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日本ケミコン株式会社

Nippon Chemi-Con Corporation別名Nippon Chemi-Con Corp.別名Nippon Chemi-Con Corp. (Japan)別名Japan Chemical Conductor Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
5,551
関連会社
31
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都品川区大崎5丁目6番4号
社長
今野 健一
資本金
5,452,570,000  (54 億)
従業員数(単独)
895 人
従業員数(連結)
5,551 人
開始日
1931-08-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

16
コンデンサ製造・販売電子部品製造・販売アルミ電解コンデンサ及び各種コンデンサの製造・販売各種精密パーツの製造・販売各種エレクトロニクス機器の製造・販売その他の事業コンデンサ電子部品の製造・販売Procurement servicesCSR procurementGreen procurementResponsible minerals procurementQuality assuranceSupplier applicationコンデンサ製造電子部品販売
§04

関連会社

31 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
CHEMI-CON (MALAYSIA) SDN. BHD.
Group
CHEMI-CON AMERICAS HOLDINGS, INC.
Group 子会社
CHEMI-CON ELECTRONICS (INDIA) PRIVATE LIMITED
Group 子会社
CHEMI-CON ELECTRONICS (KOREA) CO., LTD.
Group
CHEMI-CON ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.
Group 子会社
CHEMI-CON MATERIALS CORP.
Group 子会社
HONG KONG CHEMI-CON LTD.
Group 子会社
P.T.INDONESIA CHEMI-CON
Group
SINGAPORE CHEMI-CON (PTE.) LTD.
Group 子会社
ケミコンデバイス株式会社
Group
ケミコン東日本マテリアル株式会社
Group
ケミコン東日本株式会社
Group 子会社
三瑩電子工業株式会社
Group 子会社
上海貴弥功貿易有限公司
Group 子会社
台湾佳美工股份有限公司
Group 子会社
東莞佳得佳铝箔製造有限公司
Group 子会社
貴弥功(無錫)有限公司
Group 子会社
貴弥功貿易(深圳)有限公司
Group 子会社
青島三瑩電子有限公司
Group
UNITED CHEMI-CON, INC.
Group 子会社
EUROPE CHEMI-CON (DEUTSCHLAND) GmbH
Group 子会社
KDK販売株式会社
Group
インドネシアケミコン
Group
ケミコンマテリアルズ
Group 子会社
ケミコンマレーシア
Group 子会社
ユナイテッドケミコン
Group 子会社
台湾ケミコン
Group 子会社
日本ケミコン株式会社
Group
神奈川研究所
得意先
三瑩電子
青島三瑩電子有限公司
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

97 EVENTS

故佐藤敏雄が、日本で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社佐藤電機工業所を設立。生産を開始。

