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東京エレクトロン株式会社

Tokyo Electron Ltd.別名Tokyo Electron Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
20,812
関連会社
25
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒107-6325 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー 38F
社長
河合 利樹
資本金
54,961,190,000  (549 億)
従業員数(単独)
2,436 人
従業員数(連結)
20,812 人
開始日
1963-11-11
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

1
半導体製造装置事業
§04

関連会社

25 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
TEL Magnetic Solutions Ltd.
Group 得意先
TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.
Group 得意先
TEL Solar Services AG
Group 得意先
TELテクノロジー&AIデザイン株式会社
Group 得意先
TEL Technology Center, America, LLC
Group 得意先
TEL Venture Capital, Inc.
Group 得意先
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.
Group 得意先
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
Group 得意先
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.
Group 得意先
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
Group 得意先
Tokyo Electron America, Inc.
Group 得意先
Tokyo Electron Europe Ltd.
Group 得意先
Tokyo Electron India Pvt. Ltd.
Group 得意先
Tokyo Electron Israel Ltd.
Group 得意先
東京エレクトロンコリア株式会社
Group 得意先
Tokyo Electron Philippines Semiconductor Support Inc.
Group 得意先
Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.
Group 得意先
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Group 得意先
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.
Group 得意先
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社
Group 得意先
東京エレクトロン デバイス株式会社
Group 得意先
東京エレクトロンBP株式会社
Group 得意先
東京エレクトロンFE株式会社
Group 得意先
東京エレクトロン九州株式会社
Group 得意先
東京エレクトロン宮城株式会社
Group 得意先
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

62 EVENTS

(株)東京放送の出資により、東京都港区赤坂に資本金500万円で(株)東京エレクトロン研究所を設立。拡散炉、リークディテクタ、IC製造機器の納入・販売を開始

米国サームコ社から拡散炉の輸入販売代理権を獲得し、販売を開始

米国フェアチャイルド社とICテスタの代理店契約

ICテスタの1号機を輸入販売開始

パネトロン(株)を設立し、日本初の輸入電子部品ストッキングディストリビュータとなる。サンフランシスコ事務所を開設

米国サームコ社との合弁会社テル・サームコ(株)を設立し、拡散炉の国内生産を開始。大阪支社を開設

横浜事業所を開設。テルトロン(株)を設立し、カーステレオOEM輸出販売を開始

(株)メック・エンジニアリングを設立。横浜にテル・サームコ(株)社屋を移転し、拡散炉完全国産化へ。米国コビルト社と代理店契約

(株)テル・エンジニアリングを設立。ラインプリンタの販売を開始

東京プロセス開発(株)を設立し、分析機器(公害防止機器)の輸入販売を開始。パネトロン(株)がインテル社の代理店としてマイクロプロセッサの輸入販売を開始。TEL America, Inc.を設立

米国コンピュータビジョン社と代理店契約し、CAD/CAMシステムの輸入開始。山梨事業所とヨーロッパ事務所を設立

ICテスタ拡販でフェアチャイルド社より表彰を受ける

民生機器の生産と輸出から撤退

テル・サームコ社が世界初の高圧酸化装置を開発

米国KLA社と代理店契約。第1回セミコンジャパン開催・出展

「(株)東京エレクトロン研究所」から「東京エレクトロン(株)」へ商号を変更。日本初のICテストセンターを開設。米国バリアン・アソシエイツ社と代理店契約

東京証券取引所市場第二部に上場。米国AMD社と代理店契約。野田経済研究所「優秀経営賞」を受賞

テル・ジェンラッド(株)を設立、インサーキットボードテスタを国産化

山梨事業所内に総合研究所を設立。テル・バリアン(株)を設立し、イオン注入装置を国産化。クリーントラックの開発開始

米国ラム・リサーチ社との合弁会社テル・ラム(株)を設立。テル・サームコ(株)を横浜より神奈川県津久井郡城山町に移転。日経・優良企業ランキング4位。九州事業所を熊本県に開設

東京証券取引所市場第一部に指定替え。日経・優れた企業ランキング(PRISM)4位

横浜VLSIデザインセンターを開設。東北事業所を開設。日経・優良企業ランキング4位

山梨県韮崎市穂坂工業団地内に総合研究所が完成。テル・サームコ製縦型拡散炉1号機出荷。テル・ラム(株)を子会社化し、社名をテル山梨(株)に変更。半導体製造装置の輸出を開始

