ESG評価向上に向けた開示の実務 ↗
主要なESG評価機関に共通する開示要素を整理し、評価向上に向けた実務の進め方を紹介しています。AIにも正確に読み取れる開示を年間を通じて最新に保つことが、効率的な評価向上につながるとしています。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
ENVIPRO HOLDINGS Inc.別名EnviPro Holdings Inc.別名
§01
基本情報
- 所在地
- 〒418-0075 静岡県富士宮市田中町87番地の１
- 社長
- 佐野 文勝
- 資本金
- 1,580,215,276 (15 億)
- 従業員数(単独)
- 68 人
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 2010-05-21
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
サステナビリティコンサルティング事業資源循環事業グローバルトレーディング事業リチウムイオン電池リサイクル事業障がい福祉サービス事業傘下事業会社の経営管理金属・廃棄物リサイクル焼却灰からの金銀滓回収片づけ・解体工事ポリマー製品製造ポリマーサーキュラーラボ低炭素燃料（RPF）の製造地域資源の循環資源の国際流通物流代行サービスリチウムイオン電池リサイクル障がい福祉サービス
§04
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 株式会社3WM | ||||||||
| 株式会社エコネコル | ||||||||
| 株式会社エミーナ |
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05
関連図
資本関係
得意先
仕入先
業務提携
銀行・株主
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§06
沿革
1950年に静岡県富士宮市で創業以来、金属やプラスチック、廃棄物のリサイクルを中心とした資源循環事業を展開しています。エンビプログループの母体であり、Economy＆Ecologyを両立させるE＆E事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
当社グループの前身は1950年3月、佐野勝喜（当社取締役会長 佐野富和、当社代表取締役社長 佐野文勝の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。
資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組
静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始
静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置
本社工場に大型シュレッダー設備を導入
静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置
静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始
株式会社富士通ゼネラル（現：株式会社ゼネラル）との合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立
株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更
静岡県富士宮市山宮にて家電リサイクル工場設置
静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始
静岡県富士宮市山宮にRPF工場（固形燃料製造工場）設置
静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置
株式会社ユー・エス・エスとの合弁により株式会社アビヅを設立
軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ASR（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得
中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立
株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更
株式会社3WMにてJAPAN COAST USED CARS AND SPARE PARTS TRADING（アラブ首長国連邦）設立
資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100%取得し子会社とする
純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を設立
株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更
資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100％取得し子会社とする
株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新
株式会社3WMにて3WM UGANDA LIMITED（ウガンダ）設立
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
資源リサイクル事業を通じた障害福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（現 株式会社アストコ）を設立
株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設
廃ゴムのリサイクル及びゴム製品製造販売事業を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子会社とする
環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開する事を目的として、株式会社ブライトイノベーションを設立
株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更
木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINE BIOMASS SYNERGIES PRIVATED LIMITED（シンガポール）に出資実行
再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ2プラを合弁により設立
監査等委員会設置会社に移行
リチウムイオン2次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社VOLTAを設立
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
海外戦略の加速を目的として、株式会社エコネコルのグローバル資源循環事業を承継する株式会社NEWSCONを設立
株式会社アストコ 本社移転
木材リサイクルを行う富士見BMS株式会社（現：株式会社エコネコル ウッドリサイクルセンター）の株式を株式会社エコネコルが100%取得し当社孫会社とする
子会社である株式会社エコネコルが孫会社である富士見BMS株式会社（現：株式会社エコネコル ウッドリサイクルセンター）を吸収合併
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社VOLTA 本社を静岡県富士市に移転
