日本ケミコン、セラミックバリスタ事業から撤退 ↗
日本ケミコン株式会社は、サージ保護部品のセラミックバリスタ事業から撤退することを決定しました。最終出荷は2028年3月31日で、販売終了対象はディスク形セラミックバリスタです。安全規格対応品は2026年10月末まで出荷されます。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| インドネシアケミコン | ||||||||
| ケミコンマテリアルズ | ||||||||
| ケミコンマレーシア | ||||||||
| ユナイテッドケミコン | ||||||||
| 台湾ケミコン | ||||||||
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| 神奈川研究所 | ||||||||
| 三瑩電子 | ||||||||
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故佐藤敏雄が、日本で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社佐藤電機工業所を設立。生産を開始。
合資会社佐藤電機工業所を改組して、日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。
大阪営業所を開設。
大阪営業所開設。
青梅新工場が完成。
青梅新工場落成。
日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。
宮城工場(宮城県大崎市)を建設し、小形電解コンデンサの生産を開始。
小形電解コンデンサを生産するために、宮城工場(宮城県大崎市、現ケミコン東日本株式会社宮城工場)を建設。
株式会社ヒタチ電解箔研究所を設立(後にKDK株式会社に商号変更)。
岩手工場(岩手県北上市)を建設し、小形電解コンデンサの量産を開始。
小形電解コンデンサを量産するために、岩手工場(岩手県北上市、現ケミコン東日本株式会社岩手工場)を建設。
米国に現地法人UNITED CHEMI-CON, INC.を設立。
海外販売拠点として、現地法人UNITED CHEMI-CON, INC.(米国)を設立。
東京証券取引所市場第二部に上場。
名古屋営業所を開設。
名古屋営業所開設。
韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。
シンガポールに現地法人SINGAPORE CHEMI-CON (PTE.) LTD.を設立。
福島ケミコン株式会社を設立し、大形電解コンデンサの生産増強を図る。
大形電解コンデンサの生産増強のために、福島ケミコン株式会社(福島県西白河郡矢吹町、現ケミコン東日本株式会社福島工場)を設立。
ドイツにEUROPE CHEMI-CON (DEUTSCHLAND) GmbHを設立。
ヨーロッパ地域への販売拠点として、現地法人EUROPE CHEMI-CON (DEUTSCHLAND) GmbH(ドイツ)を設立。
東京証券取引所市場第一部に指定。
埼玉営業所を開設。
台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司を設立。
香港にASIA CHEMI-CON COMPANY LTD.を設立。
香港にASIA CHEMI-CON COMPANY LTD.(現HONG KONG CHEMI-CON LTD.)を設立。
日本ケミコン株式会社に商号変更。
宇都宮営業所を開設。
宇都宮営業所開設。
ケミコン精密株式会社を設立(新潟県長岡市)。
精密メカ部品生産のために、ケミコン精密株式会社(新潟県長岡市、現ケミコン長岡株式会社)を設立。
茨城営業所を開設。
茨城営業所開設。
岩手エレクトロニクス株式会社を設立(岩手県北上市)。
ハイブリッドIC生産のため、岩手エレクトロニクス株式会社(岩手県北上市、現アモルファス磁性部品の設計・生産)を設立。
神奈川営業所を開設。
神奈川営業所開設。
長野営業所を開設。
長野営業所開設。
仙台営業所を開設。
仙台営業所開設。
新潟工場にてアルミニウム電極箔の加工工場で生産開始。
福岡営業所を開設。
福岡営業所開設。
米国に電解コンデンサの生産拠点としてUNITED CHEMI-CON MANUFACTURING, INC.を設立。
インドネシアにP. T. INDONESIA CHEMI-CONを設立。
インドネシアに電解コンデンサの生産拠点として、現地法人P. T. INDONESIA CHEMI-CONを設立。
マルコン電子株式会社の株式を取得。
マルコン電子株式会社(山形県長井市、現ケミコン山形株式会社長井工場)の株式を取得。
北陸営業所を開設。
三井石油化学工業(現三井化学)より磁性材料事業を取得。
北陸営業所開設。
上海貴弥功貿易有限公司を設立。
中国に現地法人上海貴弥功貿易有限公司を設立。
KDK販売株式会社を設立(東京都品川区)。
電極箔販売のために、KDK販売株式会社(東京都品川区)を設立。
KDK株式会社を吸収合併し、アルミ電解コンデンサの技術開発力を強化。
米国にCHEMI-CON LABORATORYを設立。
米国に基礎研究所として、CHEMI-CON LABORATORYを設立。
山形エレクトロニクス株式会社を設立(山形県東置賜郡川西町)。
日重マルコン株式会社に増資し、岩手電気工業株式会社に商号変更。
