取引所市場第二部に上場

東京証券取引所市場第二部に上場

Listed on Second Section of Tokyo Stock Exchange

東京証券取引所市場第二部 上場 1990年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1991年(平成3年) : 鋼構造物工事の営業を開始

1991年(平成3年) 鋼構造物工事の営業を開始

鋼構造物工事の営業を開始

Began steel structure construction business

1992年(平成4年) : 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に上場

1992年(平成4年) 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に上場

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に上場

1993年(平成5年) : 舗装工事の営業を開始

1993年(平成5年) 舗装工事の営業を開始

舗装工事の営業を開始

1994年(平成6年) : 創立50周年

1994年(平成6年) 創立50周年

創立50周年

創立50周年記念式典 1994年10月

創立50周年記念式典

1998年(平成10年) : 富山支店工事部および電力本部工務部がISO-9002認証取得

富山支店工事部および電力本部工務部がISO-9002認証取得

2000年(平成12年) : 電力本部配電部がISO-9002認証取得

電力本部配電部がISO-9002認証取得

2001年(平成13年) : 東京支店がISO-9002認証取得 : 電力本部工務部がISO-14001認証取得

東京支店がISO-9002認証取得 : 電力本部工務部がISO-14001認証取得

東京支店がISO-9002認証取得。電力本部工務部がISO-14001認証取得

2002年(平成14年) : 富山支店工事部、東京支店および電力本部工務部のISO-9001移行登録完了

富山支店工事部、東京支店および電力本部工務部のISO-9001移行登録完了

2003年(平成15年) : 塗装工事の営業を開始 : 電力本部配電部のISO-9001移行登録完了 : 金沢支店および福井支店営業工事部がISO-9001認証取得

2003年(平成15年) 塗装工事の営業を開始

塗装工事の営業を開始 : 電力本部配電部のISO-9001移行登録完了 : 金沢支店および福井支店営業工事部がISO-9001認証取得

塗装工事の営業を開始

塗装工事の営業を開始。電力本部配電部のISO-9001移行登録完了。金沢支店および福井支店営業工事部がISO-9001認証取得

2005年(平成17年) : 高岡支店、七尾支店および大阪支店営業工事部がISO-9001認証取得

高岡支店、七尾支店および大阪支店営業工事部がISO-9001認証取得

2007年(平成19年) : 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止 : ISO活動範囲の見直し : ●一般屋内線工事、情報通信工事のISO-9001認証継続 : ●配電線工事、発送変電工事のISO-9001および各工事のISO-14001認証廃止 : ●認証登録事業所を統合一本化

2007年(平成19年) 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止 : ISO活動範囲の見直し : ●一般屋内線工事、情報通信工事のISO-9001認証継続 : ●配電線工事、発送変電工事のISO-9001および各工事のISO-14001認証廃止 : ●認証登録事業所を統合一本化

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。ISO活動範囲の見直し(一般屋内線工事、情報通信工事のISO-9001認証継続、配電線工事、発送変電工事のISO-9001および各工事のISO-14001認証廃止、認証登録事業所を統合一本化)

