株式会社内田洋行

1910年（明治43年）、中国の大連で測量・製図器械を取り扱う満鉄御用商「翠苔号」（後の内田洋行）を設立して独立。満鉄の事業拡大に不可欠な測量・製図器械を販売し、1914年に青島支店を設立。最盛期には支店・出張所が20箇所を数え、欧米からの輸入品も取り扱った。

1910年（明治43年）中国の大連で創業した内田洋行。

旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。

1914年に青島支店を設立

大正6年（1917年）3月に内田洋行に商号を統一。

内田洋行に商号を統一。

大正6年（1917年）10月に国内で卸を開始。

国内で卸を開始。

国内では、技術者必携と称された「ヘンミ式計算尺」の国内総代理店となり、事業を拡大。これにより、“計算尺といえば内田洋行”と高い知名度を得た。

1925（大正14年）技術者必携と称された「ヘンミ式計算尺」と国産化の推進

1927年、事務機器の輸入禁止措置による国産奨励が高まると、国産初の「トーホー自動番号器」、国産最高級「パイク高級鉛筆」「ミレー洋画材」等、本物志向の高級オリジナル商品を、独自にPR誌を発刊して展開しました。

昭和16年（1941年）5月に組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。

組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。

昭和20年（1945年）8月に終戦により外地における権益を一切喪失。

終戦により外地における権益を一切喪失。

戦後、計算尺の普及とともに学校への提供を開始。新学制で計算尺が不採用となると、科学教材販売に転換し、理科実験の方法を教える「内田科学教材実験説明会」を全国で開催。学校教育の復興とともに、施設設備や教育情報化事業に取り組む。

1946（昭和21年）学校教育振興のために

昭和21年（1946年）4月に札幌市に支店を設置。

札幌市に支店を設置。

1948年『内田科学教材型録』

昭和23年（1948年）4月に科学教材カタログ：科学教材部を設置。

科学教材カタログ : 科学教材部を設置。

昭和25年（1950年）3月に内田洋行と大阪内田洋行が合併。

（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。

昭和26年（1951年）6月に福岡市瓦町に福岡支店を設置。

福岡市瓦町に福岡支店を設置。

業界に先駆けて「ビジネスショウ」を開催。米国から持ち帰った「マジックインキ」やドイツ式の「ケントKD型製図器械」を発表。1955年には国産の手動計算機「タイヨー計算機」の販売を開始。

1953（昭和28年）業界に先駆け「ビジネスショウ」を開催

1955年には、国産の手動計算機「タイヨー計算機」の販売を開始。

1957年、世界初の小型リレー式計算機「カシオ14-A」の完成に伴い、カシオ計算機と総代理店契約を締結。

1957（昭和32年）カシオ小型リレー式計算機の総代理店に

1962年、電子計算機の開発に成功していたウノケ電子工業に経営参加し、純国産初の超小型電子計算機「USAC（ユーザック）」を発表。ハード・ソフト・保守サービスのアンバンドリングやリース販売を進め、オフィスコンピュータの普及を図る。

1962（昭和37年）“事務能率の向上支援”に純国産初のオフィスコンピュータ「USAC」

電子計算機の開発に成功していたウノケ電子工業（石川県）に経営参加。純国産初の超小型電子計算機「USAC（ユーザック）」を発表します。その後もIC搭載機等を次々に開発したほか、業界で初めて、ハード・ソフト・保守サービス等のアンバンドリング（分離提供方式）やリース販売を進め、オフィスコンピュータの普及を図りました。

昭和37年（1962年）9月に電子計算機事業部を設置し、ユーザック電子計算機を発表。

電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。

OA化に伴い、事務作業の効率化のためにスチールデスク「システムデスク」を製品化。官公庁・民間のオフィスに広く採用され、トータルシステムの思想を取り入れた製品を展開。

1963（昭和38年）事務作業の効率化のためにスチールデスク「システムデスク」

事務作業の効率化のためにスチールデスク「システムデスク」

昭和38年（1963年）3月に貿易事業部を設置。

貿易事業部を設置。

1964年1月、東京証券取引所と大阪証券取引所の市場第二部に上場。

昭和39年（1964年）1月に東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。

1964〜東京証券取引所へ上場

東京証券取引所へ上場

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。

USAC1010

日本で初めてオールICの電子式卓上計算機「USAC10B」を独自に開発。1968年、服部時計店との間で「SEIKO卓上式電子計算機S-300」の日本国内総発売元となりました。「S-300」は、日本で初めてのダイオード・トランジスタ理論回路を用いた科学技術用計算機で、大手企業の技術開発部門や大学、官庁の研究所部門で好評を博しました。

