株式会社丸井グループ
MARUI GROUP CO., LTD. 別名
1937-03-30
TYO
Japan
小売事業
フィンテック事業
〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号
35,920,000,000  (359 億)
270 人
4,051 人

261 件
日付概要
1931年 創業、家具の月賦販売がスタート。創業時のビジネスは、家具の月賦販売でした。当時高額だった家具を幅広いお客さまにご購入いただけるよう、当社が購入代金を一時お貸しして、それを月々の分割払いで返済いただくというものです。
1931年 創業、家具の月賦販売がスタート
1931年02月 青井忠治が丸二商会からのれん分けを受けて独立、中野区桃園町に開店
1935年04月 商号を「丸井」と改める
1936年10月 旧中野本店所在地に店舗を新設
1937年03月 資本金5万円で「株式会社丸井」を設立
1941年07月 戦時下の商業活動規制により全5店舗を一時閉鎖
1946年08月 中野で仮店舗を設け、家具の現金販売で営業再開
1947年02月 戦前の本店跡に中野本店を再興
1948年09月 新宿駅前店を開設
1952年01月 池袋駅前店を開設
1954年11月 丸井労働組合設立
1955年02月 5カ月払い方式を10カ月払い方式に改定
1955年04月 青井忠雄(現名誉会長)入社
1955年12月 テレビでの宣伝広告を開始
1958年10月 渋谷店を開設
1960年01月 「月賦」を「クレジット」に呼称変更
1960年 1960年、月賦からクレジットに改称し、日本初となるクレジットカードを発行。クレジット販売は戦後の高度成長期と共に発展し、丸井も急成長を遂げることになりました。
1960年 月賦からクレジットへ、株式上場
1960年03月 日本最初のクレジットカードを発行
1960年10月 丸井運輸(株)(現ムービング)を設立
1962年09月 当時業界最大の新宿店(旧新宿マルイ カレン)を開設
1962年11月 丸井健康保険組合を設立
1963年 店舗の大型化に向けた資金調達を目的に、東京証券取引所第2部に株式上場を果たしたのは1963年のことです。
1963年 東京証券取引所第2部に株式上場
1963年02月 社訓「すべて汝がことなれ」を制定
1963年04月 東京証券取引所市場第2部に株式を公開
1964年01月 テレビで「スポーツニュース」の提供を開始
1964年04月 柏店を開設
1964年04月 柏店で業界初のご来店払い制度
1964年04月 「クレジットメイト」システムを採用
1965年06月 東京証券取引所市場第1部に昇格
1966年01月 スクラップ&ビルド政策を本格的にスタート
1966年 1966年には業界初のコンピューターを導入するなど、月賦の近代化を進めるとともに、その時代における豊かさの提供に努めました。
1966年 業界初のコンピューターを導入
1966年05月 花小金井総合グラウンド完成
1966年08月 業界初のコンピュータ導入
1967年01月 花小金井研修センターを開所
1967年11月 「世界の一級品」キャンペーンスタート
1968年03月 ご来店払い制度「クレジットメイト」システムを全店で実施
1968年03月 ご来店払い制度「クレジットメイト」 システムを全店で実施
1970年01月 1月期決算で、月賦業界トップに
1970年04月 丸井健保会館を開館
1971年01月 丸井コンピュータセンター完成
1971年04月 (株)丸井ボウルを設立
1971年06月 戸田流通センターを開所
1971年12月 銀行自動支払い制度を導入
1972年 1972年、二代目社長に青井忠雄が就任。1974年に業界初のPOSオンライン信用照会システムを、1975年にはカードの店頭即時発行システムをスタートしました。しかし1980年代からは、高度経済成長期に国民の所得が増加した結果、耐久消費財のクレジットニーズが衰退していきました。ほかの月賦販売店が小売を捨て金融に特化する中、伸びつつあったファッションに着目することで、それまであまり目を向けられてこなかった若者に新たなクレジットニーズを喚起。「ヤングの丸井」と親しまれ、新店舗を続々と開設していきました。
1972年 家具からファッションへ、若者に特化したビジネスモデル
1972年03月 会長に青井忠治、社長に青井忠雄が就任
1972年09月 クレジットメンバーズ制度発足
1973年01月 「OIOI」キャンペーンを開始 全店の電話番号を0101に統一
1974年 1974年に業界初のPOSオンライン信用照会システムを導入しました。
1974年 業界初のPOSオンライン信用照会システムを導入
1974年05月 ニュー新宿店(現新宿マルイ 本館)を開設
1974年11月 業界初のPOSオンライン信用照会システムスタート
1975年 1975年にはカードの店頭即時発行システムをスタートしました。
1975年 カードの店頭即時発行システムをスタート
