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北陸電気工事株式会社

HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
1,290
関連会社
9
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒939-8571 富山県富山市小中269番
社長
山崎 勇志
資本金
3,328,699,880  (33 億)
従業員数(単独)
1,290 人
従業員数(連結)
1,290 人
開始日
1944-10-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

9
内線工事空調管工事配電線工事送変電工事通信工事・土木工事再生可能エネルギー燃料転換再生可能エネルギーを用いた発電事業のEPCやO&MLNG燃料転換に伴う各種設備の導入
§04

関連会社

9 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
日建工学株式会社
Group
Blue・Sky株式会社
Group
株式会社スカルト
Group
PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA
Group
株式会社蒲原設備工業
Group
ホッコー商事株式会社
Group
助野株式会社
業務提携
株式会社日建
立山やさい工房
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

130 EVENTS

1944年(昭和19年) 会社設立、事業の目的を「電気工事」とする配電線工事、発送変工事 および一般屋内配線工事などの電気工事の営業を開始 本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山・金沢•福井の3市に設置出典

会社設立、事業の目的を「電気工事」とする配電線工事、発送変工事および一般屋内配線工事などの電気工事の営業を開始 : 本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山・金沢・福井の3市に設置出典

会社設立、事業の目的を「電気工事」とする配電線工事、発送変工事および一般屋内配線工事などの電気工事の営業を開始。本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山・金沢・福井の3市に設置出典

会社設立、事業の目的を「電気工事」とする配電線工事、発送変工事および一般屋内配線工事などの電気工事の営業を開始。本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山・金沢•福井の3市に設置出典

Company formed as an electrical construction business, beginning business activities including power distribution line construction, power generation/transmission/ transformation facility construction, and general indoor wiring construction Headquarters initially located at 30 Yanagi-machi, Toyama City, with branches in the cities of Toyama, Kanazawa, and Fukui出典

発起人総会記念撮影 1944年9月出典

発起人総会記念撮影出典

1944年(昭和19年) : 会社設立、事業の目的を「電気工事」とする配電線工事、発送変工事および一般屋内配線工事などの電気工事の営業を開始 : 本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山・金沢・福井の3市に設置出典

1946年(昭和21年) : 本店を富山市桜橋通り1番地に移転出典

1946年(昭和21年) 本店を富山市桜橋通り1番地に移転出典

本店を富山市桜橋通り1番地に移転出典

Relocated headquarters to 1 Sakurabashi-dori, Toyama City出典

1948年(昭和23年) : 高岡営業所を支店に変更出典

高岡営業所を支店に変更出典

1949年(昭和24年) : 建設業法による建設大臣登録を受ける出典

1949年(昭和24年) 建設業法による建設大臣登録を受ける出典

建設業法による建設大臣登録を受ける出典

Received Construction Minister registration under the Construction Business Act出典

1954年(昭和29年) : 本店を富山市東田地方5番地に移転 : (1965年4月住居表示変更により富山市東田地方町1丁目1番1号となる)出典

1954年(昭和29年) 本店を富山市東田地方5番地に移転 (昭和40年4月住居表示変更により富山市東田地方町1丁目1番1号となる)出典

本店を富山市東田地方5番地に移転 : (1965年4月住居表示変更により富山市東田地方町1丁目1番1号となる)出典

本店を富山市東田地方5番地に移転出典

Relocated headquarters to 5 Higashidenjigata, Toyama City (now 1-1-1 Higashidenjigata-machi, Toyama City, following address modifications in April 1965)出典

1960年(昭和35年) : 七尾営業所を支店に変更出典

七尾営業所を支店に変更出典

1963年(昭和38年) : 屋内管工事の営業を開始出典

1963年(昭和38年) 屋内管工事の営業を開始出典

屋内管工事の営業を開始出典

Began indoor plumbing business出典

住居表示変更により富山市東田地方町1丁目1番1号となる出典

1966年(昭和41年) : 大阪・東京支店を設置出典

1966年(昭和41年) 大阪・東京支店を設置出典

大阪・東京支店を設置出典

Established Osaka and Tokyo branches出典

1972年(昭和47年) : 事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める出典

1972年(昭和47年) 事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを 電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める出典

