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TDCソフト株式会社

TDC SOFT Inc.別名TDC Software Corporation別名TDCソフト別名TDC SOFT Inc.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
2,679
関連会社
4
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒102-0074 東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス4階
社長
小林 裕嘉
資本金
970,400,000  (9 億)
従業員数(単独)
2,388 人
従業員数(連結)
2,679 人
開始日
1962-10-16
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

4
ITコンサルティング&サービス金融ITソリューション公共法人ITソリューションプラットフォームソリューション等
§04

関連会社

4 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
エールビジネスコンサルティング株式会社
Group
TDCフューテック株式会社
Group
TDCソフト株式会社
株式会社コモドシステム
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

120 EVENTS

1962年の創業以来、業態の転換を恐れず、新たな価値を生み出し続けることで、お客様から愛され、信頼される企業として歩んでまいりました。

創業

設立(事業等)

「株式会社東京データセンター」を東京都港区神谷町に設立し、データエントリー業務を開始

東京データセンター株式会社は港町(港区、東京)に設立され、データ入力業務を開始しました。

本社を東京都中央区新川に移転し、受託計算業務を増強、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始

本社を東京中央区新川に移転し、受託コンピューティング業務を拡大し、大型汎用コンピュータ向けのシステムソフトウェア開発事業を開始しました。

オペレーティングシステム関係のソフトウェア開発を開始

オペレーティングシステム関連ソフトウェアの開発を開始しました。

「汎用ファイル編集プログラム」、「中小企業向けフロントシステム」などの販売用ソフトウェアを開発し、販売を開始

「汎用ファイル編集プログラム」および「中小企業向けフロントデスクシステム」を含む販売ソフトウェアを開発・発売しました。

商号を「株式会社ティーディーシー」に変更

商号を「TDC株式会社」に変更しました。

日本語リレーショナルデータベース管理システム「MRDB Ver.1」を発売

日本語対応の関係データベース管理システムMRDB Ver.1を発売しました。

本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転

本社を東京渋谷区千駄ヶ谷に移転しました。

商号を「ティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社」に変更

商号を「TDCソフトウェアエンジニアリング株式会社」に変更しました。

通商産業大臣より、「システムインテグレーター」の認定を取得

経済産業大臣から「システムインテグレーター」と認定されました。

大阪市淀川区西中島に大阪営業所開設

大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設しました。

日本語リレーショナルデータベース管理システム「MRDB Ver.4」が、財団法人ソフトウェア情報センター主催の’91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤーを受賞

MRDB Ver.4(日本語対応関係データベース管理システム)がソフトウェア情報センターファウンデーションから『1991年ソフトウェア製品オブザイヤー賞』を受賞しました。

日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録

日本証券業協会に上場株式として登録されました。

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得

国際品質保証基準ISO 9001の認証を取得しました。

「プライバシーマーク使用許諾事業者」の認定を取得

「プライバシーマーク認定事業者」認証を取得しました。

ASPを活用したモバイルビジネスに参入

ASPを利用したモバイル事業に参入しました。

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

東京証券取引所第二部に上場しました。

大阪営業所を大阪市中央区伏見町に移転

大阪営業所を大阪中央区伏見町に移転しました。

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

東京証券取引所第一部に上場しました。

携帯電話を利用したASPサービス「HANDy TRUSt」を提供開始

携帯電話を利用したASPサービスHANDy TRUStを開始しました。

情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS認証基準 Ver.2.0」の認証を取得

情報セキュリティマネジメントシステムのISMS認証基準Ver.2.0の認証を取得しました。

「MoobizSync 2.0 for AppExchange」を提供開始

MoobizSync 2.0 for AppExchange をローンチしました。

位置情報表示システム「Pogips」を発売

Pogips 位置情報表示システムをリリースしました。

情報セキュリティの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得

情報セキュリティの国際規格ISO/IEC27001の認証を取得しました。

シンクアプローチ株式会社(現:TDCフューテック)を子会社化

Think Approach Corporation(現在のTDC Futech)が子会社となりました。

「Mobile PIM for Oracle CRM On Demand」を提供開始

Mobile PIM for Oracle CRM On Demand をローンチしました。

「Trustpro」を提供開始

Trustpro をローンチしました。

中国天津市に天津駐在員事務所開設

中国・天津に天津代表事務所を開設しました。

天津梯递息軟件技術有限公司設立

天津ラダーソフトウェアテクノロジー株式会社を設立しました。

商号を「TDCソフトウェアエンジニアリング株式会社」に変更

会社名をTDC Software Engineering Co.に変更しました。

創業50周年を迎える

事業50周年を祝いました。

「シンクアプローチ株式会社」の商号を「TDCネクスト株式会社」に変更

Think Approach Corporation の商号をTDC Next Corporationに変更しました。

本店を東京都渋谷区代々木に移転

本社を東京都渋谷区代々木に移転しました。

関西事業所を大阪市中央区道修町に移転

関西オフィスを大阪市中央区道頓堀町に移転しました。

CMMI成熟度レベル3を達成(ソリューション事業部)

ソリューションズ部門でCMMI成熟度レベル3を達成しました。

株式会社マイソフト(現:TDCフューテック株式会社)を子会社化

Mysoft Corporation(現在のTDC Futec Corporation)が子会社となりました。

CMMI成熟度レベル3を達成(エンタープライズビジネスユニット)

エンタープライズビジネスユニットでCMMI成熟度レベル3を達成しました。

「株式会社マイソフト」の商号を「TDCアイレック株式会社」に変更

Mysoft Corporation の商号をTDC IREC Corporationに変更しました。

商号を「TDCソフト株式会社」に変更

商号をTDC SOFT Inc.に変更しました。

CMMI成熟度4を達成(ソリューション事業部)

