ステーブルコイン店頭決済を実証 ↗
TISIとCARDNETは2026年9月、社員食堂の有人レジで日本円建て・米ドル建てステーブルコインによる決済を実証し、全取引が正常に完了しました。決済処理に加え、加盟店精算や取引突合、経理業務まで一連の運用性を確認しました。TISIは「ステーブルコイン決済支援サービス」の2027年度中の事業化を目指します。
(株)富山計算センターを創立。
社名を「株式会社インテック」に変更。
(株)東洋情報システムを設立。大阪市東区 (現 中央区) でソフトウェア開発サービスを開始。
創業 : 1971年4月28日
大阪府吹田市に本社ビル完成。センターサービス、オンラインサービスの本格営業を開始。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
中小企業VAN業者として郵政省から認可。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
特別第二種電気通信事業者として第一号認可。
日用品雑貨業界VAN(株)プラネット設立。
食品業界VAN運営会社(株)ファイネットを設立。
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
米国カリフォルニア州に現地法人Toyo Information Systems(USA)Co., Ltd. (現 TIS Ventures, Inc.) を設立。
富山県富山市に大山研修センターを竣工。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
富山県富山市に本社ビルタワー111(トリプルワン)を竣工。
コマツソフト(株) (現 クオリカ(株))を子会社化。
コマツソフト(株) (現 クオリカ(株) )を子会社化。
東京電力とデータセンター事業会社㈱アット東京を設立。
社名を「TIS株式会社」に変更。
(株)アグレックスを子会社化。
中国上海市に現地法人 提愛斯数碼 (上海) 有限公司 (TISI (Shanghai) Co., Ltd.) を設立。
(株)ユーフィットを子会社化。
旭化成情報システム(株) (現 AJS(株)) を子会社化。
中国に北京駐在員事務所を設置。
(株)インテックホールディングスと共同持株会社ITホールディングス(株)を設立。
設立 : 2008年4月1日
TIS(株)と(株)インテックが経営統合し、共同持株会社「ITホールディングス株式会社」を設立。
グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社ITサービスフォース株式会社を設立。
北陸電力(株)とデータセンター事業会社㈱パワー・アンド・ITを設立。
ベトナムにホーチミン駐在員事務所を設置。
ソラン(株)を子会社化。
富山県高岡市にインテック万葉スクエアを竣工。
TIS(株)、ソラン(株)、(株)ユーフィットが合併。
シンガポールに現地法人 TISI (Singapore) Pte. Ltd.を設立。
グループの東京地区の事業拠点を集約。
シンガポールに現地法人 TISI (Singapore) Pte. Ltd.を設立
関電システムソリューションズ(株)と協業し、大阪府大阪市に大阪第2DCを開業。
インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を設置。
タイのSAPトータルソリューションプロバイダー I AM Consulting Co., Ltd.を子会社化。
グループのコーポレートロゴマークを統一。
タイ バンコクに現地法人 : TISI (Thailand) Co., Ltd.を設立。
タイ バンコクに現地法人TISI (Thailand) Co., Ltd.を設立。
東京都三鷹市に東京第2DCを開業。
米国シリコンバレーに現地法人INTEC Innovative Technologies USA, Inc.を設立。
グループの大阪地区の事業拠点を集約。
TIS(株) と (株)インテックの間で一部事業を再配置。
グループの名古屋地区の事業拠点を集約。
ITホールディングス(株)がTIS(株)を吸収合併し、社名を「TIS株式会社」に変更。
データ分析・AIのコンサルティング事業を展開する澪標アナリティクス(株)を子会社化。
千代田システムテクノロジーズ(株)のIT事業を分社した新会社TIS千代田システムズ(株)を子会社化。
タイ国内でエンタープライズ向けITソリューションを提供しているMFEC Public Co., Ltd.を子会社化。
タイ国内でエンタープライズ向けITソリューションを提供しているMFEC Public Co., L td.を子会社化。
プリペイド決済サービス事業を展開する(株)ULTRA(現Yeny)を子会社化。
グループシェアードサービス事業をTISビジネスサービス株式会社(現TIBS(株))に集約。
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
