| 1964年 |
1964年の創業以来、お客さまの企業経営・事業成長を支えてきたオリックス。 |
| 1964年 |
1964年の創業以来、お客さまの企業経営・事業成長を支えてきたオリックス。法人金融事業・サービスは、国内企業向けにリースや融資をはじめ、事業承継や退職給付制度構築など、お客さまの多様なニーズにお応えしています。 |
| 1964年04月 |
1964年4月、日本でのリース産業の将来性に着目した日綿実業（株）（現 双日（株））と（株）三和銀行（現 （株）三菱ＵＦＪ銀行）は、日商（株）、（株）岩井産業（両社は合併して現 双日（株））の2商社と、東洋信託銀行（株）（現 三菱ＵＦＪ信託銀行（株））、（株）日本勧業銀行（現 （株）みずほ銀行）、（株）神戸銀行（現 （株）三井住友銀行）、（株）日本興業銀行（現 （株）みずほ銀行）の4銀行の参加を得て、3商社、5銀行により、オリエント・リース（株）（現 オリックス（株））を設立しました。 |
| 1970年04月 |
1970年4月には、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。 |
| 1971年 |
1971年、船舶リース事業を開始し、海運不況で返船されたリース船を自社で運航・管理したことからノウハウを蓄積。 |
| 1971年 |
1971年に香港に初の海外現地法人を設立したのを皮切りに、 |
| 1971年 |
船舶リース事業を開始し、海運不況で返船されたリース船を自社で運航・管理したことからノウハウを蓄積。 |
| 1972年 |
1972年には店舗インテリアを扱うオリエント・リース・インテリア（株）（現在はオリックス（株）に業務統合）を設立。 |
| 1972年 |
1972年にシンガポール現地法人を設立。 |
| 1973年 |
1973年には車を扱うオリエント・オート・リース（株）（現 オリックス自動車（株））を設立。 |
| 1973年02月 |
1973年2月には、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場しました。 |
| 1975年 |
1975年に韓国現地法人を設立。 |
| 1976年 |
1976年には日本最初の電子計測器レンタルを扱うオリエント測器レンタル（株）（現 オリックス・レンテック（株））を設立。 |
| 1977年 |
1977年にフィリピン現地法人を設立。 |
| 1978年 |
1978年に航空機ファイナンス事業に参入し、1991年にアイルランドに航空機リース専門会社を設立し、航空機のオペレーティング・リース事業を開始して航空機事業のノウハウを蓄積。 |
| 1978年 |
1978年にタイ現地法人を設立。 |
| 1978年 |
1978年に航空機ファイナンス事業に参入 |
| 1979年 |
1979年には信販会社のファミリー信販（株）（1989年オリックス・クレジット（株）に社名変更）を設立。 |
| 1980年 |
1980年、乾恒雄に代わって宮内義彦（現 シニア・チェアマン）が代表取締役社長に就任。 |
| 1980年 |
1980年、住宅ローン業務および汎用機器課（現 ＯＱＬ営業部）の設立によりクイックリースに進出。 |
| 1983年 |
1983年にはベンチャーキャピタル事業を行うオリエント・キャピタル（株）（現 オリックス・キャピタル（株））を設立。 |
| 1985年 |
1985年にバジェット・レンタカー（株）（現 オリックス自動車（株））を設立。 |
| 1986年 |
1986年には後の不動産事業の礎となる独身寮賃貸事業にも進出し、事業領域を拡大しました。 |
| 1986年 |
1986年には茜証券（株）（1995年オリックス証券（株）に社名変更、2010年マネックス証券（株）と合併）を設立。 |
| 1986年 |
1986年には不動産賃貸・運営会社の大阪市岡（株）（現 オリックス・インテリア（株））に資本参加するなど、さらに多角化を推進しました。 |
| 1988年 |
1988年、阪急ブレーブス（現 オリックス・バファローズ）を買収し、プロ野球球団経営に進出。 |
| 1989年 |
1989年、国際的かつ多角的な金融サービス業を展開している実態に合わせると同時に、グループ各社の結びつきをより一層強めるためグループCIを導入し、社名をオリエント・リース（株）からオリックス（株）に変更しました。 |
| 1991年 |
1991年にアイルランドに航空機リース専門会社を設立し、航空機のオペレーティング・リース事業を開始して航空機事業のノウハウを蓄積。 |
| 1991年 |
1991年にはオリックス生命保険（株）を設立し、生命保険事業に参入しました。 |
| 1991年 |
1991年にアイルランドに航空機リース専門会社を設立し、航空機のオペレーティング・リース事業を開始 |
| 1993年 |
1993年に開始したマンション分譲事業 |
| 1996年 |
1996年には国内初となる法人投資家向け船舶投資事業（小口）を組成し、船舶事業の経験を生かして多数の投資案件をアレンジしている。 |
| 1996年 |