テル九州(株)を設立。府中事業所を開設

テル・サームコ(株)を100%子会社化し、テル相模(株)に社名変更

半導体製造装置メーカー売上高世界ランキング1位。バリアン・テル(株)を米国カリフォルニア州に設立

ディスプレイ製造装置市場へ本格参入。東京エレクトロンFE(株)と東京エレクトロンデバイス(株)を設立

半導体製造装置メーカー売上高世界ランキング3年連続1位。東京エレクトロン札幌(株)と佐賀(株)を設立

テル・エンジニアリング(株)を設立

Tokyo Electron FE Korea Ltd.を設立。ディスプレイ製造装置コータ/デベロッパの販売を開始

Tokyo Electron Europe Ltd.を設立。TEL America, Inc.からTokyo Electron America, Inc.に社名変更。枚葉CVD装置初号機を出荷

企業スローガン「Customer Satisfaction」を制定。Tokyo Electron Oregon, Inc.を設立。九州大津事業所を開設。Tokyo Electron Korea Ltd.の全株式を取得

Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Massachusetts、Phoenix Laboratories、Texasを設立

東京エレクトロン宮城(株)を設立(松島事業所)

山梨・穂坂地区に300mmウェーハ対応のプロセステクノロジーセンター完成。取締役会と執行体の機能分離、報酬委員会、倫理委員会・倫理担当取締役を設置。ストックオプション制度導入。Tokyo Electron Arizona, Inc.、東京エレクトロンEE(株)、Tokyo Electron Israel Ltd.を設立

東京証券取引所「第4回ディスクロージャー優良企業」に選定。業種変更「商業」から「電気機器」へ。代表取締役の個別報酬開示

半導体業界の環境対策活動への功績を称え「SEMI井上皓賞」新設。コータ/デベロッパ「CLEAN TRACK™️ ACT™ 8」1,000台出荷達成。東京エレクトロン株が日経225銘柄に採用。Supercritical Systems社を買収。指名委員会設置

コーポレートメッセージ「People. Technology. Commitment.」を制定。Timbre Technologies社を買収。ISSよりExcellence in Corporate Governance(ECG)を受賞

産学共同の研究開発支援プログラム(Albany NanoTechプログラム)に参加。Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.と東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ(株)を設立

内閣総理大臣賞を受賞。Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.とTEL Technology Center, America, LLCを設立。執行役員制導入

米国持株会社Tokyo Electron U.S.Holdings, Inc.を設立

第10回ディスクロージャー表彰を受賞。スラマトラ沖地震・津波災害支援が評価され紺綬褒状を授与

「TEL Values」を制定。Tokyo Electron Korea Solution Ltd.と米国TEL Venture Capital, Inc.、TEL Epion Inc.を設立。縦型熱処理成膜装置10,000台出荷

「TEL UNIVERSITY」を設立。ウェーハプローバ累計20,000台出荷

「知財功労賞」を受賞。Tokyo Electron India Private Ltd.を設立。プリズムランキングで総合2位

太陽光パネル製造装置事業に参入(2012年にOerlikon Solar社を買収)

東京エレクトロン宮城(株)を設立

北京大学に「Tokyo Electron Scholarship」を創設。半導体・オブ・ザ・イヤー2011でグランプリ。世界の持続可能な企業100社に選出。Tokyo Electron (Kunshan)Ltd.を設立

Tokyo Electron Singapore PTE Ltd.、TEL NEXX, Inc.(買収)、TEL FSI, Inc.(買収)、TEL Magnetic Solutions Ltd.(買収)を設立。半導体・オブ・ザ・イヤー2012で優秀賞。STT-MRAM技術開発開始

創立50周年。国連グローバル・コンパクトに参加。米国Applied Materials, Inc.と経営統合契約を締結

東京エレクトロンデバイスの一部売却。太陽光パネル事業から撤退。枚葉洗浄装置「CELLESTA™ -i MD」が半導体・オブ・ザ・イヤー2014でグランプリ。枚葉成膜装置「Triase+™ EX-II™ TiN」出荷250台達成

グローバル収益力を目指す中期経営計画策定。Tokyo Electron Oregon, Inc.設立。東京エレクトロン コーポレートガバナンス・ガイドライン制定。再出発し、新ロゴと企業理念を発表

宮城のエッチング装置プロセスチャンバー5,000台出荷。内閣総理大臣賞受賞

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ(株)を設立。フォーブスジャパン「日本を動かす経営者ベスト100」に選定

トムソン・ロイター「Top 100 Global Tech Leaders」に選出。Tokyo Electron (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立

米国BRIDGとパートナーシップ提携

TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.を設立。元会長・社長の東 哲郎が旭日重光章を受章

第2回ROESGランキング(2020年度版)で国内首位。TOPIX Core30に選定。サプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」立ち上げ

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2021で大賞受賞。東京証券取引所プライム市場に指定替え。IRランキング「Most Honored Company」7年連続。新ビジョンとコーポレートメッセージ「Technology Enabling Life」を発表

