東京センチュリー株式会社

1964年 : 8月 : 株式会社日本勧業銀行（現：株式会社みずほ銀行）、勧銀土地建物株式会社（現：中央日本土地建物株式会社）、南桜商事株式会社（現：中央日本土地建物株式会社）の3社の共同出資により、資本金100万円にて設立

株式会社日本勧業銀行（現：株式会社みずほ銀行）、勧銀土地建物株式会社（現：中央日本土地建物株式会社）、南桜商事株式会社（現：中央日本土地建物株式会社）の3社の共同出資により、資本金100万円にて設立

1969年 : 2月 : 大阪営業所を開設、その後各主要都市に支店・営業所を開設

ニッポンレンタカーサービス株式会社 : 1969年3月 : レンタカー : 88.6％

伊藤忠TC建機株式会社 : 1969年4月 : 建設機械等の販売およびレンタル事業 : 50.0％

1969年 : 7月 : 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行（現：株式会社みずほ銀行）・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金5億円にて設立

伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行（現：株式会社みずほ銀行）・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金5億円にて設立

1972年 : 4月 : 「東京リース管財株式会社（現：TCエージェンシー株式会社）」を設立

「東京リース管財株式会社（現： : TCエージェンシー株式会社 : ）」を設立

FLCS株式会社 : 1978年3月 : 情報通信機器等リース : 80.0％

1979年 : 3月 : 「東京オートリース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」を設立

「東京オートリース株式会社（現： : 日本カーソリューションズ株式会社 : ）」を設立

1979年 : 5月 : シンガポールに現地法人「Tokyo Leasing（Singapore）Pte. Ltd.（現：Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd.）」を設立

シンガポールに現地法人「Tokyo Leasing（Singapore）Pte. Ltd.（現： : Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd. : ）」を設立

1983年 : 5月 : ロンドンに現地法人「Tokyo Leasing（UK）PLC」を設立

ロンドンに現地法人「Tokyo Leasing（UK）PLC」を設立

1985年 : 4月 : 「センチュリー・オート・リース株式会社」を設立

「センチュリー・オート・リース株式会社」を設立

1985年 : 12月 : 米国コネチカット州に現地法人「Tokyo Leasing(U.S.A.) Inc.（現：Tokyo Century (USA) Inc.）」を設立（1994年にニューヨーク州に移転）

米国コネチカット州に現地法人「Tokyo Leasing(U.S.A.) Inc.（現： : Tokyo Century (USA) Inc. : ）」を設立（1994年にニューヨーク州に移転）

日本カーソリューションズ株式会社 : 1987年2月 : オートリース : 59.5％

1990年 : 2月 : 東京証券取引所市場第二部に上場

東京証券取引所市場第二部に上場

1991年 : 1月 : 「センチュリー・エージェンシー株式会社（現：TCエージェンシー株式会社）」を設立

「センチュリー・エージェンシー株式会社（現： : TCエージェンシー株式会社 : ）」を設立

株式会社IHIファイナンスサポート : 1991年12月 : 主な事業内容 : 議決権比率

1997年 : 11月 : 台湾に合弁会社「統一東京股份有限公司」を設立

台湾に合弁会社「 : 統一東京股份有限公司 : 」を設立

2000年 : 3月 : 「朝日オートリース株式会社」を買収

「朝日オートリース株式会社」を買収

2000年 : 10月 : 「センチュリー・オート・リース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」と合併

「センチュリー・オート・リース株式会社（現： : 日本カーソリューションズ株式会社 : ）」と合併

2000年 : 11月 : リース管理Webシステム「Century Net（現：LINCS）」のサービス開始

リース管理Webシステム「Century Net（現：LINCS）」のサービス開始

2001年 : 5月 : 環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得

環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得

2002年 : 9月 : 東京証券取引所市場第一部に上場

東京証券取引所市場第一部に上場

2002年 : 10月 : 「川鉄リース株式会社」と合併

「川鉄リース株式会社」と合併

2003年 : 9月 : 東京証券取引所市場第二部に上場

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年 : 7月 : 「東京オートリース株式会社（現：日本カーソリューションズ株式会社）」が「三共通商株式会社」と合併

「東京オートリース株式会社（現： : 日本カーソリューションズ株式会社 : ）」が「三共通商株式会社」と合併

2004年 : 9月 : 東京証券取引所市場第一部に上場

東京証券取引所市場第一部に上場

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」の認証取得（2007年5月 国際規格「ISO/IEC27001」へ移行）

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver2.0」の認証取得（2006年3月 国際規格「ISO/IEC27001」へ移行）

「センチュリー・オート・リース株式会社」が「NTTオートリース株式会社」と対等合併し、「日本カーソリューションズ株式会社」が発足

「センチュリー・オート・リース株式会社」が「NTTオートリース株式会社」と対等合併し、「 : 日本カーソリューションズ株式会社 : 」が発足

環境マネジメントシステム国際規格「ISO/14001」の認証取得

マレーシアに現地法人「TLC Capital（Malaysia）Sdn.Bhd.（現：Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd.）」を設立

マレーシアに現地法人「TLC Capital（Malaysia）Sdn.Bhd.（現： : Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd. : ）」を設立

