「NP後払い」への不正アクセスについて ↗
「NP後払い」の請求書再発行システムに通常想定されない連続リクエストが行われ、2026年10月14日に個人情報への不正アクセスが判明しました。対象は一部取引の28,884件で、氏名・住所などが含まれます。当社は原因と影響範囲を調査し、必要なセキュリティ対策を実施しています。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| NP後払い | ||||||||
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2000年 1月 : 会社創業
会社創業
2002年 3月 : BtoC通販向け決済「NP後払い」サービス提供開始
BtoC通販向け決済「NP後払い」サービス提供開始
2005年 4月 : 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許可を受ける
財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許可を受ける
2006年 8月 : 注文情報の登録を自動化する「NPコネクトライト」サービス提供開始
注文情報の登録を自動化する「NPコネクトライト」サービス提供開始
2007年 6月 : 注文情報や配送伝票番号の登録を自動化する「NPコネクトプロ」サービス提供開始
注文情報や配送伝票番号の登録を自動化する「NPコネクトプロ」サービス提供開始
2007年11月 : 請求書を商品に同封できる「NP後払いwiz」サービス提供開始
請求書を商品に同封できる「NP後払いwiz」サービス提供開始
2010年11月 : 「NP後払い」実稼働ショップ数が10,000店を突破
「NP後払い」実稼働ショップ数が10,000店を突破
2011年 4月 : BtoB向け決済「NP掛け払い」サービス提供開始
BtoB向け決済「NP掛け払い」サービス提供開始
2013年 9月 : ポイントプログラムの提供開始
ポイントプログラムの提供開始
2014年 7月 : 「NP後払い」の導入店舗数が20,000店を突破
「NP後払い」の導入店舗数が20,000店を突破
2015年 7月 : BtoCサービス向け決済「NP後払いair」サービス提供開始
BtoCサービス向け決済「NP後払いair」サービス提供開始
2016年 1月 : 「NP後払い」年間流通額1,000億円を突破
「NP後払い」年間流通額1,000億円を突破
2016年 7月 : ポイント会員100万人突破
ポイント会員100万人突破
2017年 4月 : 「NP後払い」累計利用者数が1億人を突破 : 「NP掛け払い」累計利用企業数が100万社を突破
「NP後払い」累計利用者数が1億人を突破 : 「NP掛け払い」累計利用企業数が100万社を突破
2017年 6月 : BtoC向け会員制決済「atone(アトネ)」サービス提供開始
BtoC向け会員制決済「atone(アトネ)」サービス提供開始
2018年 3月 : 台湾オフィス設立
台湾オフィス設立
2018年 5月 : 京都オフィス設立
2018年 5月 : 「atone」におけるQRコード決済を提供開始
京都オフィス設立
「atone」におけるQRコード決済を提供開始
2018年 7月 : 本社オフィスを東京都千代田区麹町に移転
本社オフィスを東京都千代田区麹町に移転
2018年 8月 : BtoC台湾向け決済「AFTEE(アフティー)」サービス提供開始
BtoC台湾向け決済「AFTEE(アフティー)」サービス提供開始
2018年 12月 : ポイント会員200万人突破
ポイント会員200万人突破
2019年 3月 : 九州オフィス設立
2019年 3月 : 情報セキュリティにおける国際標準規格「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証を取得
九州オフィス設立
情報セキュリティにおける国際標準規格「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証を取得
2020年 1月 : Jリーグ FC今治とのパートナーシップを開始
2020年 1月 : ポイント会員300万人突破
Jリーグ FC今治とのパートナーシップを開始
ポイント会員300万人突破
2020年 4月 : 「atone」が統一QRコード決済規格「JPQR」に対応
「atone」が統一QRコード決済規格「JPQR」に対応
2020年 8月 : 「atone」登録会員100万人突破
「atone」登録会員100万人突破
2020年 9月 : ポイント会員400万人突破
ポイント会員400万人突破
2021年 2月 : 株式会社ジェーシービーを引受先とする第三者割当増資を実施
株式会社ジェーシービーを引受先とする第三者割当増資を実施
株式会社インフキュリオンを引受先とする第三者割当増資を実施
2021年 5月 : 台湾に子会社「恩沛科技股份有限公司(NP Taiwan, Inc.)」を創業