化成箔の生産増強のために日重マルコン株式会社に増資を行い、岩手電気工業株式会社に商号変更。
日高エレクトロン株式会社と日本電工との合弁で電極箔化成事業を開始。
日高エレクトロン株式会社(北海道様似郡様似町)において、日本電工株式会社との合弁による電極箔化成事業を開始。
貴弥功(無錫)有限公司にてアルミ電解コンデンサの生産を開始。
タイにCHEMI-CON ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。
タイに現地法人CHEMI-CON ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。
韓国にCHEMI-CON KOREA CORP.を設立。
本社を東京都青梅市から東京都品川区に移転。
韓国にCU Tech CORP.を設立。
京滋営業所を開設。
京滋営業所開設。
中国に貴弥功貿易(深圳)有限公司を設立。
中国に現地法人貴弥功貿易(深圳)有限公司を設立。
台湾に佳美工機械股份有限公司を設立。
台湾に現地法人佳美工機械股份有限公司を設立。
中国に貴弥功電子研発(無錫)有限公司を設立。
中国に製品開発のための現地法人貴弥功電子研発(無錫)有限公司を設立。
米国にCHEMI-CON AMERICAS HOLDINGS, INC.を設立。
米国における統括会社として、CHEMI-CON AMERICAS HOLDINGS, INC.を設立。
HONG KONG CHEMI-CON LTD.に中国における出資持分を譲渡。
佳美工機械股份有限公司を台湾佳美工股份有限公司に合併。
福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社に合併。
ケミコン岩手・福島の電極箔事業を会社分割し、新設のケミコン東日本マテリアルに事業継承。ケミコン宮城に吸収合併し、ケミコン東日本に商号変更。
ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社に事業継承。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社に商号変更。
東京証券取引所プライム市場へ移行。
東京証券取引所 プライム市場へ移行。
ケミコン東日本にケミコン精機を吸収合併。ケミコン山形にケミコン長岡を吸収合併し、ケミコンデバイスに商号変更。
ケミコン東日本株式会社にケミコン精機株式会社を吸収合併。ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイス株式会社に商号変更。
米国にUNITED CHEMI-CON, INC. San Jose Officeを開設。
ケミコン東日本宮城工場にハイブリッドコンデンサ専用棟を竣工。
インドにCHEMI-CON ELECTRONICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立(Delhi)。
米国にUNITED CHEMI-CON, INC. Detroit Officeを開設。
インドにCHEMI-CON ELECTRONICS (INDIA) PRIVATE LIMITED Bengaluru Officeを開設。
米国にUNITED CHEMI-CON, INC. Austin Officeを開設。
日本ケミコン株式会社は、サージ保護部品のセラミックバリスタ事業から撤退することを決定しました。最終出荷は2028年3月31日で、販売終了対象はディスク形セラミックバリスタです。安全規格対応品は2026年10月末まで出荷されます。
日本ケミコンは2025年に車載向けASA-ML対応カメラモジュールの開発を開始し、現在は量産化に向けた技術検証を進めている。エコシステム企業と協力し、技術基盤の整備を行っている。展示会やイベントでの参考展示や評価も行われており、将来の採用と量産立ち上げを見据えている。
日本ケミコンは2025年に車載向けASA-ML対応カメラモジュールの開発を開始し、現在は量産化に向けた技術検証を進めている。エコシステム企業との協力により、技術基盤の整備を行っている。展示会やイベントを通じて、評価や普及活動も展開している。
日本ケミコンは、車載やデータセンター向けのバックアップ電源に適した高出力電気二重層キャパシタ「DKJシリーズ」を開発・供給開始し、性能向上とサイズ拡充を進めている。
日本ケミコンは、「HXCシリーズ」と「HXFシリーズ」に63Vおよび80V品を新たにラインアップし、従来比20%以上の高容量化を実現しました。
日本ケミコンは、最大高さ100mmまで対応し、従来比25%以上の高容量化を実現した「KHRシリーズ」を開発し、次世代電源機器の設計自由度と高性能化に貢献します。
日本ケミコンはインド市場での営業体制を強化するため、現地法人を設立し、南部のベンガルールに支店を開設しました。これにより、車載市場での拡販を目指します。
日本ケミコンは、AIや高速処理に対応した新型カメラモジュール「NCM20-XA」を開発し、検査用途の多様化と高速化を実現しました。
2025年12月18日に製品情報ページの更新と新アイテムの対応を行い、RoHSやREACH規則に関する報告書も更新されました。
日本ケミコン株式会社は、2026年2月14日に施行される輸出管理の改正に対応した該非判定書を更新し、対象製品のダウンロードには会員登録が必要です。