グループシェアードサービス事業をTISビジネスサービス株式会社(現 TIBS㈱)に集約。
税理士事務所向け会計/税務パッケージなどを提供する日本ICS(株)を子会社化。
精神科向け電子カルテを提供する(株)レスコを子会社化。
2032年の目指すべき姿として「Group VISION 2032」を策定。
2032年の目指すべき姿として「Group VISION 2032」を策定
TIS と株式会社ピクシームービングが合弁会社「ピクセルインテリジェンス株式会社」を設立。
TIS と株式会社ピクシームービングが合弁会社「ピクセルインテリジェンス株式会社」を設立
デジタル地域通貨プラットフォームの開発・運用を行う(株)フィノバレーを子会社化。
TIS株式会社と株式会社インテックが合併し、社名を「TISI株式会社」に変更。
TISIとCARDNETは2026年9月、社員食堂の有人レジで日本円建て・米ドル建てステーブルコインによる決済を実証し、全取引が正常に完了しました。決済処理に加え、加盟店精算や取引突合、経理業務まで一連の運用性を確認しました。TISIは「ステーブルコイン決済支援サービス」の2027年度中の事業化を目指します。
TISIと北海道中央バスは、生成AI音声ガイドとGPSを連動させ、バスの移動に合わせて車窓からの観光情報を多言語で提供するサービスを共同開発しました。11月4日から北海道中央バスの定期観光バスで運用を開始し、観光体験の向上と案内業務の効率化を目指します。発表では、音声ガイドの維持管理費用を70%以上、新規導入コストを80%以上削減できるとしています。
TISI株式会社、株式会社Welby、Welbyヘルスケアソリューションズは、2026年10月26日に地域医療連携事業の強化を目的とした業務提携契約を締結した。提携により、TISIが提供するパーソナル・ヘルス・レコードサービス「ヘルスケアパスポートplus」と、WHSのPHRソリューション、Welbyグループの「Welbyマイカルテ」「MeDaCa」を連携し、健康・未病領域から治療・介護領域までの連携を拡大する。さらに、同日WHSが実施する第三者割当増資に対し、TISIが株式引受契約を締結し、WHSはTISIの持分法適用関連会社となる。
TISインテックグループのTIS株式会社は、新テレビCM「その願い、ほっとけない。最適なAI」篇を2026年11月1日から放映します。草彅剛さん演じる部長と、吉村界人さん演じるAIエンジニアを通じ、最適なAIの活用で顧客の課題解決と事業成長を支える姿勢を描きます。
岡三証券とTISIは、JICAとの共同研究「ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験」の成果をまとめたレポートが、10月21日にJICAから公開されたと発表しました。国内財投機関初のST債発行を想定した実証を通じ、投資家エンゲージメントの可能性を検証しました。
TISは2026年10月20日、豊洲オフィス内のオープンイノベーション拠点「TIS INTEC Group Innovation Hub(TIH)」をリニューアルオープンしました。未来や社会課題をテーマとする体験・展示や、来訪者同士の対話を促すイベントを通じて、新たな事業機会の創出と社会課題の解決につながる共創活動を支援します。
TISI株式会社は2026年ネパール洪水被災地に対し、日本赤十字社を通じて救援金を拠出することを決定しました。被災者へのお見舞いと復興を心より祈ります。お問い合わせ先は企画本部 コーポレートコミュニケーション部([email protected])です。
TIS株式会社は、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行と共同でステーブルコインを発行し、クロスボーダー決済の高度化を目的とした実証実験を実施しました。実験は2026年7月17日から7月23日まで行われ、金融庁のFintech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト(PIP)の支援案件として採択された取り組みを基にしています。発行されたステーブルコインは特定信託受益権として扱われ、三菱商事の日本拠点と海外拠点間の決済に利用されました。
ゼンリン、沖縄都市モノレール、琉球銀行、TISIが連携し、観光アプリ「STLOCAL」を活用して那覇・浦添エリアで交通・観光のデジタル化を推進。公共交通の利用促進や街歩き提案を通じて、地域の移動と観光の活性化を目指す。
TISI株式会社と竹富町観光協会は、2026年9月29日から竹富町全域で生成AI音声ガイドとAgentic AI Platformのチャットボットを組み合わせた多言語観光案内サービスを開始した。音声ガイドは42言語、チャットボットは75言語に対応し、観光客が好きなタイミングで情報を取得できる環境を提供する。サービスは観光体験価値の向上と窓口業務の効率化を図り、持続可能な観光地域づくりを推進することを目的としている。