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株式会社広済堂ホールディングス

Kōzai-dō Holdings Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
1,027
関連会社
31
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒105-8318 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館13F
社長
常盤 誠
資本金
3,267,000,000  (32 億)
従業員数(単独)
986 人
従業員数(連結)
1,027 人
開始日
1949-01-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

3
エンディング関連事業情報ソリューション事業人材サービス事業
§04

関連会社

31 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
威海廣済堂包装有限公司
Group
株式会社広済堂ファイナンス
Group 子会社
株式会社広済堂ネクスト
Group
株式会社広済堂ライフウェル
Group
KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.
Group
株式会社広済堂ビジネスサポート
Group
東京博善あんしんサポート株式会社
Group
株式会社エヌティシステム
Group
株式会社横濱聖苑
Group
グランセレモ東京
Group
株式会社キャリアステーション
Group
株式会社セレモライフ
Group
株式会社ファインズ
Group
株式会社共同システムサービス
Group
株式会社広済堂ライフパートナーズ
Group
株式会社SBI新生銀行
銀行等
x-climb株式会社
株式会社きらぼし銀行
銀行等
株式会社みずほ銀行
銀行等
株式会社りそな銀行
銀行等
ゼネコン株式会社福田組
株主等
三井住友信託銀行株式会社
銀行等
株式会社三井住友銀行
銀行等
株式会社三菱UFJ銀行
銀行等
株式会社千葉銀行
銀行等
底地ファンド
東京博善株式会社
横浜銀行
銀行等
株式会社武蔵野銀行
銀行等
燦ホールディングス株式会社
静岡中央銀行
銀行等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

85 EVENTS

櫻井謄写堂を創業

港区新堀町に社屋を新設、自営独立の操業を開始

港区四国町に新社屋完成、新堀事業所より移転し操業開始

有限会社桜井広済堂を設立

有限会社桜井広済堂大阪支店として発足

有限会社櫻井タイプセンターを設立

株式会社櫻井廣済堂を設立

株式会社関西櫻井廣済堂を設立し、タイプオフセット印刷業を開始

豊中市に豊中工場を開設

浦和工場を開設

タイプオフセットを廃止し、写植オフセット印刷に切り替え

日本初のコンピュータ組版会社を設立

社名を廣済堂印刷株式会社に変更

社名を関西廣済堂印刷株式会社に変更

宇都宮工場を開設

社名を株式会社関西廣済堂に変更

三田事業所を開設

株式会社製版センターを設立し、写植版下事業を開始

アルバイト情報誌の創刊(求人情報事業開始)

