株式会社丸井グループ
基本情報
- 所在地
- 〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
- 社長
- 資本金
- 35,920,000,000 (359 億)
- 従業員数(単独)
- 270 人
- 従業員数(連結)
- 4,051 人
- 開始日
- 1937-03-30
- 終了日
サイト
事業内容
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 株式会社エムアールアイ債権回収 | ||||||||
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| 渋谷マルイ |
関連図
沿革
創業、家具の月賦販売がスタート。創業時のビジネスは、家具の月賦販売でした。当時高額だった家具を幅広いお客さまにご購入いただけるよう、当社が購入代金を一時お貸しして、それを月々の分割払いで返済いただくというものです。
創業、家具の月賦販売がスタート
青井忠治が丸二商会からのれん分けを受けて独立、中野区桃園町に開店
商号を「丸井」と改める
旧中野本店所在地に店舗を新設
資本金5万円で「株式会社丸井」を設立
戦時下の商業活動規制により全5店舗を一時閉鎖
中野で仮店舗を設け、家具の現金販売で営業再開
戦前の本店跡に中野本店を再興
新宿駅前店を開設
池袋駅前店を開設
丸井労働組合設立
5カ月払い方式を10カ月払い方式に改定
青井忠雄(現名誉会長)入社
テレビでの宣伝広告を開始
渋谷店を開設
「月賦」を「クレジット」に呼称変更
1960年、月賦からクレジットに改称し、日本初となるクレジットカードを発行。クレジット販売は戦後の高度成長期と共に発展し、丸井も急成長を遂げることになりました。
月賦からクレジットへ、株式上場
日本最初のクレジットカードを発行
丸井運輸(株)(現ムービング)を設立
当時業界最大の新宿店(旧新宿マルイ カレン)を開設
丸井健康保険組合を設立
店舗の大型化に向けた資金調達を目的に、東京証券取引所第2部に株式上場を果たしたのは1963年のことです。
東京証券取引所第2部に株式上場
社訓「すべて汝がことなれ」を制定
東京証券取引所市場第2部に株式を公開
テレビで「スポーツニュース」の提供を開始
柏店を開設
柏店で業界初のご来店払い制度
「クレジットメイト」システムを採用
東京証券取引所市場第1部に昇格
スクラップ&ビルド政策を本格的にスタート
1966年には業界初のコンピューターを導入するなど、月賦の近代化を進めるとともに、その時代における豊かさの提供に努めました。
業界初のコンピューターを導入
花小金井総合グラウンド完成
業界初のコンピュータ導入
花小金井研修センターを開所
「世界の一級品」キャンペーンスタート
ご来店払い制度「クレジットメイト」システムを全店で実施
ご来店払い制度「クレジットメイト」 システムを全店で実施
1月期決算で、月賦業界トップに
丸井健保会館を開館
丸井コンピュータセンター完成
(株)丸井ボウルを設立
戸田流通センターを開所
銀行自動支払い制度を導入
1972年、二代目社長に青井忠雄が就任。1974年に業界初のPOSオンライン信用照会システムを、1975年にはカードの店頭即時発行システムをスタートしました。しかし1980年代からは、高度経済成長期に国民の所得が増加した結果、耐久消費財のクレジットニーズが衰退していきました。ほかの月賦販売店が小売を捨て金融に特化する中、伸びつつあったファッションに着目することで、それまであまり目を向けられてこなかった若者に新たなクレジットニーズを喚起。「ヤングの丸井」と親しまれ、新店舗を続々と開設していきました。
家具からファッションへ、若者に特化したビジネスモデル
会長に青井忠治、社長に青井忠雄が就任
クレジットメンバーズ制度発足
「OIOI」キャンペーンを開始 全店の電話番号を0101に統一
1974年に業界初のPOSオンライン信用照会システムを導入しました。
業界初のPOSオンライン信用照会システムを導入
ニュー新宿店(現新宿マルイ 本館)を開設
業界初のPOSオンライン信用照会システムスタート
1975年にはカードの店頭即時発行システムをスタートしました。
カードの店頭即時発行システムをスタート
創業者青井忠治会長死去
赤いカードの店頭即時発行システムを開始
戸田商品センター1号館完成
ニュー池袋西口店(現池袋マルイ)を開設
丸井福祉会を設立
スパークリングセールスタート
耐久消費財のクレジットニーズが衰退
町田店(現町田マルイ)開設
小口消費者ローンの取扱いを開始
「キャッシング」開始
新クレジットシステム「お買物も、お支払いも 1,000円から」スタート
大宮店を開設
日本初のサービス商品専門店「新橋センター」を開設
現金建値制を導入、同時にノーダウン・システムをスタート
錦糸町店を開設
新宿店にインテリア館(現新宿マルイ メン)とスポーツ館を新設し、5館体制を完成
エムアンドシーシステムを設立し、情報システム業に進出
AS(アメニティ・オブ・ショッピング)運動スタート
渋谷店2館(現渋谷モディ・渋谷マルイ)増床開店
