東京センチュリー株式会社
Tokyo Century Corporation 別名
1969-07-01
TYO
Japan
リース
割賦販売
オートリース
環境・エネルギー
船舶
航空機
不動産
海外事業
ITソリューション
LCMサービス
サブスクリプション
リースに関する知識・用語
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 ヒューリック秋葉原タワービルディング
雪矢 正隆, 藤原 弘治
81,129,000,000  (811 億)
1,070 人
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
CSI Leasing Japan株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
TCLA合同会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
オートリースから自動運転・EV普及に取り組む「オートモビリティ事業」
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
東京センチュリーの「目利き力」 ~船舶事業~
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
東京センチュリーのキャリア形成
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
東京センチュリーのサステナビリティ経営
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
東京センチュリーの専門性の源泉である、モノ(事業)の価値を見極める『目利き力』をテーマにした会社紹介動画
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
NTT・TCリース株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
株主等

94 件
日付概要
1964年08月 1964年 : 8月 : 株式会社日本勧業銀行(現:株式会社みずほ銀行)、勧銀土地建物株式会社(現:中央日本土地建物株式会社)、南桜商事株式会社(現:中央日本土地建物株式会社)の3社の共同出資により、資本金100万円にて設立
1964年08月 株式会社日本勧業銀行(現:株式会社みずほ銀行)、勧銀土地建物株式会社(現:中央日本土地建物株式会社)、南桜商事株式会社(現:中央日本土地建物株式会社)の3社の共同出資により、資本金100万円にて設立
1969年02月 1969年 : 2月 : 大阪営業所を開設、その後各主要都市に支店・営業所を開設
1969年03月 ニッポンレンタカーサービス株式会社 : 1969年3月 : レンタカー : 88.6%
1969年04月 伊藤忠TC建機株式会社 : 1969年4月 : 建設機械等の販売およびレンタル事業 : 50.0%
1969年07月 1969年 : 7月 : 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現:株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金5億円にて設立
1969年07月 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現:株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金5億円にて設立
1972年04月 1972年 : 4月 : 「東京リース管財株式会社(現:TCエージェンシー株式会社)」を設立
1972年04月 「東京リース管財株式会社(現: : TCエージェンシー株式会社 : )」を設立
1978年03月 FLCS株式会社 : 1978年3月 : 情報通信機器等リース : 80.0%
1979年03月 1979年 : 3月 : 「東京オートリース株式会社(現:日本カーソリューションズ株式会社)」を設立
1979年03月 「東京オートリース株式会社(現: : 日本カーソリューションズ株式会社 : )」を設立
1979年05月 1979年 : 5月 : シンガポールに現地法人「Tokyo Leasing(Singapore)Pte. Ltd.(現:Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd.)」を設立
1979年05月 シンガポールに現地法人「Tokyo Leasing(Singapore)Pte. Ltd.(現: : Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd. : )」を設立
1983年05月 1983年 : 5月 : ロンドンに現地法人「Tokyo Leasing(UK)PLC」を設立
1983年05月 ロンドンに現地法人「Tokyo Leasing(UK)PLC」を設立
1985年04月 1985年 : 4月 : 「センチュリー・オート・リース株式会社」を設立
1985年04月 「センチュリー・オート・リース株式会社」を設立
1985年12月 1985年 : 12月 : 米国コネチカット州に現地法人「Tokyo Leasing(U.S.A.) Inc.(現:Tokyo Century (USA) Inc.)」を設立(1994年にニューヨーク州に移転)
1985年12月 米国コネチカット州に現地法人「Tokyo Leasing(U.S.A.) Inc.(現: : Tokyo Century (USA) Inc. : )」を設立(1994年にニューヨーク州に移転)
1987年02月 日本カーソリューションズ株式会社 : 1987年2月 : オートリース : 59.5%
1990年02月 1990年 : 2月 : 東京証券取引所市場第二部に上場
1990年02月 東京証券取引所市場第二部に上場
1991年01月 1991年 : 1月 : 「センチュリー・エージェンシー株式会社(現:TCエージェンシー株式会社)」を設立
1991年01月 「センチュリー・エージェンシー株式会社(現: : TCエージェンシー株式会社 : )」を設立
1991年12月 株式会社IHIファイナンスサポート : 1991年12月 : 主な事業内容 : 議決権比率
1997年11月 1997年 : 11月 : 台湾に合弁会社「統一東京股份有限公司」を設立
1997年11月 台湾に合弁会社「 : 統一東京股份有限公司 : 」を設立
2000年03月 2000年 : 3月 : 「朝日オートリース株式会社」を買収
2000年03月 「朝日オートリース株式会社」を買収
2000年10月 2000年 : 10月 : 「センチュリー・オート・リース株式会社(現:日本カーソリューションズ株式会社)」と合併
2000年10月 「センチュリー・オート・リース株式会社(現: : 日本カーソリューションズ株式会社 : )」と合併
2000年11月 2000年 : 11月 : リース管理Webシステム「Century Net(現:LINCS)」のサービス開始