海外戦略の加速を目的として、株式会社３ＷＭの物流代行サービス事業を承継する株式会社サイテラスを設立
株式会社３ＷＭの物流代行サービス事業を株式会社サイテラスに吸収分割
株式会社エコネコルにて静岡県富士市に富士工場を開設
工業用ゴム製品や樹脂製品等の製造販売事業を行う日東化工株式会社の株式を83.71%取得し子会社とする
株式会社NEWSCONにてオランダ支店開設
株式併合により日東化工株式会社に対する議決権比率を100.0％とする
株式交換により株式会社ブライトイノベーションを完全子会社とする
子会社である日東化工株式会社が孫会社である湘南エヌテイケー株式会社を吸収合併
株式会社エコネコルにて株式会社エコデモを設立
株式会社VOLTAにて株式会社J-Cycleを設立
株式会社J-Cycleにて茨城県ひたちなか市に本社を移転
子会社である株式会社エコネコルが子会社である株式会社クロダリサイクル及び株式会社しんえこを吸収合併
子会社である日東化工株式会社が子会社である株式会社東洋ゴムチップを吸収合併
株式会社エコデモに三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社が資本参加
株式会社J-Cycleが株式会社VOLTA、Miracle Eternal PTE LTD.及び三井物産株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
§07
ニュース
リサイクル表示の根拠管理とグリーンウォッシュ規制 ↗
2026年は、日本の環境表示ガイドライン改定とEUのEmpCo（ECGT）適用開始が重なり、リサイクル表示の根拠管理が重要になります。日本では景品表示法に基づく措置命令の仕組みがあり、生分解性プラスチックの表示をめぐって2022年に10社が措置命令を受けました。記事では日欧の制度と、根拠データを管理する社内体制の構築について解説しています。
系統用蓄電池補助金の要件と審査対策 ↗
令和7年度補正の系統用蓄電池補助金について、交付申請で必須となる広域認定とJC-STAR★1、採点対象となる安全性・セキュリティ・サプライチェーン等の評価軸を解説しています。次回公募に向けた設備選定や案件採択の確度向上に活用できる内容です。詳しくは2026年10月15日掲載の記事を案内しています。
エンビプログループ、2027年度内定者合同式典を開催 ↗
2026年10月1日にエンビプログループが2027年度入社予定者3名を対象に合同内定式を執り行い、各社社長から内定証書授与と歓迎メッセージが贈られた。内定者は4月にエコネコル2名、NEWSCON1名へ配属予定である。式典後はランチ交流会とパネルディスカッションが行われ、社員との対話で職場理解を深めた。エンビプロ・ホールディングスは入社後のサポートを約束し、来春の共働を楽しみにしている。
従業員メールアカウントから不正メール送信のお詫び ↗
従業員が使用するメールアカウントから、本人の意図しない不正メールが複数の宛先に送信されていたことが判明しました。受信者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。現在、事実関係と影響範囲の調査を進め、再発防止策を実施しています。該当メールを受信された場合は、添付ファイルやリンクを開かず、メールを削除していただくようお願い申し上げます。
ローカリティ！で佐野社長インタビュー掲載 ↗
株式会社エンビプロ・ホールディングスの代表取締役社長・佐野文勝氏が、Webメディア「ローカリティ！」の企画「ビジョナリーカンパニー特集」に掲載されたインタビュー記事で、1950年の創業から鉄スクラップリサイクル、貿易、リチウムイオン電池や焼却灰の再資源化へと事業を変遷させてきた歩みを語った。記事では2004年に定めた企業理念「創業企業」「循環企業」「求道企業」が現在の事業判断にどう結びついているかも説明され、長期ビジョンとして掲げる「サーキュラーエコノミー総合プラットフォーム企業になる」という将来像についても触れられている。
EU循環経済法（CEA）が日本企業に与える影響 ↗
EU循環経済法（CEA）の提案は、再生材使用義務化などを通じて日本企業に直接的な影響を与える。本文では、CEAの全体像と主要制度案を整理し、EU市場で製品を上市・輸入する企業が今進めるべき実務対応を解説している。なお、現時点では提案段階であり、最終規則で対象範囲や条文が変更される可能性があると指摘している。
エンビプロ・ホールディングスの金属リサイクル紹介 ↗
テレビ静岡の番組「ただいま！テレビ」で、エンビプロ・ホールディングスグループの金属リサイクルの取り組みが紹介されました。レアアースや都市鉱山のリサイクルをテーマに、代表や関係者が現場の様子や今後の展望について語りました。
GCP（グローバル循環プロトコル）とは？企業の循環性を測る世界初の統一フレームワーク ↗
GCPはサーキュラーエコノミーの測定基準を統一する世界初のフレームワークであり、2025年にCOP30で正式発表されました。企業の循環性を評価し、サステナビリティ経営の推進に役立つことが期待されています。
株式会社ブライトイノベーション、サイトをリニューアル ↗
ブライトイノベーションは、サステナビリティ経営の実務支援を強化するために公式サイトを全面リニューアルしました。新サイトでは、戦略策定から実行までのサービス展開や事例紹介、最新ナレッジの発信を行っています。
§08
公的データ
国税庁・基本情報4080101012395
- 商号又は名称
- 株式会社エンビプロ・ホールディングス
- フリガナ
- エンビプロホールディングス
- 英語名
- 法人種別
- 301
- 住所
- 〒418-0111 静岡県富士宮市山宮３５０７番地の１９
- 郵便番号
- 4180111
- 都道府県コード
- 22
- 市区町村コード
- 207
- 国外所在地
- 国内所在地（都道府県）英語
- 国内所在地（市区町村等）英語
- 国外所在地（英語）
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2018-07-09
- 変更年月日
- 2015-10-05
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 3405183
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO4080101012395
- 法人番号
- 4080101012395
- 商号又は名称
- 株式会社エンビプロ・ホールディングス
- 商号又は名称（カナ）
- エンビプロホールディングス
- 商号又は名称（英字）
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 静岡県富士宮市山宮３５０７番地の１９
- 郵便番号
- 4180111
- 都道府県
- 静岡県
- 都道府県コード
- 22
- 市区町村（郡）
- 富士宮市
- 市区町村コード
- 207
- 番地以下
- 山宮３５０７番地の１９
- 組織種別
- 301
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 状態
- 代表者名称
- 代表取締役社長 佐野 文勝
- 資本金
- 1580215000
- 従業員数
- 61
- 企業規模詳細(男性)
- 企業規模詳細(女性)
- 事業概要
- WebサイトURL
- 創業年
- 事業種目
- 設立年月日
- 2010-05-21
- 全省庁統一資格-資格等級
- |C|C|A
- 全省庁統一資格-営業品目
- 204|216|303|309|315|402
- 更新年月日
- 2018-07-09
- キー情報
- 4080101012395
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
§09