上野店(現上野マルイ)を開設
丸井ジュニアクラブONE発足 M・TOPS稼動
丸井ジュニアクラブONE発足
M・TOPS稼動
「社是」「社訓」に続き「AS5訓」を制定
「社是」 「社訓」に続き「AS5訓」を制定
(株)シーエスシーサービス(現マルイファシリティーズ)設立
クリスマスキャンペーンを契機に「ギフトキャンペーン」をスタート
ASスクールを開校
カタログ通販誌「Voi」発行
初の駅ビル出店として国分寺店(現国分寺マルイ)を開設
大井町店を開設
1991年に30期連続増収増益を達成するも、バブル崩壊によって日本経済が停滞。若者の消費やクレジットニーズも低迷し、連続増収増益がストップ。
バブル崩壊、連続増収増益がストップ
ライセンス制度スタート
M&Cシステムセンター開設
30期連続増収増益達成
1991年に30期連続増収増益を達成しました。
渋谷にインザルームを開設
「エムワンカード」発行
草加店(現草加マルイ)を開設
戸田商品センター3号館竣工、新物流システムスタート
戸田商品センターに戸田キットデリバリーセンター(現マルイキットセンター)を開設
新宿にフィールドを開設
「マルイカード」発行
本社新社屋、中野駅北口に完成
静岡店新館(現けやきプラザ)が完成し、グランドオープン
エムワンカード(現エポスカード)が消費者金融事業を開始
新ロゴマーク「OIOI」を導入
丸井株、日経平均算出対象銘柄に採用
横浜東口店(現マルイシティ横浜)を開設
新売場端末「ワークステーション」を導入
マルイファミリー溝口を開設
新宿ファッション館、渋谷本館、池袋店、上野店、横浜東口店を「マルイシティ」に変更
新宿・渋谷の業態再編、マルイメン新宿、マルイワン新宿、マルイワン渋谷、マルイザッカ新宿を開設
柏ファーストを柏VATに業態変更
新「赤いカード」
ホームページ「マルイウェブサイト」開始
マルイファミリー志木を開設
販売会社「ファッションフリーク」「アクセス」を設立
「TOKYO-BAYららぽーと」に専門店4店開設
ウェディング優待サービススタート
新「赤いカード」発行、同時にキャッシングのリボ払い方式をスタート
就活生向け優待サービスGALA@DEBUTカード発行
マルイビィ町田(現町田モディ)を開設
販売会社「エムズモード」を設立
マルイファミリー海老名を開設
マルイファミリー海老名を開設
2003年、大規模な組織再編に着手し、専門性を磨き自主ブランドの強化に向けて販売会社を複数設立。人事制度には成果主義を導入したことで業績至上主義の傾向が強くなっていきました。
大規模な組織再編に着手し、販売会社を複数設立
事務部門を受託する「マルイスマートサポート」を設立
決算期を1月から3月期に変更
食品の仕入・販売会社「マルイシーズニング」を設立
グループが一体となった経営体制へ移行
丸井関西1号店神戸マルイを開設
丸井最大の北千住マルイを開設
M&婦人雑貨の仕入・販売会社「マルイパレット」、婦人服の仕入・販売会社「マルイファッションナビ」を設立
カード事業会社「マルイカード」を設立
新営業系システムの導入開始
債権回収業務会社「エムアールアイ債権回収」を設立
2005年、三代目社長に青井浩が就任。2006年にはハウスカードだったクレジットカードを全世界で利用できるVISA付「エポスカード」へと進化。2007年には経営理念を策定し、純粋持株会社へ移行。
「エポスカード」発行、純粋持株会社へ移行
エイムクリエイツがPM事業部、マルイスマートサポートが人材派遣・教育事業部を新設
マルイカードがビザ・インターナショナルよりスペシャルライセンシー(直接発行権)を取得
会長に青井忠雄、社長に青井浩が就任
丸井グループ中期経営計画を発表
2006年にはハウスカードだったクレジットカードを全世界で利用できるVISA付「エポスカード」へと進化。
「エポスカード」発行
Eコマース・通信販売事業を運営する「マルイヴォイ」設立
Eコマース・通信販売事業を運営する「マルイヴォイ」
インテリアの仕入・販売会社「インザルーム」設立
なんばマルイを開設
エイムクリエイツの新業態「町田モディ」を旧マルイビィ町田跡地に開設
有楽町マルイを開設
2007年には経営理念を策定し、純粋持株会社へ移行。
マルイシティ新宿-1(現新宿マルイ アネックス)を開設
戸塚モディ、川越モディを開設
オーエムシーカードと合弁で「プロセント」を設立
スポーツアイテムの仕入・販売会社「マルイフィールド」設立
ムービングの宅配事業をヤマトホームコンビニエンスに統合
立川モディを開設
丸井が持株会社へ移行、商号を(株)丸井グループに変更
時計の仕入・販売会社「マルイフォードットウオッチ」設立
シーエスシーのホームサービス事業の領域を拡大するため「マルイホームサービス」設立
有楽町マルイを開設
エポスゴールドカード
初の企業コラボレーションカード
HP Directplusエポスカードを発行
新宿地区6館を再編
新宿マルイ ワン、新宿マルイ カレンを開設
中国・上海の「久光百貨」に専門店
「アールユー・ジーンズトーキョーマルイ」を出店
エポスゴールドカード発行開始
新宿マルイ 本館を開設
青井忠雄が名誉会長に就任
中国での小売セグメントの拠点