2000年11月 リース管理Webシステム「Century Net(現:LINCS)」のサービス開始
2001年05月 2001年 : 5月 : 環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得
2001年05月 環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得
2002年09月 2002年 : 9月 : 東京証券取引所市場第一部に上場
2002年09月 東京証券取引所市場第一部に上場
2002年10月 2002年 : 10月 : 「川鉄リース株式会社」と合併
2002年10月 「川鉄リース株式会社」と合併
2003年09月 2003年 : 9月 : 東京証券取引所市場第二部に上場
2003年09月 東京証券取引所市場第二部に上場
2004年07月 2004年 : 7月 : 「東京オートリース株式会社(現:日本カーソリューションズ株式会社)」が「三共通商株式会社」と合併
2004年07月 「東京オートリース株式会社(現: : 日本カーソリューションズ株式会社 : )」が「三共通商株式会社」と合併
2004年09月 2004年 : 9月 : 東京証券取引所市場第一部に上場
2004年09月 東京証券取引所市場第一部に上場
2005年02月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」の認証取得(2007年5月 国際規格「ISO/IEC27001」へ移行)
2005年03月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver2.0」の認証取得(2006年3月 国際規格「ISO/IEC27001」へ移行)
2005年10月 「センチュリー・オート・リース株式会社」が「NTTオートリース株式会社」と対等合併し、「日本カーソリューションズ株式会社」が発足
2005年10月 「センチュリー・オート・リース株式会社」が「NTTオートリース株式会社」と対等合併し、「 : 日本カーソリューションズ株式会社 : 」が発足
2006年03月 環境マネジメントシステム国際規格「ISO/14001」の認証取得
2007年06月 マレーシアに現地法人「TLC Capital(Malaysia)Sdn.Bhd.(現:Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd.)」を設立
2007年06月 マレーシアに現地法人「TLC Capital(Malaysia)Sdn.Bhd.(現: : Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd. : )」を設立
2008年03月 「株式会社オリエントコーポレーション」との共同出資会社「株式会社オリコオートリース」を設立
2008年03月 「株式会社オリエントコーポレーション」との共同出資会社「 : 株式会社オリコオートリース : 」を設立
2008年07月 タイの「Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co., Ltd.(現:TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.)」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化(2014年5月、連結子会社化) : 「富士通リース株式会社(現:FLCS株式会社)」の株式を追加取得し、連結子会社化
2008年07月 タイの「Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co., Ltd.(現: : TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd. : )」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化(2014年5月、連結子会社化)
2008年09月 「日本カーソリューションズ株式会社」が、「昭和オートレンタリース株式会社」の全株式を取得
2008年09月 「 : 日本カーソリューションズ株式会社 : 」が、「昭和オートレンタリース株式会社」の全株式を取得
2009年04月 2009年 : 4月 : 「センチュリー・リーシング・システム株式会社」と「東京リース株式会社」が合併し、社名を「東京センチュリーリース株式会社」に変更
2010年04月 2010年 : 4月 : 「東京リース管財株式会社」と「センチュリー・ビジネス・サービス株式会社」が合併し、社名を「TCエージェンシー株式会社」に変更
2010年07月 2010年 : 7月 : 「株式会社IHIファイナンスサポート」の株式66.5%を取得
2011年02月 2011年 : 2月 : インドネシアに現地法人「PT. Century Tokyo Leasing Indonesia(現:PT. Tokyo Century Indonesia)」を設立
2011年03月 2011年 : 3月 : 「ニッポンレンタカーサービス株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化(2013年6月、連結子会社化)
2011年10月 2011年 : 10月 : 「TCプロパティーソリューションズ株式会社(現:TCホテルズ&リゾーツ株式会社)」を設立
2012年03月 2012年 : 3月 : 「ジェットスター・ジャパン株式会社」の株式(議決権比率16.7%)を取得
2012年09月 2012年 : 9月 : 「京セラ株式会社」と発電事業会社「京セラTCLソーラー合同会社」を設立
2012年12月 2012年 : 12月 : 「GA Telesis, LLC」へ出資し、持分法適用関連会社化
2013年06月 2013年 : 6月 : 上海にファクタリング会社「東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司」を設立
2013年10月 2013年 : 10月 : 「東京オートリース株式会社」と「日本カーソリューションズ株式会社」が合併し、「日本カーソリューションズ株式会社」を連結子会社化
2013年10月 2013年 : 10月 : アイルランドに現地法人「TC Aviation Capital Ireland Ltd.」を設立
2013年11月 2013年 : 11月 : 英国に現地法人「TC Aviation Capital UK Ltd.」を設立
2014年05月 2014年 : 5月 : 持分法適用関連会社であったタイ現地法人「TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.」を連結子会社化
2014年10月 2014年 : 10月 : 航空機リース事業を行う「TC-CIT Aviation Ireland Ltd. (現:TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)」、「TC-CIT Aviation U.S., Inc. (現:TC Skyward Aviation U.S., Inc.)」を設立