1975年08月 創業者青井忠治会長死去
1975年09月 赤いカードの店頭即時発行システムを開始
1977年01月 戸田商品センター1号館完成
1977年02月 ニュー池袋西口店(現池袋マルイ)を開設
1979年02月 丸井福祉会を設立
1979年07月 スパークリングセールスタート
1980年 耐久消費財のクレジットニーズが衰退
1980年09月 町田店(現町田マルイ)開設
1981年02月 小口消費者ローンの取扱いを開始
1981年02月 「キャッシング」開始
1981年05月 新クレジットシステム「お買物も、お支払いも 1,000円から」スタート
1982年09月 大宮店を開設
1982年10月 日本初のサービス商品専門店「新橋センター」を開設
1983年08月 現金建値制を導入、同時にノーダウン・システムをスタート
1983年09月 錦糸町店を開設
1984年03月 新宿店にインテリア館(現新宿マルイ メン)とスポーツ館を新設し、5館体制を完成
1984年09月 エムアンドシーシステムを設立し、情報システム業に進出
1985年03月 AS(アメニティ・オブ・ショッピング)運動スタート
1985年04月 渋谷店2館(現渋谷モディ・渋谷マルイ)増床開店
1985年08月 上野店(現上野マルイ)を開設
1986年08月 丸井ジュニアクラブONE発足 M・TOPS稼動
1986年08月 丸井ジュニアクラブONE発足
1986年08月 M・TOPS稼動
1987年02月 「社是」「社訓」に続き「AS5訓」を制定
1987年02月 「社是」 「社訓」に続き「AS5訓」を制定
1987年07月 (株)シーエスシーサービス(現マルイファシリティーズ)設立
1987年11月 クリスマスキャンペーンを契機に「ギフトキャンペーン」をスタート
1988年07月 ASスクールを開校
1988年09月 カタログ通販誌「Voi」発行
1989年03月 初の駅ビル出店として国分寺店(現国分寺マルイ)を開設
1989年09月 大井町店を開設
1990年 1991年に30期連続増収増益を達成するも、バブル崩壊によって日本経済が停滞。若者の消費やクレジットニーズも低迷し、連続増収増益がストップ。
1990年 バブル崩壊、連続増収増益がストップ
1990年07月 ライセンス制度スタート
1990年09月 M&Cシステムセンター開設
1991年01月 30期連続増収増益達成
1991年 1991年に30期連続増収増益を達成しました。
1991年03月 渋谷にインザルームを開設
1991年09月 「エムワンカード」発行
1992年02月 草加店(現草加マルイ)を開設
1992年04月 戸田商品センター3号館竣工、新物流システムスタート
1992年07月 戸田商品センターに戸田キットデリバリーセンター(現マルイキットセンター)を開設
1992年09月 新宿にフィールドを開設
1994年09月 「マルイカード」発行
1994年11月 本社新社屋、中野駅北口に完成
1995年02月 静岡店新館(現けやきプラザ)が完成し、グランドオープン
1995年02月 エムワンカード(現エポスカード)が消費者金融事業を開始
1995年09月 新ロゴマーク「OIOI」を導入
1995年10月 丸井株、日経平均算出対象銘柄に採用
1996年09月 横浜東口店(現マルイシティ横浜)を開設
1997年04月 新売場端末「ワークステーション」を導入
1997年09月 マルイファミリー溝口を開設
1998年03月 新宿ファッション館、渋谷本館、池袋店、上野店、横浜東口店を「マルイシティ」に変更
1998年09月 新宿・渋谷の業態再編、マルイメン新宿、マルイワン新宿、マルイワン渋谷、マルイザッカ新宿を開設
1999年10月 柏ファーストを柏VATに業態変更
2000年 新「赤いカード」
2000年01月 ホームページ「マルイウェブサイト」開始
2000年02月 マルイファミリー志木を開設
2000年02月 販売会社「ファッションフリーク」「アクセス」を設立
2000年04月 「TOKYO-BAYららぽーと」に専門店4店開設
2000年08月 ウェディング優待サービススタート
2000年10月 新「赤いカード」発行、同時にキャッシングのリボ払い方式をスタート
2001年01月 就活生向け優待サービスGALA@DEBUTカード発行
2001年02月 マルイビィ町田(現町田モディ)を開設
2001年02月 販売会社「エムズモード」を設立
2002年01月 マルイファミリー海老名を開設
2002年04月 マルイファミリー海老名を開設
2003年 2003年、大規模な組織再編に着手し、専門性を磨き自主ブランドの強化に向けて販売会社を複数設立。人事制度には成果主義を導入したことで業績至上主義の傾向が強くなっていきました。
2003年 大規模な組織再編に着手し、販売会社を複数設立
2003年02月 事務部門を受託する「マルイスマートサポート」を設立
2003年04月 決算期を1月から3月期に変更
2003年05月 食品の仕入・販売会社「マルイシーズニング」を設立