昭和42年（1967年）9月に大阪市に大阪第1物流センターを建設。

大阪市に大阪第1物流センターを建設。

昭和42年（1967年）12月に福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。

昭和42年（1967年）12月に東北ユーザック（株）を設立。（現連結子会社）

福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。

東北ユーザック（株）を設立。（現連結子会社）

1968年、オールICの電子式卓上計算機「USAC10B」を開発し、「SEIKO卓上式電子計算機S-300」の日本国内総発売元となる。

1968（昭和43年）SEIKO卓上式電子計算機の総代理店

SEIKO卓上式電子計算機の総代理店

昭和44年（1969年）8月に藤沢市に湘南物流センターを建設。

藤沢市に湘南物流センターを建設。

昭和44年（1969年）12月に東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

昭和46年（1971年）11月に東京都中央区新川に本社を建設、移転。

東京都中央区新川に本社を建設、移転。

昭和47年（1972年）3月に富士通（株）と業務提携。

富士通（株）と業務提携。

昭和48年（1973年）8月に米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）

米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）

昭和54年（1979年）3月に日本オフィスメーション（株）を設立。（現連結子会社）

日本オフィスメーション（株）を設立。（現連結子会社）

昭和54年（1979年）11月に札幌市に札幌物流センターを建設。

札幌市に札幌物流センターを建設。

教育現場のコンピュータ化に向けて、コンピュータ教育システム「TES」を発表。1984年にはパソコン教育システム「CAI-ACE」を発売。

1981（昭和56年）教育の情報化推進

教育の情報化推進

昭和56年（1981年）11月に船橋市に京葉第1物流センターを建設。

船橋市に京葉第1物流センターを建設。

昭和58年（1983年）9月に大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。

大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。

CAI-ACE

昭和60年（1985年）7月に現在地に大阪支店（第1期工事）を建設、移転。

現在地に大阪支店（第1期工事）を建設、移転。

昭和62年（1987年）1月に（株）内田洋行・コンピューター・エンジニアリングとウチダサービス（株）が合併し、ウチダエスコ（株）に商号変更。（現連結子会社）

（株）内田洋行･コンピューター・エンジニアリングとウチダサービス（株）が合併し、ウチダエスコ（株）に商号変更。（現連結子会社）

昭和63年（1988年）9月にマレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）

マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）

1989年、知的生産性研究所を設置し、働き方の調査・研究を開始。1998年には教育現場の知見をもとに「内田洋行教育総合研究所」を設置。

知の創造を実現するための調査・研究・啓蒙を目的とする企業内研究所「知的生産性研究所」を設置

1989〜知的生産性研究所、内田洋行教育総合研究所 設置

知的生産性研究所を設置

平成元年（1989年）3月に福岡市博多区に九州支社を建設、移転。

福岡市博多区に九州支社を建設、移転。

平成元年（1989年）4月に（株）ウチダコンピュータシステムと（株）ウチダオフィスメーションが合併し、ウチダユニコム（株）に商号変更。（現連結子会社）

（株）ウチダコンピュータシステムと（株）ウチダオフィスメーションが合併し、ウチダユニコム（株）に商号変更。（現連結子会社）

平成2年（1990年）10月にウチダ事務機サービス（株）、内田設備工業（株）、内田ピーエス（株）が合併し、（株）ウチダテクノサービスに商号変更。（現（株）ウチダテクノ、現連結子会社）

