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東京センチュリー株式会社

Tokyo Century Corporation別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(単独)
1,070
関連会社
64
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3 ヒューリック秋葉原タワービルディング
社長
雪矢 正隆, 藤原 弘治
資本金
81,129,000,000  (811 億)
従業員数(単独)
1,070 人
従業員数(連結)
開始日
1969-07-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

12
リース割賦販売オートリース環境・エネルギー船舶航空機不動産海外事業ITソリューションLCMサービスサブスクリプションリースに関する知識・用語
§04

関連会社

64 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
EPC Japan株式会社
Group
HTCリース株式会社
Group
PT.ヘキサファイナンスインドネシア
Group
PT. Tokyo Century Indonesia
Group
東京センチュリリサーチインドネシア
Group
TCエアビジョンキャピタルアイルランド株式会社
Group
TC航空資本英国有限会社
Group
TCリアルティ投資株式会社
Group
TCスカイワード・アビエーション・アイルランド有限会社
Group
TC Skyward Aviation U.S., Inc.
Group
TCエージェンシー株式会社
Group
TCホテルズ&リゾーツ株式会社
Group
TC月島エネルギーソリューション合同会社
Group
東京センチュリーアジアPte. Ltd.
Group
東京センチュリーキャピタル(マレーシア)Sdn. Bhd.
Group
東京リース(香港)株式会社
Group
東京リース(UK)株式会社
Group
エス・ディー・エル株式会社
Group
大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司
Group
東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司
Group
株式会社IHIファイナンスサポート
Group
蘇州高新福瑞融資租賃有限公司
Group
東京センチュリーリース(シンガポール)株式会社
Group
ティーシー・カー・ソリューションズ(タイ)株式会社
Group
東京セントリー(米国)株式会社
Group
NTTグローバルデータセンターズホールディングアジアBOM8 Pte. Ltd.
Group
A&Tm株式会社
Group
株式会社オリコビジネスリース
Group
エアビエーション・キャピタル・グループLLC
Group
CSIリース株式会社
Group
AP Equipment Financing
Group
EPC株式会社
Group
京セラTCLソーラー合同会社
Group
FLCS株式会社
Group
周南パワー株式会社
Group
TC神鋼不動産株式会社
Group
株式会社アマダリース
Group
NTT グローバル データセンター CH, LLC
Group
GAテレシス合同会社
Group
ザクシス・ファイナンシャル・サービス・アメリカズ合同会社
Group
ニッポンレンタカーサービス株式会社
Group
日本カーソリューションズ
Group
ゲートウェイ・エンジン・リーシングLLC
Group
BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation
Group
CSI Leasing Japan株式会社
Group
ファイバー・マーケティング・インターナショナル社
Group
TCLA合同会社
Group
東京リース株式会社
Group
オートリースから自動運転・EV普及に取り組む「オートモビリティ事業」
Group
東京センチュリーの「目利き力」 ~船舶事業~
Group
東京センチュリーのキャリア形成
Group
東京センチュリーのサステナビリティ経営
Group
東京センチュリーの専門性の源泉である、モノ(事業)の価値を見極める『目利き力』をテーマにした会社紹介動画
Group
株式会社アイテックリース
Group
ユニバーサル東京株式会社
Group
FFGリース株式会社
株主等
MUFGファイナンス&リーシング株式会社
株主等
NTT・TCリース株式会社
株主等
NX・TCリース&ファイナンス株式会社
株主等
ビープラッツ株式会社
株主等
中央日土地アセットマネジメント株式会社
株主等
伊藤忠TC建機株式会社
株主等
アイビート
株主等
株式会社オリコオートリース
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

94 EVENTS

1964年 : 8月 : 株式会社日本勧業銀行(現:株式会社みずほ銀行)、勧銀土地建物株式会社(現:中央日本土地建物株式会社)、南桜商事株式会社(現:中央日本土地建物株式会社)の3社の共同出資により、資本金100万円にて設立出典

株式会社日本勧業銀行(現:株式会社みずほ銀行)、勧銀土地建物株式会社(現:中央日本土地建物株式会社)、南桜商事株式会社(現:中央日本土地建物株式会社)の3社の共同出資により、資本金100万円にて設立出典