台湾に子会社「恩沛科技股份有限公司(NP Taiwan, Inc.)」を創業
Pavilion Capitalを引受先とする第三者割当増資を実施
2021年 12月 : 東京証券取引所市場第一部へ上場
東京証券取引所市場第一部へ上場
2022年 4月 : 市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所 プライム市場へ移行
2022年 4月 : ベトナムに子会社「Công ty TNHH Net Protections Vietnam(Net Protections Vietnam Co., Ltd.)」を創業
市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所 プライム市場へ移行
ベトナムに子会社「Công ty TNHH Net Protections Vietnam(Net Protections Vietnam Co., Ltd.)」を創業
2023年 5月 : 四国サテライトオフィス設立
四国サテライトオフィス設立
2023年 6月 : 東海サテライトオフィス設立
東海サテライトオフィス設立
2024年 4月 : 子会社「株式会社NPファイナンス(NP Finance, Inc.)」を創業
子会社「株式会社NPファイナンス(NP Finance, Inc.)」を創業
2025年 11月 : 大阪オフィス設立
大阪オフィス設立
「NP後払い」の請求書再発行システムに通常想定されない連続リクエストが行われ、2026年10月14日に個人情報への不正アクセスが判明しました。対象は一部取引の28,884件で、氏名・住所などが含まれます。当社は原因と影響範囲を調査し、必要なセキュリティ対策を実施しています。
ネットプロテクションズベトナムは、ベトナム貿易商業銀行(BVBank)との連携を開始しました。新たなスキームにより、より幅広い事業者に後払い決済サービス「AFTEE」を提供できるようになります。
2028年卒業予定の学生向けに、サイボウズとネットプロテクションズが共同でオンライン社長対談イベントを開催します。テーマは「自律分散」で、両社代表が組織づくりや事業展開についてパネルディスカッション形式で語ります。さらにQ&Aの時間も設けられ、代表自身の言葉で両社の組織や事業を知ることができます。参加者は両社の組織文化や将来展望を立体的に理解できる機会となります。
株式会社ネットプロテクションズホールディングスは、「ZeroDX Award 2026」で「ベンチマーク・イノベーター賞」を受賞しました。これは、従業員・業務・顧客の距離を取り除く組織革新を評価する賞であり、3年連続の受賞となります。
2026年9月23日18:00までに、ネットプロテクションズCCのXアカウントをフォローし、指定キャンペーン投稿を引用リポストすることで応募できます。2組4名の当選者には、9月26日(土)17:00からのFC今治 vs 湘南ベルマーレ試合のメイン1階プレミアム指定席ペアチケットがプレゼントされます。
株式会社ネットプロテクションズは、2026年9月19日(土)に開催されるV・ファーレン長崎対セレッソ大阪の試合のホテルビュースイート席ペアチケットをプレゼントするキャンペーンを実施します。応募は2026年9月17日(木)18:00までで、ネットプロテクションズのXアカウントをフォローし、指定投稿にハッシュタグを付けて引用リポストすることで応募できます。応募条件として、Xアカウントの保有、公式アカウントのフォロー、対象投稿のリポストが必要です。
株式会社ネットプロテクションズは、J1クラブV・ファーレン長崎のホームゲームを冠スポンサーとして、2026年9月12日(土)に「ネットプロテクションズDAY」を開催します。試合は19:00にキックオフし、当日はイベントブースで先着5,500名に限定缶バッジを配布、古本回収などの企画も実施します。来場者や地域の皆様とともにV・ファーレン長崎と長崎地域を盛り上げることを目的としています。
ネットプロテクションズホールディングスは、V・ファーレン長崎の試合に向けてエスコートキッズ(小学1年生〜中学3年生)11名とフラッグベアラー(中学1年生〜大人)6名を募集しています。応募期間は2026年9月8日18:00までで、応募方法はXアカウントのフォローと指定キャンペーン投稿、応募フォームへの入力です。服装は運動靴で、ユニフォームや青系Tシャツの用意が望ましいとされています。
ネットプロテクションズは、8月27日までにX(旧Twitter)で応募できるペアチケットプレゼントキャンペーンを実施しています。応募には公式アカウントのフォローとリポストが必要です。抽選で8月29日の試合のホテルビュースイート席ペアチケットが当たります。
株式会社ネットプロテクションズホールディングスは、アジアのフィンテック企業を対象とした「AFA Awards 2026」でTop 30に選出されました。同社は高度な与信スコアリングモデルと取引データを活用し、アジア市場への進出を加速しています。