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日本カーボン株式会社

Nippon Techno-Carbon Co.,Ltd.別名Nippon Carbon Co., Ltd.別名東証PRM5302別名日本カーボン株式会社(東証PRM5302)別名株式会社日本カーボン別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
667
関連会社
23
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒104-0032 東京都中央区八丁堀1-10-7(TMG八丁堀ビル)
社長
宮下 尚史
資本金
7,402,770,000  (74 億)
従業員数(単独)
187 人
従業員数(連結)
667 人
開始日
1915-12-20
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

19
炭素製品の製造および販売電気製鋼炉用人造黒鉛電極の製造・販売リチウムイオン電池負極材の製造・販売炭化ケイ素連続繊維の製造・販売炭素繊維の製造・販売高純度黒鉛の製造・販売化学工業用装置・機器に使用される不浸透黒鉛および化成品の製造・販売自動車産業向けの可とう性黒鉛の製造・販売その他各種炭素製品の製造・販売炭素繊維製品特殊炭素製品人造黒鉛電極炭化ケイ素連続繊維電池材料その他製品電気製鋼炉用人造黒鉛電極リチウムイオン電池負極材高純度黒鉛製品化学工業用装置・機器用不浸透黒鉛
§04

関連会社

23 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
日本カーボンエンジニアリング株式会社
Group 親会社 子会社
日本炭素ヨーロッパ株式会社
Group 子会社
九州炭素工業株式会社
Group 子会社
京阪炭素工業株式会社
Group 子会社
日朋カーボン(上海)有限会社
Group 子会社
日本カーボン・メルセン株式会社
Group 子会社
日本カーボン・ローレンヌ株式会社
Group 子会社
東邦炭素工業株式会社
Group 子会社
中央炭素股份有限公司
Group 子会社
日本コルムイヤーカーボングループ株式会社
Group 子会社
有限会社 日花園
Group 子会社
日本テクノカーボン株式会社
Group 子会社
株式会社NTCM
Group 子会社
KOGO Kornmeyer Graphi社
Group
NGSアドバンストファイバー株式会社
Group 子会社
日本カーボン・オブ・アメリカ合同会社
Group 子会社
Nippon Carbon Shanghai Co., Ltd.
Group 子会社
Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd
Group 子会社
Nippon Kornmeyer Carbon Group社
Group
新日本カーボン株式会社
Group 子会社
新日本テクノカーボン株式会社
Group 子会社
東北テクノカーボン株式会社
Group 子会社
炭素協会
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

46 EVENTS

横浜市神奈川区浦島ヶ丘に設立、天然黒鉛電極製造開始出典

1915年12月20日に日本カーボン株式会社が設立された。出典

設立 : 1915年12月20日出典

水溶液電解用人造黒鉛電極(電解板)の製造開始出典

我国最初の人造黒鉛電極製造に成功出典

電動機用電刷子工業化出典

電解板製造のため山梨工場を建設出典

製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設出典

横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始出典

化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化出典

原子炉用黒鉛(減速材、反射材)の技術確立出典

炭素繊維(カーボロン)の工業化出典

ロータリーエンジン用アペックスシールの工業化出典

高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン-Z)の販売開始出典

可とう性黒鉛シール材(ニカフィルム)の販売開始出典

炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術確立のため、新技術開発事業団より開発受託出典

山梨工場にて等方性黒鉛製造開始、炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術開発につき、新技術開発事業団より成功認定を受く出典

デミング賞実施賞を受賞出典

繊維状活性炭の販売開始出典

高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼動開始出典

電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の、工業化のため新技術事業団より開発受託出典

電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の、工業化のため新技術事業団(旧名 新技術開発事業団)より開発受託出典

富山工場ISO9001認証取得出典

滋賀工場(新日本カーボン)ISO9002認証取得(1997年ISO9001に更改)出典

超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の、工業化技術に対して新技術事業団より成功認定を受く出典

山梨工場ISO9001認定取得出典

新日本カーボン(株)を吸収合併し滋賀工場とする出典

特殊炭素製品を中心とする子会社 新日本テクノカーボン株式会社を設立出典

化学産業向け不浸透黒鉛製品の販売会社 日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立出典

直流電気炉用32インチ人造黒鉛電極生産開始出典

日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更出典

NGSアドバンストファイバー株式会社を設立出典

創立100周年。本社を東京中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転出典

KOGO Kornmeyer Graphi社の株式を取得し関連会社化、関連会社KOGO Kornmeyer Graphi社をNippon Kornmeyer Carbon Group社に社名変更出典