2003年10月 グループが一体となった経営体制へ移行
2003年10月 丸井関西1号店神戸マルイを開設
2004年02月 丸井最大の北千住マルイを開設
2004年03月 M&婦人雑貨の仕入・販売会社「マルイパレット」、婦人服の仕入・販売会社「マルイファッションナビ」を設立
2004年10月 カード事業会社「マルイカード」を設立
2004年10月 新営業系システムの導入開始
2004年11月 債権回収業務会社「エムアールアイ債権回収」を設立
2005年 2005年、三代目社長に青井浩が就任。2006年にはハウスカードだったクレジットカードを全世界で利用できるVISA付「エポスカード」へと進化。2007年には経営理念を策定し、純粋持株会社へ移行。
2005年 「エポスカード」発行、純粋持株会社へ移行
2005年02月 エイムクリエイツがPM事業部、マルイスマートサポートが人材派遣・教育事業部を新設
2005年03月 マルイカードがビザ・インターナショナルよりスペシャルライセンシー(直接発行権)を取得
2005年04月 会長に青井忠雄、社長に青井浩が就任
2005年05月 丸井グループ中期経営計画を発表
2006年 2006年にはハウスカードだったクレジットカードを全世界で利用できるVISA付「エポスカード」へと進化。
2006年03月 「エポスカード」発行
2006年04月 Eコマース・通信販売事業を運営する「マルイヴォイ」設立
2006年04月 Eコマース・通信販売事業を運営する「マルイヴォイ」
2006年08月 インテリアの仕入・販売会社「インザルーム」設立
2006年09月 なんばマルイを開設
2006年09月 エイムクリエイツの新業態「町田モディ」を旧マルイビィ町田跡地に開設
2007年 有楽町マルイを開設
2007年 2007年には経営理念を策定し、純粋持株会社へ移行。
2007年02月 マルイシティ新宿-1(現新宿マルイ アネックス)を開設
2007年03月 戸塚モディ、川越モディを開設
2007年03月 オーエムシーカードと合弁で「プロセント」を設立
2007年05月 スポーツアイテムの仕入・販売会社「マルイフィールド」設立
2007年09月 ムービングの宅配事業をヤマトホームコンビニエンスに統合
2007年09月 立川モディを開設
2007年10月 丸井が持株会社へ移行、商号を(株)丸井グループに変更
2007年10月 時計の仕入・販売会社「マルイフォードットウオッチ」設立
2007年10月 シーエスシーのホームサービス事業の領域を拡大するため「マルイホームサービス」設立
2007年10月 有楽町マルイを開設
2008年 エポスゴールドカード
2008年02月 初の企業コラボレーションカード
2009年 HP Directplusエポスカードを発行
2009年02月 新宿地区6館を再編
2009年02月 新宿マルイ ワン、新宿マルイ カレンを開設
2009年03月 中国・上海の「久光百貨」に専門店
2009年03月 「アールユー・ジーンズトーキョーマルイ」を出店
2009年04月 エポスゴールドカード発行開始
2009年04月 新宿マルイ 本館を開設
2009年06月 青井忠雄が名誉会長に就任
2009年08月 中国での小売セグメントの拠点
2009年08月 「丸井商貿(上海)有限公司」設立
2009年09月 「エポス・ハンドレッド・デザインカード」発行開始
2009年09月 新宿マルイ アネックスを開設
2009年10月 仕入・販売子会社をすべて(株)丸井に統合
2015年 2015年、お客さまの消費行動の変化や長期的な社会課題を踏まえ、これまでの若者に特化したビジネスから発展させ、年齢・性別・身体的特徴などを超えた、すべての人に支持されるビジネスへと革新。小売と金融の一体運営はそのままに、成長の柱を小売から金融へとシフト、モノを売る店舗から体験を提供する店舗へと変貌を遂げ、収益力も安定化させました。2017年には、共創に込めた想いを表現した「丸井グループ共創理念体系」を策定し、お客さまを始めとするあらゆるステークホルダーと共創することで、すべての人の「しあわせ」を共に創ることを宣言しました。
2015年 すべての人の「しあわせ」を共に創る共創経営へ
2017年 2017年には、共創に込めた想いを表現した「丸井グループ共創理念体系」を策定し、お客さまを始めとするあらゆるステークホルダーと共創することで、すべての人の「しあわせ」を共に創ることを宣言しました。
2019年 2019年、30年後の世界で主役となるミレニアル・Z世代やα世代、まだ生まれていない世代を含む「将来世代」を、丸井グループの重要なステークホルダーとして新たに掲げました。そしてビジョン2050「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」を発表し、将来世代との共創を本格化。サステナビリティ・ESGの推進を強化するため、2019年よりサステナビリティ委員会を設置、2020年には「Dow Jones Sustainability Index」小売分野で世界1位を獲得しました。