CMMI成熟度レベル4を達成(ソリューション事業部)

ソリューションズ部門でCMMI成熟度レベル4を達成しました。

健康経営優良法人2019(ホワイト500)に認定

2019年に優れたヘルスケア管理企業として認定(ホワイト500)

TDCネクスト株式会社とTDCアイレック株式会社を「 : TDCフューテック株式会社 : 」として経営統合

TDCネクスト株式会社とTDCアイレック株式会社を「TDCフューテック株式会社」として経営統合

TDC Next Corporation と TDC IREC Corporation が統合し、TDC Futech Corporation として設立。

大規模アジャイル開発フレームワークScaled Agile Framework🄬(SAFe🄬)の提供元 米国Scaled Agile,Inc.とのパートナー契約の締結

米国のScaled Agile, Inc.(Scaled Agile Framework🄬(SAFe🄬))とのパートナーシップ契約を締結し、大規模アジャイル開発フレームワークを導入。

ローカル5G分野でのサービス提供に向け株式会社LTE-X(現:株式会社closip)と資本・業務提携契約を締結

LTE-X Corporation(現在はCLOSIP Corporation)との資本・事業提携契約を締結し、ローカル5G分野のサービス提供を行う。

SAP分野に強みを持つ株式会社八木ビジネスコンサルタントを子会社化

日本で2社目となるScaled Agile,Inc.のパートナー制度で「Gold Partner」に認定

SAP分野に強みを持つ八木ビジネスコンサルタント株式会社を子会社として取得。

Scaled Agile, Inc. パートナープログラムで「ゴールドパートナー」認定を受けた日本企業として2社目となる。

経産省「DX認定制度」にて情報サービス産業界で初めて認定を取得

経済産業省の「DX認定制度」に認定された情報サービス業界初の企業となる。

関西支社を大阪市中央区北浜に移転

関西支店を大阪市中央区北浜へ移転。

東京証券取引所「プライム市場」スタート

東京証券取引所「プライム市場」が開始。

グループパーパスを制定

グループ目的を確立。

創業60周年を迎える

事業60周年を祝う。

TDCフューテック株式会社が新潟営業所を開所

TDC Futech Corporation が新潟オフィスを開設。

関西の新拠点「関西Lab.」をオープン

関西に新たな拠点「Kansai Lab.」を開設。

Boomi社とパートナー契約を締結

Boomiとのパートナーシップ契約を締結。

九段会館テラスに本社を移転し、新宿にTechno Growth Center Shinjukuを開設

NTTデータグループの「コアビジネスパートナー」に認定

本社を九段会館テラスへ移転し、テクノグロースセンター新宿を開設。

NTT DATAグループの「コアビジネスパートナー」として認定。

「Snap ITSM」を提供開始

「Snap ITSM」をローンチ。

システム開発に強みを持つ株式会社コモドシステムを子会社化

システム開発に強みを持つComodo System Co.,Ltd.を子会社として取得。

米Scaled Agileと国内初の「AI-Native」パートナー契約を締結

§07

ニュース

155 ARTICLES

TDCソフト、AI-Native変革支援を開始 ↗

TDCソフトは2026年10月15日、企業のAI活用を構想段階から実行段階へ進める「AI-Native変革デザイン支援サービス」の提供を開始します。AI-Nativeアセスメントで組織の現状を可視化し、AI活用候補の優先順位付けや全体設計図、90日アクションプランの策定を一体的に支援します。

TDCソフトのクラウドワークフローサービスに新機能を追加 ↗

TDCソフトは、クラウドワークフローサービス「Styleflow」に「AI Agent Integration」と「Inter-Company Integration」の新機能をリリースしました。これにより、生成AIを活用した業務システムの直接操作や、親会社や子会社間のワークフロー連携が可能になります。

TDCソフトのクラウドワークフローに新機能追加 ↗

TDCソフトは、クラウドワークフローサービス「Styleflow」において、AIエージェント連携と企業間連携の新機能を提供開始しました。これにより、生成AIから業務システムを直接操作できるようになり、グループ企業間の業務連携も効率化されます。

2026年3月期 決算説明会資料・動画公開のお知らせ ↗

TDCソフト株式会社は2026年5月25日に決算発表を行い、決算説明会をオンデマンド配信で実施する予定です。代表取締役社長の小林裕嘉氏と取締役執行役員の熊田稔氏が出席し、資料はリンク先で閲覧できます。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報8011001014542
商号又は名称
TDCソフト株式会社
フリガナ
ティーディーシーソフト
英語名
法人種別
301
住所
〒102-0074 東京都千代田区九段南1丁目6番5号
郵便番号
1020074
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2023-10-20
変更年月日
2023-10-17
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2382812
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO8011001014542
法人番号
8011001014542
商号又は名称
TDCソフト株式会社
商号又は名称(カナ)
ティーディーシーソフト
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区九段南1丁目6番5号
郵便番号
1020074
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
九段南1丁目6番5号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長  小 林 裕 嘉
資本金
970400000
従業員数
2388
企業規模詳細(男性)
1848
企業規模詳細(女性)
540
事業概要
1.情報化に関する調査研究 2.システムインテグレーションサービス 3.コンピュータソフトウェアの開発、販売、賃貸、および輸出入 4.情報機器ならびにそのシステムの設計、開発、販売、賃貸、およびそれに関わる電気通信工事 5.情報処理サービス、情報提供サービス、情報通信サービス、およびシステム監査サービス 6.情報科学および情報処理システムに関する出版、販売ならびに教育訓練
WebサイトURL
http://www.tdc.co.jp/
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1963-12-17
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
107|117|129|207|217|229|303|304|306|308|313|315
更新年月日
2023-10-20
キー情報
8011001014542
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