1969年 : 2月 : 大阪営業所を開設、その後各主要都市に支店・営業所を開設出典

ニッポンレンタカーサービス株式会社 : 1969年3月 : レンタカー : 88.6%出典

伊藤忠TC建機株式会社 : 1969年4月 : 建設機械等の販売およびレンタル事業 : 50.0%出典

1969年 : 7月 : 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現:株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金5億円にて設立出典

伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現:株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金5億円にて設立出典

1972年 : 4月 : 「東京リース管財株式会社(現:TCエージェンシー株式会社)」を設立出典

「東京リース管財株式会社(現: : TCエージェンシー株式会社 : )」を設立出典

FLCS株式会社 : 1978年3月 : 情報通信機器等リース : 80.0%出典

1979年 : 3月 : 「東京オートリース株式会社(現:日本カーソリューションズ株式会社)」を設立出典

「東京オートリース株式会社(現: : 日本カーソリューションズ株式会社 : )」を設立出典

1979年 : 5月 : シンガポールに現地法人「Tokyo Leasing(Singapore)Pte. Ltd.(現:Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd.)」を設立出典

シンガポールに現地法人「Tokyo Leasing(Singapore)Pte. Ltd.(現: : Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd. : )」を設立出典

1983年 : 5月 : ロンドンに現地法人「Tokyo Leasing(UK)PLC」を設立出典

ロンドンに現地法人「Tokyo Leasing(UK)PLC」を設立出典

1985年 : 4月 : 「センチュリー・オート・リース株式会社」を設立出典

「センチュリー・オート・リース株式会社」を設立出典

1985年 : 12月 : 米国コネチカット州に現地法人「Tokyo Leasing(U.S.A.) Inc.(現:Tokyo Century (USA) Inc.)」を設立(1994年にニューヨーク州に移転)出典

米国コネチカット州に現地法人「Tokyo Leasing(U.S.A.) Inc.(現: : Tokyo Century (USA) Inc. : )」を設立(1994年にニューヨーク州に移転)出典

日本カーソリューションズ株式会社 : 1987年2月 : オートリース : 59.5%出典

1990年 : 2月 : 東京証券取引所市場第二部に上場出典

東京証券取引所市場第二部に上場出典

1991年 : 1月 : 「センチュリー・エージェンシー株式会社(現:TCエージェンシー株式会社)」を設立出典

「センチュリー・エージェンシー株式会社(現: : TCエージェンシー株式会社 : )」を設立出典

株式会社IHIファイナンスサポート : 1991年12月 : 主な事業内容 : 議決権比率出典

1997年 : 11月 : 台湾に合弁会社「統一東京股份有限公司」を設立出典

台湾に合弁会社「 : 統一東京股份有限公司 : 」を設立出典

2000年 : 3月 : 「朝日オートリース株式会社」を買収出典

「朝日オートリース株式会社」を買収出典

2000年 : 10月 : 「センチュリー・オート・リース株式会社(現:日本カーソリューションズ株式会社)」と合併出典

「センチュリー・オート・リース株式会社(現: : 日本カーソリューションズ株式会社 : )」と合併出典

2000年 : 11月 : リース管理Webシステム「Century Net(現:LINCS)」のサービス開始出典

リース管理Webシステム「Century Net(現:LINCS)」のサービス開始出典

2001年 : 5月 : 環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得出典

環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得出典

2002年 : 9月 : 東京証券取引所市場第一部に上場出典

東京証券取引所市場第一部に上場出典

2002年 : 10月 : 「川鉄リース株式会社」と合併出典

「川鉄リース株式会社」と合併出典

2003年 : 9月 : 東京証券取引所市場第二部に上場出典

東京証券取引所市場第二部に上場出典

2004年 : 7月 : 「東京オートリース株式会社(現:日本カーソリューションズ株式会社)」が「三共通商株式会社」と合併出典

「東京オートリース株式会社(現: : 日本カーソリューションズ株式会社 : )」が「三共通商株式会社」と合併出典

2004年 : 9月 : 東京証券取引所市場第一部に上場出典

東京証券取引所市場第一部に上場出典

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」の認証取得(2007年5月 国際規格「ISO/IEC27001」へ移行)出典

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)英国規格「BS7799-2」および国内規格「ISMS認証基準Ver2.0」の認証取得(2006年3月 国際規格「ISO/IEC27001」へ移行)出典