合資会社佐藤電機工業所を改組して、日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。

大阪営業所を開設。

大阪営業所開設。

青梅新工場が完成。

青梅新工場落成。

日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。

宮城工場(宮城県大崎市)を建設し、小形電解コンデンサの生産を開始。

小形電解コンデンサを生産するために、宮城工場(宮城県大崎市、現ケミコン東日本株式会社宮城工場)を建設。

株式会社ヒタチ電解箔研究所を設立(後にKDK株式会社に商号変更)。

岩手工場(岩手県北上市)を建設し、小形電解コンデンサの量産を開始。

小形電解コンデンサを量産するために、岩手工場(岩手県北上市、現ケミコン東日本株式会社岩手工場)を建設。

米国に現地法人UNITED CHEMI-CON, INC.を設立。

海外販売拠点として、現地法人UNITED CHEMI-CON, INC.(米国)を設立。

東京証券取引所市場第二部に上場。

名古屋営業所を開設。

名古屋営業所開設。

韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。

シンガポールに現地法人SINGAPORE CHEMI-CON (PTE.) LTD.を設立。

福島ケミコン株式会社を設立し、大形電解コンデンサの生産増強を図る。

大形電解コンデンサの生産増強のために、福島ケミコン株式会社(福島県西白河郡矢吹町、現ケミコン東日本株式会社福島工場)を設立。

ドイツにEUROPE CHEMI-CON (DEUTSCHLAND) GmbHを設立。

ヨーロッパ地域への販売拠点として、現地法人EUROPE CHEMI-CON (DEUTSCHLAND) GmbH(ドイツ)を設立。

東京証券取引所市場第一部に指定。

埼玉営業所を開設。

台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司を設立。

香港にASIA CHEMI-CON COMPANY LTD.を設立。

香港にASIA CHEMI-CON COMPANY LTD.(現HONG KONG CHEMI-CON LTD.)を設立。

日本ケミコン株式会社に商号変更。

宇都宮営業所を開設。

宇都宮営業所開設。

ケミコン精密株式会社を設立(新潟県長岡市)。

精密メカ部品生産のために、ケミコン精密株式会社(新潟県長岡市、現ケミコン長岡株式会社)を設立。

茨城営業所を開設。

茨城営業所開設。

岩手エレクトロニクス株式会社を設立(岩手県北上市)。

ハイブリッドIC生産のため、岩手エレクトロニクス株式会社(岩手県北上市、現アモルファス磁性部品の設計・生産)を設立。

神奈川営業所を開設。

神奈川営業所開設。

長野営業所を開設。

長野営業所開設。

仙台営業所を開設。

仙台営業所開設。

新潟工場にてアルミニウム電極箔の加工工場で生産開始。

福岡営業所を開設。

福岡営業所開設。

米国に電解コンデンサの生産拠点としてUNITED CHEMI-CON MANUFACTURING, INC.を設立。

インドネシアにP. T. INDONESIA CHEMI-CONを設立。

インドネシアに電解コンデンサの生産拠点として、現地法人P. T. INDONESIA CHEMI-CONを設立。

マルコン電子株式会社の株式を取得。

マルコン電子株式会社(山形県長井市、現ケミコン山形株式会社長井工場)の株式を取得。

北陸営業所を開設。

三井石油化学工業(現三井化学)より磁性材料事業を取得。

北陸営業所開設。

上海貴弥功貿易有限公司を設立。

中国に現地法人上海貴弥功貿易有限公司を設立。

KDK販売株式会社を設立(東京都品川区)。

電極箔販売のために、KDK販売株式会社(東京都品川区)を設立。

KDK株式会社を吸収合併し、アルミ電解コンデンサの技術開発力を強化。

米国にCHEMI-CON LABORATORYを設立。

米国に基礎研究所として、CHEMI-CON LABORATORYを設立。

山形エレクトロニクス株式会社を設立(山形県東置賜郡川西町)。

日重マルコン株式会社に増資し、岩手電気工業株式会社に商号変更。

化成箔の生産増強のために日重マルコン株式会社に増資を行い、岩手電気工業株式会社に商号変更。

日高エレクトロン株式会社と日本電工との合弁で電極箔化成事業を開始。

日高エレクトロン株式会社(北海道様似郡様似町)において、日本電工株式会社との合弁による電極箔化成事業を開始。

貴弥功(無錫)有限公司にてアルミ電解コンデンサの生産を開始。

タイにCHEMI-CON ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。

タイに現地法人CHEMI-CON ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。

韓国にCHEMI-CON KOREA CORP.を設立。

本社を東京都青梅市から東京都品川区に移転。

韓国にCU Tech CORP.を設立。

京滋営業所を開設。

京滋営業所開設。

中国に貴弥功貿易(深圳)有限公司を設立。

中国に現地法人貴弥功貿易(深圳)有限公司を設立。

台湾に佳美工機械股份有限公司を設立。

台湾に現地法人佳美工機械股份有限公司を設立。

中国に貴弥功電子研発(無錫)有限公司を設立。

中国に製品開発のための現地法人貴弥功電子研発(無錫)有限公司を設立。

米国にCHEMI-CON AMERICAS HOLDINGS, INC.を設立。

米国における統括会社として、CHEMI-CON AMERICAS HOLDINGS, INC.を設立。

HONG KONG CHEMI-CON LTD.に中国における出資持分を譲渡。

佳美工機械股份有限公司を台湾佳美工股份有限公司に合併。

福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社に合併。

ケミコン岩手・福島の電極箔事業を会社分割し、新設のケミコン東日本マテリアルに事業継承。ケミコン宮城に吸収合併し、ケミコン東日本に商号変更。

ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社に事業継承。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社に商号変更。

東京証券取引所プライム市場へ移行。

東京証券取引所 プライム市場へ移行。

ケミコン東日本にケミコン精機を吸収合併。ケミコン山形にケミコン長岡を吸収合併し、ケミコンデバイスに商号変更。

ケミコン東日本株式会社にケミコン精機株式会社を吸収合併。ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイス株式会社に商号変更。

米国にUNITED CHEMI-CON, INC. San Jose Officeを開設。

ケミコン東日本宮城工場にハイブリッドコンデンサ専用棟を竣工。

インドにCHEMI-CON ELECTRONICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立(Delhi)。

米国にUNITED CHEMI-CON, INC. Detroit Officeを開設。

インドにCHEMI-CON ELECTRONICS (INDIA) PRIVATE LIMITED Bengaluru Officeを開設。

米国にUNITED CHEMI-CON, INC. Austin Officeを開設。

§07

ニュース

29 ARTICLES

日本ケミコン、セラミックバリスタ事業から撤退 ↗

日本ケミコン株式会社は、サージ保護部品のセラミックバリスタ事業から撤退することを決定しました。最終出荷は2028年3月31日で、販売終了対象はディスク形セラミックバリスタです。安全規格対応品は2026年10月末まで出荷されます。

日本ケミコン、ASA-ML対応カメラモジュールの量産開発を推進 ↗

日本ケミコンは2025年に車載向けASA-ML対応カメラモジュールの開発を開始し、現在は量産化に向けた技術検証を進めている。エコシステム企業と協力し、技術基盤の整備を行っている。展示会やイベントでの参考展示や評価も行われており、将来の採用と量産立ち上げを見据えている。

ASA-ML対応カメラモジュールの開発と量産化進展 ↗

日本ケミコンは2025年に車載向けASA-ML対応カメラモジュールの開発を開始し、現在は量産化に向けた技術検証を進めている。エコシステム企業との協力により、技術基盤の整備を行っている。展示会やイベントを通じて、評価や普及活動も展開している。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7010701015586
商号又は名称
日本ケミコン株式会社
フリガナ
ニッポンケミコン
英語名
法人種別
301
住所
〒141-0032 東京都品川区大崎5丁目6番4号
郵便番号
1410032
都道府県コード
13
市区町村コード
109
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2020-07-09
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2218263
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO7010701015586
法人番号
7010701015586
商号又は名称
日本ケミコン株式会社
商号又は名称(カナ)
ニッポンケミコン
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都品川区大崎5丁目6番4号
郵便番号
1410032
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
品川区
市区町村コード
109
番地以下
大崎5丁目6番4号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  今 野 健 一
資本金
5452000000
従業員数
896
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
●各種コンデンサの製造販売 ●各種エレクトロニクス機器の製造販売 ●各種精密パーツの製造販売
WebサイトURL
http://www.chemi-con.co.jp
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2020-07-09
キー情報
7010701015586
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