「丸井商貿(上海)有限公司」設立
「エポス・ハンドレッド・デザインカード」発行開始
新宿マルイ アネックスを開設
仕入・販売子会社をすべて(株)丸井に統合
2015年、お客さまの消費行動の変化や長期的な社会課題を踏まえ、これまでの若者に特化したビジネスから発展させ、年齢・性別・身体的特徴などを超えた、すべての人に支持されるビジネスへと革新。小売と金融の一体運営はそのままに、成長の柱を小売から金融へとシフト、モノを売る店舗から体験を提供する店舗へと変貌を遂げ、収益力も安定化させました。2017年には、共創に込めた想いを表現した「丸井グループ共創理念体系」を策定し、お客さまを始めとするあらゆるステークホルダーと共創することで、すべての人の「しあわせ」を共に創ることを宣言しました。
すべての人の「しあわせ」を共に創る共創経営へ
2017年には、共創に込めた想いを表現した「丸井グループ共創理念体系」を策定し、お客さまを始めとするあらゆるステークホルダーと共創することで、すべての人の「しあわせ」を共に創ることを宣言しました。
2019年、30年後の世界で主役となるミレニアル・Z世代やα世代、まだ生まれていない世代を含む「将来世代」を、丸井グループの重要なステークホルダーとして新たに掲げました。そしてビジョン2050「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」を発表し、将来世代との共創を本格化。サステナビリティ・ESGの推進を強化するため、2019年よりサステナビリティ委員会を設置、2020年には「Dow Jones Sustainability Index」小売分野で世界1位を獲得しました。
2050年ビジョン発表、将来世代との共創を本格化
2020年には「Dow Jones Sustainability Index」小売分野で世界1位を獲得しました。
2020年4月から約2カ月間、一部を除くほぼ全店舗を休業。休業期間中の家賃および共益費を全額免除するなど、お取引先さまとのパートナーシップ強化を図りました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、店舗の休業と家賃免除を実施
「ヒプノシスマイク エポスカード」発行スタート
2021年、丸井グループはビジョン2050の達成をめざし、社会課題解決に向けた方向性を明確化したインパクト目標を設定。経営においてもステークホルダー・ガバナンスに着手し、投資家やサステナビリティ及びWell-beingの専門家を取締役に、将来世代をアドバイザーに迎え入れました。丸井グループは将来世代をはじめとする6つのステークホルダーと共創することで、「社会課題の解決」と「利益」の両立に挑戦しています。
インパクト目標の設定とステークホルダーとの共創を推進
新宿マルイ 本館「メルカリステーション」をオープン
「Marui Co-Creation Pitch 2021」を開催
「The Sustainability Yearbook 2021」にて小売分野で唯一、最高評価「Gold Class」に認定
「アクアクララエポスカード」発行スタート
(株)ライフイズテックと将来世代を対象にした新規事業創出プログラムを開催
丸井吉祥寺店直結のシェアハウス「MARUI TOCLUS」オープン
エポスカードのデザインを一新、産廃プラスチックを使用したカードへ切り替えスタート
「17 LIVEエポスカード」発行開始
「おそ松さんエポスカード」発行スタート
ケーキのECモール「Cake.jp」と資本業務提携
新規事業創出・育成事業会社 株式会社okos始動
「七つの大罪エポスカード」発行開始
BULK HOMME旗艦店が新宿マルイ 本館にオープン
提携カード「BULK HOMME エポスカード」発行
北信越エリア初の施設提携カード「BP エポスカード」を発行
(株)DAIZ と資本業務提携
渋谷モディ2階「PARK by CAMPFIRE」をオープン
初の生命保険会社との提携カード「FWD エポスカード」を発行
「ちいかわエポスカード」発行
「ヘラルボニーエポスカード」を発行
Marui Co-Creation Pitch 採択企業(株)ヘラルボニーと資本業務提携を開始
第2回 CSA 賞を受賞
「OMEMIE(オメミエ)」を本格スタート
オンラインの商業施設出店サービス「OMEMIE(オメミエ)」を本格スタート
「エポスTOGETHERカード」を発行
「DX 銘柄」に選定
「ずっと真夜中でいいのに。エポスカード」を発行
(株)グッドパッチ 土屋尚史氏が執行役員 CDXO に就任
「IMPACT BOOK 2023」「ESG データブック 2023」を発行
「SUPER BEAVERエポスカード」を発行
社会貢献と資産形成の両立をかなえる社債の発行を決定
人道危機をともに乗り越えるためにウクライナ支援活動を開始
「エキソアレ西神中央エポスカード」を発行
(株)Mutureを設立
(株)グッドパッチとの合弁会社
GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」に選定