2009年(平成21年) : 新川支店・小松支店を開設

新川支店・小松支店を開設

2011年(平成23年) : 本店・富山支店を富山市小中269番に移転

2011年(平成23年) 本店・富山支店を富山市小中269番に移転

本店・富山支店を富山市小中269番に移転

2014年(平成26年) : 経営理念を刷新

2014年(平成26年) 経営理念を刷新

経営理念を刷新

2019年(平成31年) : 新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更

新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更

2021年(令和3年) : 建築工事の営業を開始

2021年(令和3年) 建築工事の営業を開始

建築工事の営業を開始

2022年(令和4年) : 東京証券取引所の再編にともないプライム市場へ移行 : 株式会社スカルトを子会社化 : 株式会社蒲原設備工業を子会社化

2022年(令和4年) 東京証券取引所の再編にともないプライム市場へ移行 株式会社スカルト・株式会社蒲原設備工業を子会社化

東京証券取引所の再編にともないプライム市場へ移行 : 株式会社スカルトを子会社化 : 株式会社蒲原設備工業を子会社化

東京証券取引所の再編にともないプライム市場へ移行 株式会社スカルト・株式会社蒲原設備工業を子会社化

東京証券取引所の再編にともないプライム市場へ移行

株式会社スカルトを子会社化

株式会社蒲原設備工業を子会社化

株式会社スカルト・株式会社蒲原設備工業を子会社化

2023年(令和5年) : 株式会社日建を子会社化

2023年(令和5年) 株式会社日建を子会社化

株式会社日建を子会社化

2024年(令和6年) : 創立80周年

2024年(令和6年) 創立80周年

創立80周年

令和 6 年能登半島地震災害復旧作業 送電線工事 変電所工事 ドローン延線 配電設備

80周年記念イベント 2024年10月

80周年記念イベント

§07

ニュース

23 ARTICLES

2026年度新入社員技能発表会を開催 ↗

9月19日に能力開発センター・技術開発センターで開催された新入社員技能発表会は、今年で11回目となります。約400名の新入社員、家族、内定者、学校関係者が参加し、6ヶ月にわたる研修の成果を披露しました。61名の新入社員が4部門の実演を行い、安全体感施設や体験コーナーも設置されました。さらに、技能五輪全国大会出場選手の公開練習も実施されました。

北陸電気工事株式会社 健康経営の取り組み ↗

北陸電気工事株式会社は、"仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す"という経営理念のもと、従業員の心身の健康を企業活動の基盤と捉え健康経営を推進しています。\n\n同社は北陸電力グループ健康憲章に基づき、"良い生活 良い仕事は 健康から"・"自分でつくろう 自分の健康"というスローガンを掲げ、経営層の主導のもと会社・健康保険組合・労働組合・従業員が一体となって健康づくりに取り組み、従業員の健康保持・増進と企業価値の向上を目指しています。

北陸電気工事、熊本地震への義援金拠出を発表 ↗

北陸電気工事株式会社は、令和8年熊本地震の被災者支援と復旧のために、日本赤十字社を通じて500万円の義援金を拠出することを決定しました。被災者へのお見舞いと復旧を祈念しています。

北陸電気工事の従業員による電線材不正売却 ↗

北陸電気工事株式会社は、従業員が電線材を不正に売却し、その売却代金を個人的に受領していたことを確認しました。調査の結果、当該従業員は懲戒解雇され、再発防止策の強化に努めるとともに、今後同様の事象が発生した場合には厳正に対処するとしています。

北陸電気工事株式会社のニュース概要 ↗

北陸電気工事株式会社は、さまざまなイベントや受賞歴を報告しています。2022年には、電設工業展での受賞や新技術センターの竣工を発表しました。また、株主総会や投資家向け説明会も実施しています。地域活性化や健康経営の取り組みも紹介されています。

北陸電気工事株式会社の最新ニュース概要 ↗

2023年4月以降、定款変更や役員異動、配当増配などのIR情報を公開しました。また、新たな発電所の営業開始や海外子会社設立、共同研究の締結などの事業関連の動きも報告しています。

北陸電気工事株式会社の最新ニュース概要 ↗

同社は2024年から2026年にかけて、採用情報やIR情報、災害支援活動、海外展開など多岐にわたる情報を公開しています。特に能登半島地震に対する支援や復旧活動に注力しています。

北陸電気工事の最新ニュース概要 ↗

北陸電気工事株式会社は、2025年の各種IR情報やお知らせを公開しています。太陽光発電設備の受注や竣工式の実施、株主総会の通知などが含まれます。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6230001003007
商号又は名称
北陸電気工事株式会社
フリガナ
ホクリクデンキコウジ
英語名
法人種別
301
住所
〒939-8183 富山県富山市小中269番
郵便番号
9398183
都道府県コード
16
市区町村コード
201
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-07-15
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
3075834
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO6230001003007
法人番号
6230001003007
商号又は名称
北陸電気工事株式会社
商号又は名称(カナ)
ホクリクデンキコウジ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
富山県富山市小中269番
郵便番号
9398183
都道府県
富山県
都道府県コード
16
市区町村(郡)
富山市
市区町村コード
201
番地以下
小中269番
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長 社長執行役員  山 崎 勇 志
資本金
3328000000
従業員数
1270
企業規模詳細(男性)
1106
企業規模詳細(女性)
164
事業概要
電気設備工事を主力としながら、空調・衛生・情報通信・ 新エネルギー関連ほかさまざまな設備工事の企画、設計、 施工、施工管理を行う総合設備エンジニアリング企業
WebサイトURL
https://www.rikudenko.co.jp/
創業年
事業種目
D:建設業
設立年月日
1944-10-01
全省庁統一資格-資格等級
|B|B|
全省庁統一資格-営業品目
216|217|221|309|315
更新年月日
2022-07-15
キー情報
6230001003007
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