カスタマーハラスメントに対する基本方針 ↗
日本カーボングループは、顧客等の言動が社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントと定義しています。威圧的な言動や暴言、脅迫、暴力、セクシュアルハラスメントなどを例に挙げ、従業員が安心して働ける環境を守るため、組織として毅然と対応する方針です。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| KOGO Kornmeyer Graphi社 | ||||||||
| NGSアドバンストファイバー株式会社 | ||||||||
| NIPPON CARBON OF AMERICA, LLC | ||||||||
| Nippon Carbon Shanghai Co., Ltd. | ||||||||
| Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd | ||||||||
| Nippon Kornmeyer Carbon Group社 | ||||||||
| 新日本カーボン株式会社 | ||||||||
| 新日本テクノカーボン株式会社 | ||||||||
| 東北テクノカーボン株式会社 | ||||||||
| 炭素協会 |
横浜市神奈川区浦島ヶ丘に設立、天然黒鉛電極製造開始
1915年12月20日に日本カーボン株式会社が設立された。
設立 : 1915年12月20日
水溶液電解用人造黒鉛電極(電解板)の製造開始
我国最初の人造黒鉛電極製造に成功
電動機用電刷子工業化
電解板製造のため山梨工場を建設
製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設
横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始
化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化
原子炉用黒鉛(減速材、反射材)の技術確立
炭素繊維(カーボロン)の工業化
ロータリーエンジン用アペックスシールの工業化
高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン-Z)の販売開始
可とう性黒鉛シール材(ニカフィルム)の販売開始
炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術確立のため、新技術開発事業団より開発受託
山梨工場にて等方性黒鉛製造開始、炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術開発につき、新技術開発事業団より成功認定を受く
デミング賞実施賞を受賞
繊維状活性炭の販売開始
高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼動開始
電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の、工業化のため新技術事業団より開発受託
電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の、工業化のため新技術事業団(旧名 新技術開発事業団)より開発受託
富山工場ISO9001認証取得
滋賀工場(新日本カーボン)ISO9002認証取得(1997年ISO9001に更改)
超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の、工業化技術に対して新技術事業団より成功認定を受く
山梨工場ISO9001認定取得
新日本カーボン(株)を吸収合併し滋賀工場とする
特殊炭素製品を中心とする子会社 新日本テクノカーボン株式会社を設立
化学産業向け不浸透黒鉛製品の販売会社 日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立
直流電気炉用32インチ人造黒鉛電極生産開始
日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更
NGSアドバンストファイバー株式会社を設立
創立100周年。本社を東京中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転
KOGO Kornmeyer Graphi社の株式を取得し関連会社化、関連会社KOGO Kornmeyer Graphi社をNippon Kornmeyer Carbon Group社に社名変更
KOGO Kornmeyer Graphi社の株式を取得し関連会社化
関連会社KOGO Kornmeyer Graphi社をNippon Kornmeyer Carbon Group社に社名を変更
関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算
子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社および子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社NTCMに商号変更。ドイツにNippon Carbon Europe GmbHを設立、アメリカにNIPPON CARBON OF AMERICA, LLCを設立。本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転
子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社および子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社NTCMに商号変更
ドイツにNippon Carbon Europe GmbHを設立
アメリカにNIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立
本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転
山梨工場閉鎖
中国にNippon Carbon Shanghai Co.,Ltdを設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
子会社新日本テクノカーボン株式会社を日本テクノカーボン株式会社に商号変更
日本カーボングループは、顧客等の言動が社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントと定義しています。威圧的な言動や暴言、脅迫、暴力、セクシュアルハラスメントなどを例に挙げ、従業員が安心して働ける環境を守るため、組織として毅然と対応する方針です。
日本カーボンは、求職者等へのあらゆるハラスメントを許容せず、公正で適正な採用活動を行う方針を定めました。面接・面談の実施場所や連絡手段にルールを設け、個人SNSでの連絡や個人アカウントの提供要求を行わないとしています。不適切な言動に関する相談窓口を設け、相談者や関係者のプライバシーに配慮し、迅速かつ公平に対応します。
日本カーボン株式会社は、2026年2月10日の取締役会決議に基づき、自己株式取得を実施しました。2026年8月には普通株式135,700株を672,287,000円で取得し、取得が完了したことを報告しています。
2026年9月7日に関東財務局長へ提出された自己株券買付状況報告書。報告期間は2026年8月1日から8月31日まで。取締役会での決議状況や取得株数・価額の総額が記載されている。
日本カーボン株式会社は、2026年8月25日の取締役会で株主優待制度の導入を決議しました。制度は株主の関心を高め、長期保有を促進することを目的としています。優待内容は保有株式数と継続保有期間に応じて異なります。
日本カーボン株式会社は、2026年8月10日に第168期中間の半期報告書を公表しました。報告書には、期中の財務状況や事業内容に関する情報が含まれ、電子情報処理組織を用いて提出されています。付属資料としてレビュー報告書や確認書も添付されています。
日本カーボンの2026年12月期第2四半期の売上高は19,023百万円で前年同期比で増加した。一方、営業利益や純利益は減少し、純資産もやや増加したが、株主に帰属する中間純利益は減少している。
日本カーボン株式会社は、2026年8月10日に2026年12月期中間連結会計期間の実績値と予想との差異を公表した。売上高は予想をわずかに上回り、営業利益や経常利益も予想を超えた。中間純利益も予想を上回り、1株当たり中間純利益は124.2円となった。
日本カーボンは2026年7月に普通株式157,900株を取得し、総額は7億4923万円となった。取得は東京証券取引所の市場買付によるものである。
日本カーボン株式会社は、2026年7月1日から7月31日までの期間に自己株券の買付を行った状況を関東財務局に報告した。報告書は、同社の株式買付の詳細と関連情報を含むものである。