GPIFが新たに採用したESG指数の構成銘柄「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に選定
「Institutional Investor誌」が選ぶ「日本のベストIRカンパニーランキング」最優秀企業に選出
「アパカードVisa」発行
当社グループ社員への譲渡制限付株式付与制度を導入
人材戦略委員会を設置
「エポスTOGETHERカード」を発行
日常生活を通じた新たな人道支援の形「エポスTOGETHERカード」を発行
2021年度における取締役会の実効性について第三者評価を実施
賃貸マンションブランド「co-coono」をローンチ
アクセラレーター・プログラム参加企業(株)アレスグッドへ出資
GPIFが採用する5つのESG指数すべてに選定
(株)ジラフと資本業務提携
「Asia-Pacific Climate Leaders 2023」にて小売業の1位を獲得
「ちみもエポスカード」発行
日本初の本格的な木造商業施設の開業に向けて渋谷マルイが一時休業
「Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数(除くREIT)」構成銘柄に最高位評価で格付け
東京大学「メタバース工学部」への支援を開始
丸井グループ初の翻訳本「ソーシャル・イントラプレナー~会社にいながら未来を変えられる生き方~」(生産性出版)を発行
FUN'S PROJECT(ファンズプロジェクト)エポスカード」を発行
丸井グループと COTEN(コテン)が資本業務提携契約を締結
「とくびぐみエポスカード」を発行
「あと払い by EPOS」の提供を開始
35年ぶりにマルイ、モディの店舗が一部店舗を除き正月三が日に休業
(株)ユーグレナと資本業務提携
LINDA PESA(株)へ出資
「ムーミンエポスカード」を発行
学業用 Apple 端末の購入をサポートする日本初のファイナンスプログラムの提供を開始
「& magazine」を創刊
「キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2023」「企業文化の変革部門」最優秀賞を受賞
「もにす認定」を取得
マルイキットセンターが障がい者雇用の優良事業主に認定ー厚生労働省の「もにす認定」を取得ー
COTEN 深井氏をアドバイザーに選任
丸井グループとランサーズが資本業務提携契約を締結
エポスペットカードの発行をスタート
「エポスポイントエール」を開始
『プラチナえるぼし認定』を取得
テックカンパニー 「marui unite(マルイユナイト)」を設立
ニュース
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公的データ
国税庁・基本情報9011201005150
- 商号又は名称
- 株式会社丸井グループ
- フリガナ
- マルイグループ
- 英語名
- 法人種別
- 301
- 住所
- 〒164-0001 東京都中野区中野4丁目3番2号
- 郵便番号
- 1640001
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村コード
- 114
- 国外所在地
- 国内所在地(都道府県)英語
- 国内所在地(市区町村等)英語
- 国外所在地(英語)
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2018-06-19
- 変更年月日
- 2015-10-05
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 2554283
経済産業省・gBizINFO9011201005150
- 法人番号
- 9011201005150
- 商号又は名称
- 株式会社丸井グループ
- 商号又は名称(カナ)
- マルイグループ
- 商号又は名称(英字)
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 東京都中野区中野4丁目3番2号
- 郵便番号
- 1640001
- 都道府県
- 東京都
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村(郡)
- 中野区
- 市区町村コード
- 114
- 番地以下
- 中野4丁目3番2号
- 組織種別
- 301
- 処理区分
- 01
- 訂正区分
- 1
- 状態
- 代表者名称
- 代表取締役社長 青 井 浩
- 資本金
- 35920000000
- 従業員数
- 4654
- 企業規模詳細(男性)
- 2603
- 企業規模詳細(女性)
- 2218
- 事業概要
- 小売事業、フィンテック事業をおこなうグループ会社の経営計画・管理など
- WebサイトURL
- http://www.0101maruigroup.co.jp/
- 創業年
- 事業種目
- I:卸売業、小売業
- 設立年月日
- 全省庁統一資格-資格等級
- 全省庁統一資格-営業品目
- 更新年月日
- 2018-06-19
- キー情報
- 9011201005150