事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める出典

Further clarified business purpose through revision from "electrical construction and indoor plumbing construction" to "electrical construction, plumbing construction, electrical communications construction, and firefighting facility construction"出典

1973年(昭和48年) : 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第1677号を受ける出典

1973年(昭和48年) 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第1677号を受ける出典

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第1677号を受ける出典

建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第1677号を受ける出典

Received Construction Minister license (special-48) no. 1677 under the amended Construction Business Act出典

1974年(昭和49年) : 建設大臣許可(般-49)第1677号を受ける出典

1974年(昭和49年) 建設大臣許可(般-49)第1677号を受ける出典

建設大臣許可(般-49)第1677号を受ける出典

建設大臣許可(般-49)第1677号を受ける出典

Received Construction Minister license (general-49) no. 1677出典

1982年(昭和57年) : 水道施設工事・土木工事の営業を開始 : 敦賀営業所を支店に変更出典

1982年(昭和57年) 水道施設工事・土木工事の営業を開始出典

水道施設工事・土木工事の営業を開始 : 敦賀営業所を支店に変更出典

水道施設工事・土木工事の営業を開始。敦賀営業所を支店に変更出典

水道施設工事・土木工事の営業を開始出典

Began water supply equipment construction and civil engineering businesses出典

1986年(昭和61年) : 大阪証券取引所市場第二部に上場出典

1986年(昭和61年) 大阪証券取引所市場第二部に上場出典

大阪証券取引所市場第二部に上場出典

Listed on Second Section of Osaka Securities Exchange出典

1990年(平成2年) : 東京証券取引所市場第二部に上場出典

1990年(平成2年) 東京証券取引所市場第二部に上場出典

東京証券取引所市場第二部に上場出典

Listed on Second Section of Tokyo Stock Exchange出典

東京証券取引所市場第二部 上場 1990年12月出典

東京証券取引所市場第二部に上場出典

1991年(平成3年) : 鋼構造物工事の営業を開始出典

1991年(平成3年) 鋼構造物工事の営業を開始出典

鋼構造物工事の営業を開始出典

Began steel structure construction business出典

1992年(平成4年) : 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に上場出典

1992年(平成4年) 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に上場出典

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に上場出典

1993年(平成5年) : 舗装工事の営業を開始出典

1993年(平成5年) 舗装工事の営業を開始出典

舗装工事の営業を開始出典

1994年(平成6年) : 創立50周年出典

1994年(平成6年) 創立50周年出典

創立50周年出典

創立50周年記念式典 1994年10月出典

創立50周年記念式典出典

1998年(平成10年) : 富山支店工事部および電力本部工務部がISO-9002認証取得出典

富山支店工事部および電力本部工務部がISO-9002認証取得出典

2000年(平成12年) : 電力本部配電部がISO-9002認証取得出典

電力本部配電部がISO-9002認証取得出典

2001年(平成13年) : 東京支店がISO-9002認証取得 : 電力本部工務部がISO-14001認証取得出典

東京支店がISO-9002認証取得 : 電力本部工務部がISO-14001認証取得出典

東京支店がISO-9002認証取得。電力本部工務部がISO-14001認証取得出典

2002年(平成14年) : 富山支店工事部、東京支店および電力本部工務部のISO-9001移行登録完了出典

富山支店工事部、東京支店および電力本部工務部のISO-9001移行登録完了出典

2003年(平成15年) : 塗装工事の営業を開始 : 電力本部配電部のISO-9001移行登録完了 : 金沢支店および福井支店営業工事部がISO-9001認証取得出典