「センチュリー・オート・リース株式会社」が「NTTオートリース株式会社」と対等合併し、「日本カーソリューションズ株式会社」が発足出典

「センチュリー・オート・リース株式会社」が「NTTオートリース株式会社」と対等合併し、「 : 日本カーソリューションズ株式会社 : 」が発足出典

環境マネジメントシステム国際規格「ISO/14001」の認証取得出典

マレーシアに現地法人「TLC Capital(Malaysia)Sdn.Bhd.(現:Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd.)」を設立出典

マレーシアに現地法人「TLC Capital(Malaysia)Sdn.Bhd.(現: : Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd. : )」を設立出典

「株式会社オリエントコーポレーション」との共同出資会社「株式会社オリコオートリース」を設立出典

「株式会社オリエントコーポレーション」との共同出資会社「 : 株式会社オリコオートリース : 」を設立出典

タイの「Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co., Ltd.(現:TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.)」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化(2014年5月、連結子会社化) : 「富士通リース株式会社(現:FLCS株式会社)」の株式を追加取得し、連結子会社化出典

タイの「Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co., Ltd.(現: : TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd. : )」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化(2014年5月、連結子会社化)出典

「日本カーソリューションズ株式会社」が、「昭和オートレンタリース株式会社」の全株式を取得出典

「 : 日本カーソリューションズ株式会社 : 」が、「昭和オートレンタリース株式会社」の全株式を取得出典

2009年 : 4月 : 「センチュリー・リーシング・システム株式会社」と「東京リース株式会社」が合併し、社名を「東京センチュリーリース株式会社」に変更出典

2010年 : 4月 : 「東京リース管財株式会社」と「センチュリー・ビジネス・サービス株式会社」が合併し、社名を「TCエージェンシー株式会社」に変更出典

2010年 : 7月 : 「株式会社IHIファイナンスサポート」の株式66.5%を取得出典

2011年 : 2月 : インドネシアに現地法人「PT. Century Tokyo Leasing Indonesia(現:PT. Tokyo Century Indonesia)」を設立出典

2011年 : 3月 : 「ニッポンレンタカーサービス株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化(2013年6月、連結子会社化)出典

2011年 : 10月 : 「TCプロパティーソリューションズ株式会社(現:TCホテルズ&リゾーツ株式会社)」を設立出典

2012年 : 3月 : 「ジェットスター・ジャパン株式会社」の株式(議決権比率16.7%)を取得出典

2012年 : 9月 : 「京セラ株式会社」と発電事業会社「京セラTCLソーラー合同会社」を設立出典

2012年 : 12月 : 「GA Telesis, LLC」へ出資し、持分法適用関連会社化出典

2013年 : 6月 : 上海にファクタリング会社「東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司」を設立出典

2013年 : 10月 : 「東京オートリース株式会社」と「日本カーソリューションズ株式会社」が合併し、「日本カーソリューションズ株式会社」を連結子会社化出典

2013年 : 10月 : アイルランドに現地法人「TC Aviation Capital Ireland Ltd.」を設立出典

2013年 : 11月 : 英国に現地法人「TC Aviation Capital UK Ltd.」を設立出典

2014年 : 5月 : 持分法適用関連会社であったタイ現地法人「TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.」を連結子会社化出典

2014年 : 10月 : 航空機リース事業を行う「TC-CIT Aviation Ireland Ltd. (現:TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)」、「TC-CIT Aviation U.S., Inc. (現:TC Skyward Aviation U.S., Inc.)」を設立出典

2014年 : 12月 : フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社「BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation」へ出資し、持分法適用関連会社化出典

2015年 : 日立建機グループが保有する現地販売金融子会社の株式を取得し、アセアン地域における建設機械ベンダーファイナンス事業へ参入出典

2015年 : 2月 : 中国蘇州高新区政府が運営する国有企業、蘇州新区高新技術産業が設立したリース会社「蘇州高新福瑞融資租賃有限公司」へ出資し、持分法適用関連会社化出典

2015年 : 3月 : 「CSI Leasing, Inc.」へ出資し、持分法適用関連会社化(2016年6月、連結子会社化)出典

2016年 : 6月 : 「日土地アセットマネジメント株式会社(現:中央日土地アセットマネジメント株式会社)」へ出資し、持分法適用関連会社化出典

2016年 : 10月 : 商号を「東京センチュリー株式会社」に変更出典

2017年 : 3月 : 連結子会社である「TC-CIT Aviation Ireland Limited(現:TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)」および「TC-CIT Aviation U.S., Inc.(現:TC Skyward Aviation U.S., Inc.)」の株式を追加取得し、完全子会社化出典