Clarivate Top 100 グローバル・イノベーターを2年連続受賞。健康経営優良法人に5年連続認定。Institutional InvestorベストIR企業ランキングで6項目1位。UPWARDS参画。超高速メモリチャネルホールエッチング技術開発。東京エレクトロン Philippines Semiconductor Support Inc.設立。指数連続選定。創立60周年を11月11日に迎える。最先端デバイス技術革新に貢献。社会的責任投資指標「DJSI Asia Pacific」8年連続選定。60周年ロゴのデザインと思い

Clarivate Top 100 グローバル・イノベーターを3年連続受賞。健康経営優良法人に6年連続認定。Institutional InvestorベストIR企業に9年連続選定。指数連続選定。紺綬褒章受章。

Clarivate Top 100 グローバル・イノベーターを4年連続受賞。健康経営優良法人に9年連続認定。指数連続選定。PRIDE指標2025ゴールド認定を2年連続。東北事業所RBA監査でプラチナ・ステータス取得

§07

ニュース

35 ARTICLES

2027年3月期中間配当を決議 ↗

東京エレクトロンは2026年10月30日の取締役会で、2026年9月30日を基準日とする中間配当を決議しました。1株当たり配当金は415円で、直近予想の384円を上回ります。配当総額は1,883億9,600万円で、効力発生日は2026年11月27日です。

自己株式の取得枠設定 ↗

東京エレクトロンは2026年10月30日の取締役会で、自己株式の取得枠設定を決議しました。取得対象は普通株式で、上限は2,500万株(発行済株式総数の1.1%)、取得総額は1,500億円です。取得期間は2026年11月1日から2027年3月31日までで、東京証券取引所での市場買付を予定しています。市場環境等により、取得の一部または全部を実施しない可能性があります。

東京エレクトロン、SEMICON West 2026でプラチナスポンサー参加 ↗

東京エレクトロン(TEL)は、米国サンフランシスコのMoscone Centerで開催されるSEMICON West 2026(10月13日〜15日)にプラチナスポンサーとして参加します。10月15日には、取締役専務執行役員COOの石田博之がCEO Summitにて「Powering Sustainable Growth in the AI Era」をテーマに基調講演を行います。10月14日には、東京エレクトロンアメリカのシニアバイスプレジデントが同会場で講演を行う予定です。

東京エレクトロン、MSCI Selection Indexesに選定 ↗

東京エレクトロンは、MSCI ESG Indexの一つである「MSCI Selection Indexes」の構成銘柄に選ばれました。 同社は引き続きESGに配慮した経営を推進し、サステナビリティを重視しています。

東京エレクトロン、2026年統合報告書を発行 ↗

東京エレクトロンは、ステークホルダーに向けて中長期的な利益拡大と企業価値向上を報告するために、2026年版の統合報告書を発行しました。内容には経営陣や役員のメッセージ、コーポレートガバナンスの取り組み、価値創造ストーリーの整理が含まれています。

情報セキュリティ報告書2026発行 ↗

東京エレクトロンは情報セキュリティを重要マテリアリティと位置づけ、2026年版報告書を発行。報告書ではガバナンス体制・リスク管理、サイバー・物理的セキュリティ対策、社外活動・人材育成を網羅。事業継続性と企業価値向上を目指す取り組みを紹介している。

東京エレクトロン、熊本地震被害支援を拡充 ↗

東京エレクトロンは、熊本地震の被災者と被災地の早期復興のために追加支援を行います。3,000万円の寄付を特定非営利活動法人難民を助ける会に拠出し、救援物資や施設修繕支援も実施します。被災者の一日も早い復興を願っています。

東京エレクトロン、自己株式取得終了を発表 ↗

東京エレクトロンは、2026年7月に実施した自己株式の取得を完了しました。取得した株式は合計2,236,800株で、総額は約1385億円です。今回の取得は、2026年5月29日の取締役会決議に基づいて行われました。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報4010401020757
商号又は名称
東京エレクトロン株式会社
フリガナ
トウキョウエレクトロン
英語名
Tokyo Electron Limited
法人種別
301
住所
〒107-0052 東京都港区赤坂5丁目3番1号
郵便番号
1070052
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語
Akasaka Biz Tower, 3-1 Akasaka 5-chome, Minato-ku
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2024-01-16
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1743281
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO4010401020757
法人番号
4010401020757
商号又は名称
東京エレクトロン株式会社
商号又は名称(カナ)
トウキョウエレクトロン
商号又は名称(英字)
Tokyo Electron Limited
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区赤坂5丁目3番1号
郵便番号
1070052
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
赤坂5丁目3番1号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  河 合 利 樹
資本金
54961000000
従業員数
1531
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
半導体製造装置事業
WebサイトURL
http://www.tel.co.jp/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1951-04-06
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
202|216|217|218|221|222|227|228|303|309|315
更新年月日
2024-01-16
キー情報
4010401020757
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