2003年(平成15年) 塗装工事の営業を開始出典

塗装工事の営業を開始 : 電力本部配電部のISO-9001移行登録完了 : 金沢支店および福井支店営業工事部がISO-9001認証取得出典

塗装工事の営業を開始出典

塗装工事の営業を開始。電力本部配電部のISO-9001移行登録完了。金沢支店および福井支店営業工事部がISO-9001認証取得出典

2005年(平成17年) : 高岡支店、七尾支店および大阪支店営業工事部がISO-9001認証取得出典

高岡支店、七尾支店および大阪支店営業工事部がISO-9001認証取得出典

2007年(平成19年) : 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止 : ISO活動範囲の見直し : ●一般屋内線工事、情報通信工事のISO-9001認証継続 : ●配電線工事、発送変電工事のISO-9001および各工事のISO-14001認証廃止 : ●認証登録事業所を統合一本化出典

2007年(平成19年) 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止出典

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止 : ISO活動範囲の見直し : ●一般屋内線工事、情報通信工事のISO-9001認証継続 : ●配電線工事、発送変電工事のISO-9001および各工事のISO-14001認証廃止 : ●認証登録事業所を統合一本化出典

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止出典

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。ISO活動範囲の見直し(一般屋内線工事、情報通信工事のISO-9001認証継続、配電線工事、発送変電工事のISO-9001および各工事のISO-14001認証廃止、認証登録事業所を統合一本化)出典

2009年(平成21年) : 新川支店・小松支店を開設出典

新川支店・小松支店を開設出典

2011年(平成23年) : 本店・富山支店を富山市小中269番に移転出典

2011年(平成23年) 本店・富山支店を富山市小中269番に移転出典

本店・富山支店を富山市小中269番に移転出典

2014年(平成26年) : 経営理念を刷新出典

2014年(平成26年) 経営理念を刷新出典

経営理念を刷新出典

2019年(平成31年) : 新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更出典

新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更出典

2021年(令和3年) : 建築工事の営業を開始出典

2021年(令和3年) 建築工事の営業を開始出典

建築工事の営業を開始出典

2022年(令和4年) : 東京証券取引所の再編にともないプライム市場へ移行 : 株式会社スカルトを子会社化 : 株式会社蒲原設備工業を子会社化出典

2022年(令和4年) 東京証券取引所の再編にともないプライム市場へ移行 株式会社スカルト・株式会社蒲原設備工業を子会社化出典

東京証券取引所の再編にともないプライム市場へ移行 : 株式会社スカルトを子会社化 : 株式会社蒲原設備工業を子会社化出典

東京証券取引所の再編にともないプライム市場へ移行 株式会社スカルト・株式会社蒲原設備工業を子会社化出典

東京証券取引所の再編にともないプライム市場へ移行出典

株式会社スカルトを子会社化出典

株式会社蒲原設備工業を子会社化出典

株式会社スカルト・株式会社蒲原設備工業を子会社化出典

2023年(令和5年) : 株式会社日建を子会社化出典

2023年(令和5年) 株式会社日建を子会社化出典

株式会社日建を子会社化出典

2024年(令和6年) : 創立80周年出典

2024年(令和6年) 創立80周年出典

創立80周年出典

令和 6 年能登半島地震災害復旧作業 送電線工事 変電所工事 ドローン延線 配電設備出典

80周年記念イベント 2024年10月出典

80周年記念イベント出典

§07

ニュース

23 ARTICLES

2026年度新入社員技能発表会を開催出典

9月19日に能力開発センター・技術開発センターで開催された新入社員技能発表会は、今年で11回目となります。約400名の新入社員、家族、内定者、学校関係者が参加し、6ヶ月にわたる研修の成果を披露しました。61名の新入社員が4部門の実演を行い、安全体感施設や体験コーナーも設置されました。さらに、技能五輪全国大会出場選手の公開練習も実施されました。