2014年12月 2014年 : 12月 : フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社「BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation」へ出資し、持分法適用関連会社化
2015年 2015年 : 日立建機グループが保有する現地販売金融子会社の株式を取得し、アセアン地域における建設機械ベンダーファイナンス事業へ参入
2015年02月 2015年 : 2月 : 中国蘇州高新区政府が運営する国有企業、蘇州新区高新技術産業が設立したリース会社「蘇州高新福瑞融資租賃有限公司」へ出資し、持分法適用関連会社化
2015年03月 2015年 : 3月 : 「CSI Leasing, Inc.」へ出資し、持分法適用関連会社化(2016年6月、連結子会社化)
2016年06月 2016年 : 6月 : 「日土地アセットマネジメント株式会社(現:中央日土地アセットマネジメント株式会社)」へ出資し、持分法適用関連会社化
2016年10月 2016年 : 10月 : 商号を「東京センチュリー株式会社」に変更
2017年03月 2017年 : 3月 : 連結子会社である「TC-CIT Aviation Ireland Limited(現:TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)」および「TC-CIT Aviation U.S., Inc.(現:TC Skyward Aviation U.S., Inc.)」の株式を追加取得し、完全子会社化
2017年03月 2017年 : 3月 : 中国最大手冷凍空調機器メーカーグループである大連氷山集団有限公司と合弁会社「大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司」を設立
2017年12月 2017年 : 12月 : 米国の大手航空機リース会社「Aviation Capital Group LLC」へ出資し、持分法適用関連会社化(2019年12月、連結子会社化)
2018年07月 2018年 : 7月 : 株式会社神戸製鋼所の不動産子会社「神鋼不動産株式会社(現:TC神鋼不動産株式会社)」の株式70%を取得し、連結子会社化
2018年10月 2018年 : 10月 : ビープラッツ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化
2019年03月 2019年 : 3月 : 株式会社アマダホールディングス(現:株式会社アマダ)のリース会社「株式会社アマダリース」の株式60%を取得し、連結子会社化
2019年06月 2019年 : 6月 : 伊藤忠商事株式会社の子会社「伊藤忠建機株式会社(現:伊藤忠TC建機株式会社)」の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化
2019年11月 2019年 : 11月 : 当社米国現地法人TCUSAが、中小型トラックや樹木整備機器を中心に取り扱う米国独立系リース・ファイナンス会社「AP Equipment Financing Inc.」の株式100%を取得、完全子会社化
2020年02月 2020年 : 2月 : 日本電信電話株式会社(現:NTT株式会社 以下NTT)と資本業務提携契約を締結
2020年02月 NTT・TCリース株式会社 : 2020年2月 : リース、ファイナンス : 50.0%
2020年07月 2020年 : 7月 : NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業をカーブアウトして発足したNTT・TCリース株式会社が営業開始
2020年07月 2020年 : 7月 : Advantage Partnersグループ持株会社の発行済普通株式の14.9%を取得
2021年01月 NX・TCリース&ファイナンス株式会社 : 2021年1月 : リース、ファイナンス : 49.0%
2021年04月 株式会社 IBeeT : 2021年4月
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6010401015821
商号又は名称東京センチュリー株式会社
フリガナトウキョウセンチュリー
英語名
法人種別301
住所〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地
郵便番号1010022
都道府県コード13
市区町村コード101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2025-12-15
変更年月日2023-04-03
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細令和5年4月1日東京都台東区台東二丁目27番5号TCビジネスサービス株式会社(7010501032674)を合併令和5年4月1日東京都千代田区外神田四丁目14番1号TCビジネス・エキスパーツ株式会社(8010501030768)を合併
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分71
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号2040870
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
6010401015821
法人番号6010401015821
商号又は名称東京センチュリー株式会社
商号又は名称(カナ)トウキョウセンチュリー
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都千代田区神田練塀町3番地
郵便番号1010022
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)千代田区
市区町村コード101
番地以下神田練塀町3番地
組織種別301
処理区分71
訂正区分0
状態
代表者名称代表取締役社長  藤原 弘治
資本金81129000000
従業員数1070
企業規模詳細(男性)706
企業規模詳細(女性)364
事業概要賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業
WebサイトURLhttps://www.tokyocentury.co.jp/
創業年
事業種目J:金融業、保険業
設立年月日1969-07-01
全省庁統一資格-資格等級|A|A|A
全省庁統一資格-営業品目210|211|212|214|215|216|217|218|219|220|221|304|308|309|315|402
更新年月日2026-04-24
キー情報6010401015821
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-19 01:01 (Model: gpt-4.1-nano )
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