2019年 2050年ビジョン発表、将来世代との共創を本格化
2020年 2020年には「Dow Jones Sustainability Index」小売分野で世界1位を獲得しました。
2020年 2020年4月から約2カ月間、一部を除くほぼ全店舗を休業。休業期間中の家賃および共益費を全額免除するなど、お取引先さまとのパートナーシップ強化を図りました。
2020年04月 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、店舗の休業と家賃免除を実施
2021年01月 「ヒプノシスマイク エポスカード」発行スタート
2021年 2021年、丸井グループはビジョン2050の達成をめざし、社会課題解決に向けた方向性を明確化したインパクト目標を設定。経営においてもステークホルダー・ガバナンスに着手し、投資家やサステナビリティ及びWell-beingの専門家を取締役に、将来世代をアドバイザーに迎え入れました。丸井グループは将来世代をはじめとする6つのステークホルダーと共創することで、「社会課題の解決」と「利益」の両立に挑戦しています。
2021年 インパクト目標の設定とステークホルダーとの共創を推進
2021年02月 新宿マルイ 本館「メルカリステーション」をオープン
2021年02月 「Marui Co-Creation Pitch 2021」を開催
2021年02月 「The Sustainability Yearbook 2021」にて小売分野で唯一、最高評価「Gold Class」に認定
2021年03月 「アクアクララエポスカード」発行スタート
2021年03月 (株)ライフイズテックと将来世代を対象にした新規事業創出プログラムを開催
2021年03月 丸井吉祥寺店直結のシェアハウス「MARUI TOCLUS」オープン
2021年04月 エポスカードのデザインを一新、産廃プラスチックを使用したカードへ切り替えスタート
2021年04月 「17 LIVEエポスカード」発行開始
2021年05月 「おそ松さんエポスカード」発行スタート
2021年05月 ケーキのECモール「Cake.jp」と資本業務提携
2021年05月 新規事業創出・育成事業会社 株式会社okos始動
2021年07月 「七つの大罪エポスカード」発行開始
2021年07月 BULK HOMME旗艦店が新宿マルイ 本館にオープン
2021年07月 提携カード「BULK HOMME エポスカード」発行
2021年10月 北信越エリア初の施設提携カード「BP エポスカード」を発行
2021年10月 (株)DAIZ と資本業務提携
2021年10月 渋谷モディ2階「PARK by CAMPFIRE」をオープン
2021年10月 初の生命保険会社との提携カード「FWD エポスカード」を発行
2021年10月 「ちいかわエポスカード」発行
2021年11月 「ヘラルボニーエポスカード」を発行
2021年11月 Marui Co-Creation Pitch 採択企業(株)ヘラルボニーと資本業務提携を開始
2021年12月 第2回 CSA 賞を受賞
2022年01月 「OMEMIE(オメミエ)」を本格スタート
2022年01月 オンラインの商業施設出店サービス「OMEMIE(オメミエ)」を本格スタート
2022年 「エポスTOGETHERカード」を発行
2022年 「DX 銘柄」に選定
2022年 「ずっと真夜中でいいのに。エポスカード」を発行
2022年 (株)グッドパッチ 土屋尚史氏が執行役員 CDXO に就任
2022年 「IMPACT BOOK 2023」「ESG データブック 2023」を発行
2022年02月 「SUPER BEAVERエポスカード」を発行
2022年03月 社会貢献と資産形成の両立をかなえる社債の発行を決定
2022年03月 人道危機をともに乗り越えるためにウクライナ支援活動を開始
2022年04月 「エキソアレ西神中央エポスカード」を発行
2022年04月 (株)Mutureを設立
2022年04月 (株)グッドパッチとの合弁会社
2022年04月 GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」に選定
2022年04月 GPIFが新たに採用したESG指数の構成銘柄「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に選定
2022年04月 「Institutional Investor誌」が選ぶ「日本のベストIRカンパニーランキング」最優秀企業に選出
2022年05月 「アパカードVisa」発行
2022年05月 当社グループ社員への譲渡制限付株式付与制度を導入
2022年05月 人材戦略委員会を設置
2022年06月 「エポスTOGETHERカード」を発行
2022年06月 日常生活を通じた新たな人道支援の形「エポスTOGETHERカード」を発行