北陸電気工事株式会社 健康経営の取り組み出典

北陸電気工事株式会社は、"仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す"という経営理念のもと、従業員の心身の健康を企業活動の基盤と捉え健康経営を推進しています。\n\n同社は北陸電力グループ健康憲章に基づき、"良い生活 良い仕事は 健康から"・"自分でつくろう 自分の健康"というスローガンを掲げ、経営層の主導のもと会社・健康保険組合・労働組合・従業員が一体となって健康づくりに取り組み、従業員の健康保持・増進と企業価値の向上を目指しています。

北陸電気工事、熊本地震への義援金拠出を発表出典

北陸電気工事株式会社は、令和8年熊本地震の被災者支援と復旧のために、日本赤十字社を通じて500万円の義援金を拠出することを決定しました。被災者へのお見舞いと復旧を祈念しています。

北陸電気工事の従業員による電線材不正売却出典

北陸電気工事株式会社は、従業員が電線材を不正に売却し、その売却代金を個人的に受領していたことを確認しました。調査の結果、当該従業員は懲戒解雇され、再発防止策の強化に努めるとともに、今後同様の事象が発生した場合には厳正に対処するとしています。

北陸電気工事株式会社のニュース概要出典

北陸電気工事株式会社は、さまざまなイベントや受賞歴を報告しています。2022年には、電設工業展での受賞や新技術センターの竣工を発表しました。また、株主総会や投資家向け説明会も実施しています。地域活性化や健康経営の取り組みも紹介されています。

北陸電気工事株式会社の最新ニュース概要出典

2023年4月以降、定款変更や役員異動、配当増配などのIR情報を公開しました。また、新たな発電所の営業開始や海外子会社設立、共同研究の締結などの事業関連の動きも報告しています。

北陸電気工事株式会社の最新ニュース概要出典

同社は2024年から2026年にかけて、採用情報やIR情報、災害支援活動、海外展開など多岐にわたる情報を公開しています。特に能登半島地震に対する支援や復旧活動に注力しています。

北陸電気工事株式会社の最新ニュース概要出典

2024年7月から10月にかけて、IR情報やお知らせを中心に、半期報告書や決算短信、記念イベント、採用活動に関する情報が公開されました。

北陸電気工事の最新ニュース概要出典

北陸電気工事株式会社は、2025年の各種IR情報やお知らせを公開しています。太陽光発電設備の受注や竣工式の実施、株主総会の通知などが含まれます。

多目的宿泊棟「ひだまり」竣工のお知らせ出典

北陸電気工事株式会社は、2026年7月9日に多目的宿泊棟「ひだまり」の竣工を発表しました。その他のニュースには株主総会やIR情報、展示会出展などが含まれています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6230001003007
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
北陸電気工事株式会社
フリガナ
ホクリクデンキコウジ
英語名
法人種別
301
住所
〒939-8183 富山県富山市小中269番
郵便番号
9398183
都道府県コード
16
市区町村コード
201
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-07-15
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
3075834
経済産業省・gBizINFO6230001003007
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
6230001003007
商号又は名称
北陸電気工事株式会社
商号又は名称(カナ)
ホクリクデンキコウジ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
富山県富山市小中269番
郵便番号
9398183
都道府県
富山県
都道府県コード
16
市区町村(郡)
富山市
市区町村コード
201
番地以下
小中269番
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長 社長執行役員  山 崎 勇 志
資本金
3328000000
従業員数
1270
企業規模詳細(男性)
1106
企業規模詳細(女性)
164
事業概要
電気設備工事を主力としながら、空調・衛生・情報通信・ 新エネルギー関連ほかさまざまな設備工事の企画、設計、 施工、施工管理を行う総合設備エンジニアリング企業
WebサイトURL
https://www.rikudenko.co.jp/
創業年
事業種目
D:建設業
設立年月日
1944-10-01
全省庁統一資格-資格等級
|B|B|
全省庁統一資格-営業品目
216|217|221|309|315
更新年月日
2022-07-15
キー情報
6230001003007
§09

出典・更新

SOURCES
↑