株式会社クラウンガスライター及び関東クラウン工業株式会社と合併し、社名を廣済堂クラウン株式会社に変更

岡山情報センター開設

広島情報センター開設

仙台情報センター開設

豊中市に新社屋を建設し、本社機構及び豊中工場を移転

社名を株式会社廣済堂に変更

福島情報センター開設

新潟情報センター開設

特許事業部がペーパーレスの一環として光ディスクによる入力作業を開始

金沢情報センター開設

富山情報センター開設

同窓会名簿事業開始

福岡連絡所開設

盛岡情報センター開設

新聞印刷事業部門を新設

広告代理業を開始

浦和第二新工場を開設

三田電算センターを開設

東北支社ビル完成

福井情報センター開設

山形情報センター開設

金沢廣済堂ビル新社屋完成

廣済堂新聞印刷株式会社を分離独立

印刷本社ビル竣工

大阪証券取引所市場第二部に上場

浦和第三新工場開設

マルチメディア事業分野へ進出・社名を廣済堂印刷株式会社に変更

宇都宮新工場竣工

ぱど(北摂版)を発行

CATV事業開始

スタジオビルを新設

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

人材派遣事業開始

廣済堂印刷株式会社と、株式会社関西廣済堂が合併し、社名を株式会社廣済堂に変更

1997年の東京証券取引所市場第二部に続き、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

東京・大阪証券取引所市場第一部に株式を上場

廣済堂新聞印刷株式会社を合併

人材派遣・職業紹介の許可を取得

人材採用検査・研修業務へ進出

威海廣済堂北越包装有限公司(現 威海廣済堂包装有限公司)設立

札幌廣済堂印刷株式会社・株式会社廣済堂製版センターを合併

創立60年

廣済堂グループ中期経営計画「KOSAIDOパラダイムシフト2011~2013」発表

株式会社廣済堂ビジネスサポート 設立

KOSAIDO HR VIETNAM CO., LTD. 設立

株式会社金羊社 持分法適用会社になる

第2次中期経営計画「KOSAIDOパラダイムシフトⅡ 2014~2016」発表

第3次中期経営計画「KOSAIDO Re-Innovation」発表

東京都港区芝浦に本社を移転

新中期経営計画(2020-2022年度)「廣済堂 大改造計画2020」発表

株式会社KOSAIDO Innovation Lab 設立

株式会社広済堂ネクスト設立

株式会社広済堂HRソリューションズ設立

持株会社体制への移行に伴い株式会社広済堂ホールディングスに社名変更

株式会社広済堂ライフウェル 葬儀事業開始

株式会社グランセレモ東京 設立

中期経営計画(2022-2024年度)「中期経営計画2.0」発表

東京博善あんしんサポート株式会社 事業開始

中期経営計画(2023-2025年度)「中期経営計画3.0」発表

株式会社広済堂ビジネスサポートに株式会社広済堂HRソリューションズ及び株式会社タレントアジアを吸収合併

株式会社キャリアステーションに株式会社共同システムサービス及び株式会社エヌティを吸収合併、ならびに同社に株式会社広済堂ビジネスサポートの人材派遣事業を移管 : 中期経営計画(2024‐2026年度)「中期経営計画4.0」発表

株式会社キャリアステーションに株式会社共同システムサービス及び株式会社エヌティを吸収合併、ならびに同社に株式会社広済堂ビジネスサポートの人材派遣事業を移管

中期経営計画(2024‐2026年度)「中期経営計画4.0」発表

株式会社広済堂ビジネスサポートの求人媒体事業をはじめとするメディア事業などの権利義務を、吸収分割の方法により株式会社中広ワークインに継承 : 中期経営計画(2025-2027年度)「中期経営計画5.0」発表

株式会社広済堂ビジネスサポートの求人媒体事業をはじめとするメディア事業などの権利義務を、吸収分割の方法により株式会社中広ワークインに継承

中期経営計画(2025-2027年度)「中期経営計画5.0」発表

§07

ニュース

1 ARTICLES

広済堂グローバル、Care TEX北陸’26に出展 ↗

広済堂ビジネスサポートが展開する外国籍人材紹介サービス「Kosaido Global」は、Care TEX北陸’26への出展を発表しました。日本人の介護福祉士による実務教育を受けた人材を紹介し、人材の定着から戦力化を目指します。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7010401009665
商号又は名称
株式会社広済堂ホールディングス
フリガナ
コウサイドウホールディングス
英語名
法人種別
301
住所
〒105-0023 東京都港区芝浦1丁目2番3号シーバンスS館13階
郵便番号
1050023
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2023-09-29
変更年月日
2021-10-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
11
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2189461
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO7010401009665
法人番号
7010401009665
商号又は名称
株式会社広済堂ホールディングス
商号又は名称(カナ)
コウサイドウホールディングス
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区芝浦1丁目2番3号シーバンスS館13階
郵便番号
1050023
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
芝浦1丁目2番3号シーバンスS館13階
組織種別
301
処理区分
11
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  常盤 誠
資本金
3261000000
従業員数
73
企業規模詳細(男性)
43
企業規模詳細(女性)
30
事業概要
グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等
WebサイトURL
https://www.kosaido.co.jp/
創業年
事業種目
L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2023-09-29
キー情報
7010401009665
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