ウチダ事務機サービス（株）、内田設備工業（株）、内田ピーエス（株）が合併し、（株）ウチダテクノサービスに商号変更。（現（株）ウチダテクノ、現連結子会社）

平成3年（1991年）7月に日本金属精工（株）と（株）三和が合併し、（株）サンテックに商号変更。（現連結子会社）

日本金属精工（株）と（株）三和が合併し、（株）サンテックに商号変更。（現連結子会社）

平成3年（1991年）12月に東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。

東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。

平成4年（1992年）1月に内田興産（株）とマービー化工（株）が合併し、（株）マービーに商号変更。（現連結子会社）

内田興産（株）とマービー化工（株）が合併し、（株）マービーに商号変更。（現連結子会社）

平成4年（1992年）3月に大阪支店第2期工事完成。

大阪支店第2期工事完成。

平成4年（1992年）4月に（株）ユウエヌエイを設立。（現（株）ウチダデータ、現連結子会社）

（株）ユウエヌエイを設立。（現（株）ウチダデータ、現連結子会社）

平成6年（1994年）6月に犬山市に犬山物流センターを取得。

犬山市に犬山物流センターを取得。

1995年、全国100校の小中学校でインターネット教育利用を目的とした「100校プロジェクト」に参画。翌年の1996年に成果発表とともに「NewEducationEXPO」を開催。

Windows95発売とともに、ソフトウェアリセラーやマイクロソフト・ソリューションズ・プロバイダーの認可を受け、ウチダスペクトラム社を設立。ERPソフト「スーパーカクテル」やITデバイスのシステムサポートを推進し、株式公開も行う。

経済産業省にて、日本初の全国100校の小中校でインターネットの教育利用を目的とする「100校プロジェクト」に参画

Windows95が発売された1995年米国最大手のソフトウェアリセラーやマイクロソフト・ソリューションズ・プロバイダーなど主要ソフトウェアベンダーの認可を受けてウチダスペクトラム社を設立

1995〜100校プロジェクト参画　NewEducationEXPO第1回

1995〜ITビジネスの推進

100校プロジェクト参画

ウチダスペクトラム社を設立

平成7年（1995年）3月にエッグヘッドウチダ（株）を設立。（現ウチダスペクトラム（株）、現連結子会社）

エッグヘッドウチダ（株）を設立。（現ウチダスペクトラム（株）、現連結子会社）

平成7年（1995年）5月に東京都江東区潮見に事務所を賃借し、本部潮見オフィスを設置。

東京都江東区潮見に事務所を賃借し、本部潮見オフィスを設置。

平成7年（1995年）6月にウチダインフォメーションテクノロジー（株）を設立。（現連結子会社）

ウチダインフォメーションテクノロジー（株）を設立。（現連結子会社）

平成7年（1995年）7月に日本綜合配送（株）とウチダ総合物流（株）が合併し、（株）オリエント・ロジに商号変更。

日本綜合配送（株）とウチダ総合物流（株）が合併し、（株）オリエント・ロジに商号変更。

翌年の1996年に成果発表とし開催された第1回「NewEducationEXPO」

第1回「NewEducationEXPO」

平成8年（1996年）4月に（株）ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）

（株）ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）

1997年にERP／基幹業務ソフトウェア「スーパーカクテル」を発売

ERP／基幹業務ソフトウェア「スーパーカクテル」を発売

平成9年（1997年）4月にウエダコンピュータシステム（株）に資本参加。（現（株）ウチダソリューションズ京都）

ウエダコンピュータシステム（株）に資本参加。（現（株）ウチダソリューションズ京都）

平成9年（1997年）7月に東海オフィスメーション（株）、北陸ユーザック（株）、（株）ウチダシステムが合併し、（株）オフィスブレインに商号変更。（現連結子会社）

東海オフィスメーション（株）、北陸ユーザック（株）、（株）ウチダシステムが合併し、（株）オフィスブレインに商号変更。（現連結子会社）

1998年に次世代教育のグランドデザインを描く「内田洋行教育総合研究所」を設置

1998年にITデバイスのマルチベンダーのシステムサポートを推進するウチダエスコが株式店頭公開

ウチダエスコが株式店頭公開

内田洋行教育総合研究所を設置

平成10年（1998年）3月に日本証券業協会にウチダエスコ（株）の株式を店頭登録。（平成16年12月に（株）ジャスダック証券取引所に上場）

日本証券業協会にウチダエスコ（株）の株式を店頭登録。（平成16年12月（株）ジャスダック証券取引所に上場）

2000年代、インターネット普及に対応し、2002年に「EduMart実証実験」に参画、2004年に教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」を開始。2008年に「ユビキタス協創広場CANVAS」を開設し、2010年には「フューチャークラスルーム」を設置。働き方変革コンサルティングも開始。