2022年06月 2021年度における取締役会の実効性について第三者評価を実施
2022年06月 賃貸マンションブランド「co-coono」をローンチ
2022年07月 アクセラレーター・プログラム参加企業(株)アレスグッドへ出資
2022年07月 GPIFが採用する5つのESG指数すべてに選定
2022年07月 (株)ジラフと資本業務提携
2022年07月 「Asia-Pacific Climate Leaders 2023」にて小売業の1位を獲得
2022年08月 「ちみもエポスカード」発行
2022年08月 日本初の本格的な木造商業施設の開業に向けて渋谷マルイが一時休業
2022年08月 「Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数(除くREIT)」構成銘柄に最高位評価で格付け
2022年09月 東京大学「メタバース工学部」への支援を開始
2022年09月 丸井グループ初の翻訳本「ソーシャル・イントラプレナー~会社にいながら未来を変えられる生き方~」(生産性出版)を発行
2022年10月 FUN'S PROJECT(ファンズプロジェクト)エポスカード」を発行
2022年10月 丸井グループと COTEN(コテン)が資本業務提携契約を締結
2022年11月 「とくびぐみエポスカード」を発行
2022年12月 「あと払い by EPOS」の提供を開始
2023年01月 35年ぶりにマルイ、モディの店舗が一部店舗を除き正月三が日に休業
2023年01月 (株)ユーグレナと資本業務提携
2023年02月 LINDA PESA(株)へ出資
2023年03月 「ムーミンエポスカード」を発行
2023年03月 学業用 Apple 端末の購入をサポートする日本初のファイナンスプログラムの提供を開始
2023年03月 「& magazine」を創刊
2023年05月 「キャリアオーナーシップ経営 AWARD 2023」「企業文化の変革部門」最優秀賞を受賞
2023年12月 「もにす認定」を取得
2023年12月 マルイキットセンターが障がい者雇用の優良事業主に認定ー厚生労働省の「もにす認定」を取得ー
2024年01月 COTEN 深井氏をアドバイザーに選任
2024年02月 丸井グループとランサーズが資本業務提携契約を締結
2024年03月 エポスペットカードの発行をスタート
2024年04月 「エポスポイントエール」を開始
2024年07月 『プラチナえるぼし認定』を取得
2024年09月 テックカンパニー 「marui unite(マルイユナイト)」を設立
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9011201005150
商号又は名称株式会社丸井グループ
フリガナマルイグループ
英語名
法人種別301
住所〒164-0001 東京都中野区中野4丁目3番2号
郵便番号1640001
都道府県コード13
市区町村コード114
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2018-06-19
変更年月日2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分01
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号2554283
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
9011201005150
法人番号9011201005150
商号又は名称株式会社丸井グループ
商号又は名称(カナ)マルイグループ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都中野区中野4丁目3番2号
郵便番号1640001
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)中野区
市区町村コード114
番地以下中野4丁目3番2号
組織種別301
処理区分01
訂正区分1
状態
代表者名称代表取締役社長    青  井      浩
資本金35920000000
従業員数4654
企業規模詳細(男性)2050
企業規模詳細(女性)2051
事業概要小売事業、フィンテック事業をおこなうグループ会社の経営計画・管理など
WebサイトURLhttp://www.0101maruigroup.co.jp/
創業年
事業種目I:卸売業、小売業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日2018-06-19
キー情報9011201005150
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-21 03:27 (Model: gpt-4.1-nano )
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