KOGO Kornmeyer Graphi社の株式を取得し関連会社化出典

関連会社KOGO Kornmeyer Graphi社をNippon Kornmeyer Carbon Group社に社名を変更出典

関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算出典

子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社および子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社NTCMに商号変更。ドイツにNippon Carbon Europe GmbHを設立、アメリカにNIPPON CARBON OF AMERICA, LLCを設立。本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転出典

子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社および子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社NTCMに商号変更出典

ドイツにNippon Carbon Europe GmbHを設立出典

アメリカにNIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立出典

本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転出典

山梨工場閉鎖出典

中国にNippon Carbon Shanghai Co.,Ltdを設立出典

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行出典

子会社新日本テクノカーボン株式会社を日本テクノカーボン株式会社に商号変更出典

§07

ニュース

35 ARTICLES

2026年12月期 第3四半期決算短信出典

日本カーボン株式会社は2026年12月期第3四半期(2026年1月1日〜9月30日)に売上高28,320百万円、営業利益3.1百万円、経常利益4,072百万円、四半期純利益2,174百万円を計上しました。前年同期比で営業利益は4.2%増、経常利益は17.5%増、四半期純利益は52.6%減となりました。

カスタマーハラスメントに対する基本方針出典

日本カーボングループは、顧客等の言動が社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントと定義しています。威圧的な言動や暴言、脅迫、暴力、セクシュアルハラスメントなどを例に挙げ、従業員が安心して働ける環境を守るため、組織として毅然と対応する方針です。

採用活動におけるハラスメント防止方針出典

日本カーボンは、求職者等へのあらゆるハラスメントを許容せず、公正で適正な採用活動を行う方針を定めました。面接・面談の実施場所や連絡手段にルールを設け、個人SNSでの連絡や個人アカウントの提供要求を行わないとしています。不適切な言動に関する相談窓口を設け、相談者や関係者のプライバシーに配慮し、迅速かつ公平に対応します。

自己株式取得状況と取得終了のお知らせ出典

日本カーボン株式会社は、2026年2月10日の取締役会決議に基づき、自己株式取得を実施しました。2026年8月には普通株式135,700株を672,287,000円で取得し、取得が完了したことを報告しています。

日本カーボン株式会社 自己株券買付状況報告書(2026年8月取得分)出典

2026年9月7日に関東財務局長へ提出された自己株券買付状況報告書。報告期間は2026年8月1日から8月31日まで。取締役会での決議状況や取得株数・価額の総額が記載されている。

日本カーボン、株主優待制度を導入出典

日本カーボン株式会社は、2026年8月25日の取締役会で株主優待制度の導入を決議しました。制度は株主の関心を高め、長期保有を促進することを目的としています。優待内容は保有株式数と継続保有期間に応じて異なります。

日本カーボン第168期中間報告書の概要出典

日本カーボン株式会社は、2026年8月10日に第168期中間の半期報告書を公表しました。報告書には、期中の財務状況や事業内容に関する情報が含まれ、電子情報処理組織を用いて提出されています。付属資料としてレビュー報告書や確認書も添付されています。

日本カーボン2026年12月期第2四半期決算短信出典

日本カーボンの2026年12月期第2四半期の売上高は19,023百万円で前年同期比で増加した。一方、営業利益や純利益は減少し、純資産もやや増加したが、株主に帰属する中間純利益は減少している。

2026年12月期中間連結業績予想と実績差異出典

日本カーボン株式会社は、2026年8月10日に2026年12月期中間連結会計期間の実績値と予想との差異を公表した。売上高は予想をわずかに上回り、営業利益や経常利益も予想を超えた。中間純利益も予想を上回り、1株当たり中間純利益は124.2円となった。

日本カーボン、2026年7月の自己株式取得状況出典

日本カーボンは2026年7月に普通株式157,900株を取得し、総額は7億4923万円となった。取得は東京証券取引所の市場買付によるものである。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報9010001035011
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
日本カーボン株式会社
フリガナ
ニッポンカーボン
英語名
法人種別
301
住所
〒104-0032 東京都中央区八丁堀1丁目10番7号
郵便番号
1040032
都道府県コード
13
市区町村コード
102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-09-12
変更年月日
2018-09-10
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2461749
経済産業省・gBizINFO9010001035011
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
9010001035011
商号又は名称
日本カーボン株式会社
商号又は名称(カナ)
ニッポンカーボン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都中央区八丁堀1丁目10番7号
郵便番号
1040032
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
中央区
市区町村コード
102
番地以下
八丁堀1丁目10番7号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長  宮下 尚史
資本金
7402000000
従業員数
259
企業規模詳細(男性)
174
企業規模詳細(女性)
57
事業概要
炭素製品の製造および販売
WebサイトURL
http://www.carbon.co.jp/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2018-09-12
キー情報
9010001035011
§09

出典・更新

SOURCES
↑