国内初となる法人投資家向け船舶投資事業（小口）を組成しました。 |
| 1997年 |
1997年、リース債権を譲り受け、 |
| 1997年09月 |
オリックス生命保険（株）では、1997年9月に通信販売という画期的なスタイルでの生命保険販売を開始しました。 |
| 1998年 |
1998年には山一信託銀行（株）（現 オリックス銀行（株））を買収し、現在ではインターネット専用の定期預金や不動産投資ローンなど、ユニークな商品を取り扱っています。 |
| 1998年 |
1998年にはオリックス環境（株）を設立し、環境ビジネスも展開し始めました。 |
| 1998年 |
1998年にはニューヨーク証券取引所に株式を上場、あえて厳しい規制があるSEC（米国証券取引委員会）のもとに身を置くことで、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めてきました。 |
| 1999年 |
1999年にはオリックス債権回収（株）（2025年7月譲渡）を設立。 |
| 1999年 |
1999年にオリックス・リアルエステート（株）（現 オリックス不動産（株））を設立し、1993年に開始したマンション分譲事業や、オフィスビル開発事業などを集約して不動産に関する専門性を追求しています。 |
| 2000年 |
2000年に（株）あおぞら銀行へ出資、2005年には（株）大京に資本参加しました。 |
| 2002年 |
2002年には環境エネルギー部を発足させ、オリックス資源循環（株）を設立するなど、低炭素社会に向けたサービス提供体制を整えました。 |
| 2004年 |
2004年に天津にレンタル会社、2005年に上海にリース会社を設立し、2009年には大連市に中国本社を設立しました。 |
| 2005年 |
2005年に上海にリース会社を設立し、2009年には大連市に中国本社を設立しました。 |
| 2005年 |
2005年には（株）大京に資本参加しました。 |
| 2007年03月 |
2007年3月期には当期純利益1,965億円・グループ従業員数16,662人となりました。 |
| 2008年09月 |
2008年9月のリーマン・ショックにより資本市場の機能不全と急速な信用収縮を引き起こしました。 |
| 2009年 |
2009年には大連市に中国本社を設立しました。 |
| 2011-03-11 |
2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに、脱原子力や再生可能エネルギーへの取り組みへと社会の価値観が変化していくなか、バイオマス発電所が2011年9月に稼働し、2012年7月に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度の後押しを受け、メガソーラー事業、屋根設置型太陽光発電事業を開始。 |
| 2011年09月 |
2011年9月にバイオマス発電所が稼働しました。 |
| 2012年 |
2012年に内陸型の「京都水族館」「すみだ水族館」を開業。 |
| 2012年07月 |
2012年7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まりました。 |
| 2013年07月 |
2013年7月にオランダのロッテルダムに本社を置く、資産運用会社Robeco Groep N.V.（現 ORIX Corporation Europe N.V.）をオランダの大手金融機関ラボバンクより買収。 |
| 2016年 |
2016年に新規事業としてコンセッション事業を開始。 |
| 2016年 |
2016年に米国現地法人ORIX USA Corporationを通じて、米国最大手のLIHTCシンジケーターBoston Financial Investment Management L.P.を買収し、グローバルな資産運用事業を展開しています。 |
| 2016年 |
2016年にフランスの空港運営会社VINCI Airports S.A.Sと共同で関西エアポート（株）を設立し、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の運営に携わっています。 |
| 2018年 |
2018年には、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（株）を設立し、太陽光発電所などの運営・管理・保守事業を開始しました。 |
| 2019年 |
2019年には、旅館・ホテル運営の新たな事業ブランド「ORIX HOTELS & RESORTS」を立ち上げ、運営事業を拡大しています。 |
| 2019年 |
2019年には（株）大京を完全子会社化し、オリックスグループの不動産事業部門として一体的な経営をスタート。 |
| 2023年 |
2023年に「ORIX Group Purpose & Culture」を発表しました。 |
| 2024年 |
2024年に先行まちびらきを実施。 |
| 2025年 |
2025年には「ORIX Group Growth Strategy 2035」を策定。 |