「株式会社オリエントコーポレーション」との共同出資会社「株式会社オリコオートリース」を設立

「株式会社オリエントコーポレーション」との共同出資会社「 : 株式会社オリコオートリース : 」を設立

タイの「Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co., Ltd.（現：TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.）」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化（2014年5月、連結子会社化） : 「富士通リース株式会社（現：FLCS株式会社）」の株式を追加取得し、連結子会社化

タイの「Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co., Ltd.（現： : TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd. : ）」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化（2014年5月、連結子会社化）

「日本カーソリューションズ株式会社」が、「昭和オートレンタリース株式会社」の全株式を取得

「 : 日本カーソリューションズ株式会社 : 」が、「昭和オートレンタリース株式会社」の全株式を取得

2009年 : 4月 : 「センチュリー・リーシング・システム株式会社」と「東京リース株式会社」が合併し、社名を「東京センチュリーリース株式会社」に変更

2010年 : 4月 : 「東京リース管財株式会社」と「センチュリー・ビジネス・サービス株式会社」が合併し、社名を「TCエージェンシー株式会社」に変更

2010年 : 7月 : 「株式会社IHIファイナンスサポート」の株式66.5%を取得

2011年 : 2月 : インドネシアに現地法人「PT. Century Tokyo Leasing Indonesia(現：PT. Tokyo Century Indonesia)」を設立

2011年 : 3月 : 「ニッポンレンタカーサービス株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化（2013年6月、連結子会社化）

2011年 : 10月 : 「TCプロパティーソリューションズ株式会社（現：TCホテルズ＆リゾーツ株式会社）」を設立

2012年 : 3月 : 「ジェットスター･ジャパン株式会社」の株式（議決権比率16.7%）を取得

2012年 : 9月 : 「京セラ株式会社」と発電事業会社「京セラTCLソーラー合同会社」を設立

2012年 : 12月 : 「GA Telesis, LLC」へ出資し、持分法適用関連会社化

2013年 : 6月 : 上海にファクタリング会社「東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司」を設立

2013年 : 10月 : 「東京オートリース株式会社」と「日本カーソリューションズ株式会社」が合併し、「日本カーソリューションズ株式会社」を連結子会社化

2013年 : 10月 : アイルランドに現地法人「TC Aviation Capital Ireland Ltd.」を設立

2013年 : 11月 : 英国に現地法人「TC Aviation Capital UK Ltd.」を設立

2014年 : 5月 : 持分法適用関連会社であったタイ現地法人「TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.」を連結子会社化

2014年 : 10月 : 航空機リース事業を行う「TC-CIT Aviation Ireland Ltd. (現：TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)」、「TC-CIT Aviation U.S., Inc. (現：TC Skyward Aviation U.S., Inc.)」を設立

2014年 : 12月 : フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社「BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation」へ出資し、持分法適用関連会社化

2015年 : 日立建機グループが保有する現地販売金融子会社の株式を取得し、アセアン地域における建設機械ベンダーファイナンス事業へ参入

2015年 : 2月 : 中国蘇州高新区政府が運営する国有企業、蘇州新区高新技術産業が設立したリース会社「蘇州高新福瑞融資租賃有限公司」へ出資し、持分法適用関連会社化

2015年 : 3月 : 「CSI Leasing, Inc.」へ出資し、持分法適用関連会社化（2016年6月、連結子会社化）

2016年 : 6月 : 「日土地アセットマネジメント株式会社（現：中央日土地アセットマネジメント株式会社）」へ出資し、持分法適用関連会社化

2016年 : 10月 : 商号を「東京センチュリー株式会社」に変更

2017年 : 3月 : 連結子会社である「TC-CIT Aviation Ireland Limited（現：TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）」および「TC-CIT Aviation U.S., Inc.（現：TC Skyward Aviation U.S., Inc.）」の株式を追加取得し、完全子会社化

2017年 : 3月 : 中国最大手冷凍空調機器メーカーグループである大連氷山集団有限公司と合弁会社「大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司」を設立

2017年 : 12月 : 米国の大手航空機リース会社「Aviation Capital Group LLC」へ出資し、持分法適用関連会社化（2019年12月、連結子会社化）

2018年 : 7月 : 株式会社神戸製鋼所の不動産子会社「神鋼不動産株式会社（現：TC神鋼不動産株式会社）」の株式70%を取得し、連結子会社化

2018年 : 10月 : ビープラッツ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化

2019年 : 3月 : 株式会社アマダホールディングス（現：株式会社アマダ）のリース会社「株式会社アマダリース」の株式60%を取得し、連結子会社化

2019年 : 6月 : 伊藤忠商事株式会社の子会社「伊藤忠建機株式会社（現：伊藤忠TC建機株式会社）」の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化

2019年 : 11月 : 当社米国現地法人TCUSAが、中小型トラックや樹木整備機器を中心に取り扱う米国独立系リース・ファイナンス会社「AP Equipment Financing Inc.」の株式100%を取得、完全子会社化

2020年 : 2月 : 日本電信電話株式会社（現：NTT株式会社 以下NTT）と資本業務提携契約を締結

NTT･TCリース株式会社 : 2020年2月 : リース、ファイナンス : 50.0％

2020年 : 7月 : NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業をカーブアウトして発足したNTT・TCリース株式会社が営業開始

2020年 : 7月 : Advantage Partnersグループ持株会社の発行済普通株式の14.9%を取得

NX･TCリース&ファイナンス株式会社 : 2021年1月 : リース、ファイナンス : 49.0％

株式会社 IBeeT : 2021年4月