2017年 : 3月 : 中国最大手冷凍空調機器メーカーグループである大連氷山集団有限公司と合弁会社「大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司」を設立出典

2017年 : 12月 : 米国の大手航空機リース会社「Aviation Capital Group LLC」へ出資し、持分法適用関連会社化(2019年12月、連結子会社化)出典

2018年 : 7月 : 株式会社神戸製鋼所の不動産子会社「神鋼不動産株式会社(現:TC神鋼不動産株式会社)」の株式70%を取得し、連結子会社化出典

2018年 : 10月 : ビープラッツ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化出典

2019年 : 3月 : 株式会社アマダホールディングス(現:株式会社アマダ)のリース会社「株式会社アマダリース」の株式60%を取得し、連結子会社化出典

2019年 : 6月 : 伊藤忠商事株式会社の子会社「伊藤忠建機株式会社(現:伊藤忠TC建機株式会社)」の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化出典

2019年 : 11月 : 当社米国現地法人TCUSAが、中小型トラックや樹木整備機器を中心に取り扱う米国独立系リース・ファイナンス会社「AP Equipment Financing Inc.」の株式100%を取得、完全子会社化出典

2020年 : 2月 : 日本電信電話株式会社(現:NTT株式会社 以下NTT)と資本業務提携契約を締結出典

NTT・TCリース株式会社 : 2020年2月 : リース、ファイナンス : 50.0%出典

2020年 : 7月 : NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業をカーブアウトして発足したNTT・TCリース株式会社が営業開始出典

2020年 : 7月 : Advantage Partnersグループ持株会社の発行済普通株式の14.9%を取得出典

NX・TCリース&ファイナンス株式会社 : 2021年1月 : リース、ファイナンス : 49.0%出典

株式会社 IBeeT : 2021年4月出典

§07

ニュース

4 ARTICLES

東京センチュリー、2026年度健康セミナーを開催出典

東京センチュリーは、「健康経営基本方針」のもと、役職員の健康意識向上を目的に、2026年7月にオンラインで「2026年度TC健康セミナー」を実施しました。テーマは「更年期~若いうちからの備えと乗り越え方」で、産業保健師の北原梓氏が講演し、症状や予防法について解説しました。参加者からは備えや意識向上に役立ったとの声が寄せられました。

広告ギャラリー・パブリシティ一覧出典

新聞・雑誌広告として、2026年3月2日掲載の「地球規模の社会課題を解決に導く永遠のベンチャー企業」を紹介しています。交通広告では、東京駅や羽田空港、大分空港、福岡空港の掲出場所と、ANAインターコンチネンタル別府リゾート&スパを通じた地域の魅力化・地方創生への貢献などを掲載しています。

東京センチュリー、オイスカへの10年間支援に感謝状出典

東京センチュリーは公益財団法人オイスカの活動支援に対し、感謝状を受領し、今後も環境保全と地域貢献を継続する意向を示した。

東京センチュリー、育児支援と職場環境改善を推進出典

同社は2015年度から「パパママランチコミュニティ」を開催し、育児と仕事の両立支援やダイバーシティ推進に努めている。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6010401015821
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
東京センチュリー株式会社
フリガナ
トウキョウセンチュリー
英語名
法人種別
301
住所
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地
郵便番号
1010022
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2025-12-15
変更年月日
2023-04-03
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和5年4月1日東京都台東区台東二丁目27番5号TCビジネスサービス株式会社(7010501032674)を合併令和5年4月1日東京都千代田区外神田四丁目14番1号TCビジネス・エキスパーツ株式会社(8010501030768)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2040870
経済産業省・gBizINFO6010401015821
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
6010401015821
商号又は名称
東京センチュリー株式会社
商号又は名称(カナ)
トウキョウセンチュリー
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区神田練塀町3番地
郵便番号
1010022
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
神田練塀町3番地
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長 CEO  藤原 弘治
資本金
81129000000
従業員数
1101
企業規模詳細(男性)
713
企業規模詳細(女性)
388
事業概要
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業
WebサイトURL
https://www.tokyocentury.co.jp/
創業年
事業種目
J:金融業、保険業
設立年月日
1969-07-01
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|A
全省庁統一資格-営業品目
210|211|212|214|215|216|217|218|219|220|221|304|308|309|315|402
更新年月日
2026-04-24
キー情報
6010401015821
§09

出典・更新

SOURCES
↑