2000〜ICT時代に事業転換を推進

平成12年（2000年）3月に湘南物流センターを売却。

湘南物流センターを売却。

平成12年（2000年）11月に株式交換によりキャビン工業（株）の全株式を取得。

株式交換によりキャビン工業（株）の全株式を取得。

2002年に総務省「EduMart実証実験」に参画

総務省「EduMart実証実験」に参画

平成15年（2003年）5月に城東物流センター（旧大阪第1物流センター）を売却。

城東物流センター（旧大阪第1物流センター）を売却。

平成15年（2003年）8月に連結子会社（株）サンテックの会社分割により（株）太陽技研を設立。（現連結子会社）

連結子会社（株）サンテックの会社分割により（株）太陽技研を設立。（現連結子会社）

2004年に教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」をスタート

教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」をスタート

平成17年（2005年）11月に茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用会社　江戸崎共栄工業（株）内）

茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用会社　江戸崎共栄工業（株）内）

平成18年（2006年）4月に韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。

韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。

2008年にユビキタス協創広場CANVASを開設

ユビキタス協創広場CANVASを開設

ユビキタス協創広場CANVAS東京

2010年にフューチャークラスルームを設置

2010年より強靭で柔軟な組織風土を生み出す働き方変革コンサルティング「ChangeWorking コンサルティング・サービス」を業界に先駆けてスタート

フューチャークラスルームを設置

ChangeWorking コンサルティング・サービスをスタート

平成22年（2010年）2月に現在地に事務所を賃借し、九州支店を移転。

平成22年（2010年）2月に本部潮見オフィスを閉鎖し、現在地に事務所を賃借し、清澄オフィス・東陽町オフィス・冬木オフィスを設置。

現在地に事務所を賃借し、九州支店を移転。

本部潮見オフィスを閉鎖。現在地に事務所を賃借し、清澄オフィス・東陽町オフィス・冬木オフィスを設置。

平成23年（2011年）5月に香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）

香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）

平成23年（2011年）11月に現在地に新川第2オフィスを建設し、東京地区の拠点を再配置。

現在地に新川第2オフィスを建設、東京地区の拠点を再配置。

2012年に新川第2オフィスで自社実践「チェンジ・ワーキング」プロジェクトを推進

チェンジ・ワーキングプロジェクトを推進

平成24年（2012年）3月に冬木オフィスを閉鎖。

冬木オフィスを閉鎖。

平成25年（2013年）3月に現在地に北海道支店を移転。

現在地に北海道支店を移転。

平成25年（2013年）7月に（株）東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム（株）、（株）ウチダシステムソリューション、（株）九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、（株）ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）

（株）東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム（株）、（株）ウチダシステムソリューション、（株）九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、（株）ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社)

平成26年（2014年）7月に（株）内田洋行ITソリューションズ、（株）内田洋行ITソリューションズ西日本が（株）内田洋行ITソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）

（株）内田洋行ITソリューションズ、（株）内田洋行ITソリューションズ西日本が（株）内田洋行ITソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社） : （株）グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー（株）が合併し、（株）内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）

令和2年（2020年）12月に内田洋行グローバル（株）を設立。（現連結子会社）

内田洋行グローバル（株）を設立。（現連結子会社）

2021年、創業111周年を迎え、東京国立博物館の聖徳太子1400年遠忌記念展や内田洋行創業111周年記念イベントを実施。

2021年に内田洋行創業111周年記念として、東京国立博物館聖徳太子1400年遠忌記念特別展「聖徳太子と法隆寺」開催、協力／内田洋行、クラシックスペシャル、日本フィルハーモニー交響楽団開催

2021〜111周年特別事業　文化、社会貢献活動を実施

111周年を迎える

東京国立博物館　聖徳太子1400年

遠忌記念 特別展「聖徳太子と法隆寺」開催

協力／内田洋行

内田洋行創業111周年記念

クラシックスペシャル

日本フィルハーモニー交響楽団開催

令和4年（2022年）4月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

令和4年（2022年）7月に当社によるウチダエスコ（株）株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ（株）を完全子会社化。（同社は2022年5月上場廃止）

当社によるウチダエスコ（株）株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ（株）を完全子会社化。（同社は2022年5月上場廃止）（現連結子会社）