本人確認手続きの厳格化について ↗
東洋証券は、不正な口座開設や各種手続きでの不正利用を防ぐため、口座開設や住所・氏名変更などの本人確認をより厳格に実施します。手続きの内容や確認状況に応じて、通常の書類に加え、追加書類の提出や確認手続きへの対応を求める場合があります。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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1916(大正5)年、広島県呉市に証券業を目的とする斉藤正雄商店(廣島証券の前身)創業。開業当初は電話を1本引いただけの従業員ゼロの小さな店だった。
広島県呉市に証券業を目的とする斉藤正雄商店(廣島証券の前身)創業。
創業 : 1916年(大正5年)12月
広島県呉市に証券業を目的とする斉藤正雄商店(廣島証券の前身)創業
1920年代:広島株式取引所の免許を取得。1920年、広島米綿取引所が「広島株式取引所」と名称を変え、株式専用の取引所が誕生。
斉藤正雄は、当面の間、呉と広島を往復し取引所の売買に参加していたが、1923年に広島に進出することを決意。
1929年8月:広島株式取引所取引員の免許を受ける。
広島株式取引所取引員の免許を受ける
1934年4月:斉藤正雄商店の現物部が「廣島証券商事株式会社」として独立し、本店を広島市に置く。
設立 : 1934年(昭和9年)4月
広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社を設立し、本店を広島県広島市に置く。
1945年8月15日、終戦を迎えた廣島証券商事は、社屋全焼と資金ゼロの状態から再建に取り掛かり、11月に自宅跡地にバラックの自宅兼事務所を建設。1946年に営業再開し、1947年7月に商号を「廣島証券株式会社」に変更し新社屋に移転。
終戦を迎えた廣島証券商事は、直ちに会社再建に取り掛かった。
営業再開を果たす。
商号を廣島証券株式会社に変更する。
1954年、廣島証券は法人化(廣島証券商事の発足)20周年を迎え、記念行事を実施。
廣島証券は法人化(廣島証券商事の発足)20周年の節目を迎え、様々な記念行事が行われた。
東京証券取引所正会員として活動を開始。
1967年3月:高井証券と合併し商号を廣島高井証券に変更し、本店を広島市から東京都中央区日本橋に移転。
廣島高井証券が誕生。商号変更と同時に、本店を東京に移転。
1971年12月:商号を東洋証券株式会社に変更。
1979年10月:丸十証券と合併し、大阪証券取引所正会員権を取得。
1984年4月:資本金を31億5百万円に増資し、総合証券会社となる。
1986年6月:東京証券取引所第二部、大阪証券取引所第二部、広島証券取引所に株式を上場。
1987年10月:香港に現地法人、東洋証券亜洲有限公司を設立。
1990年代:中国株の取扱いを開始し、成長戦略の一環として中国市場に進出。
1993年2月:第一回中国視察研修を実施。
1998年6月:不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。
1998年12月:証券取引法の改正に基づく登録を受ける。
2005年8月:本店を東京都中央区八丁堀に移転。
2008年5月:中国上海市に上海駐在員事務所を開設。
2012年3月:米国株の店頭取引を開始。
2014年12月:上海証券取引所の人民元建てA株市場に直接参加する取引サービスを開始。
2016年12月:東洋証券創業100周年を迎える。
2018年1月:金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。
2022年4月:東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。
2022年6月:GREEN SEA瀬戸内ひろしま・プラットフォームに参画。
2023年5月:G7広島サミットにおいて、認定団体として知事対談や魅力発信に注力。
2026年1月:金融仲介業者株式会社ダブルチェックを買収し、完全子会社化。
金融仲介業者:株式会社ダブルチェックの完全子会社化。
2026年12月:東洋証券創業110周年を迎える。
2026年12月 東洋証券 創業110年。
東洋証券は、不正な口座開設や各種手続きでの不正利用を防ぐため、口座開設や住所・氏名変更などの本人確認をより厳格に実施します。手続きの内容や確認状況に応じて、通常の書類に加え、追加書類の提出や確認手続きへの対応を求める場合があります。
2026年10月24日(土)8時から17時まで、システムメンテナンスのため一部サービスの利用が停止されます。停止対象はMEGAHUB PowerTickerです。
日本証券金融株式会社による貸借取引金利の変更に伴い、対面顧客の信用取引融資金利を2.69%から2.79%に改定します。信用取引貸株料は1.15%、貸株金利は0%で変更ありません。新規建玉は2026年10月22日約定分(10月26日受渡)から、既存建玉は10月26日から適用されます。
東洋証券は、2026年10月20日より「GS フューチャー・テクノロジー・リーダーズ(愛称:nextWIN)」の販売を再開します。A~Dの各コースがあり、運用会社はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社です。
東洋証券は、非課税口座の新サービス開始に伴い、2026年10月1日付で約款・規定集を改定します。詳細は新旧対照表で確認できます。
東洋証券株式会社は、日本証券金融の金利変更に伴い、信用取引の金利を改定しました。新しい金利は2026年9月28日から適用され、既存の建玉には2026年9月30日から適用されます。
東洋証券は、令和8年台風第25号に伴う災害救助法が適用された地域の被災者に対し、出金手続きや有価証券の売却・解約代金の支払いなどの便宜措置を行う。詳細は内閣府のウェブサイトで確認できる。
レゾナック・ホールディングスは、2026年9月30日を基準日として、株主に対し石油化学事業を営むクラサスケミカル株式会社(CSC)の株式を現物配当で分配するパーシャル・スピンオフを実施することを公表した。 本スピンオフによりCSC株式の80%超が配当され、CSCはダイレクトリスティングで東証スタンダード市場に上場予定である。 スケジュールとして、権利付最終日が9月28日、権利落ち日/CSC上場予定日が9月29日、現物配当効力発行日が10月1日となる。
12月4日と5日に名古屋市吹上ホールで名証IRエキスポ2026が開催されます。主催は名古屋証券取引所で、将棋棋士・投資家の桐谷広人氏や経済ジャーナリストの須田慎一郎氏などが講演します。入場料は無料で、参加には事前登録が必要です。
東洋証券株式会社は、令和8年台風第24号及び前線による大雨で被災されたお客様に対し、災害救助法が適用された地域にお住まいの方へ、紛失した届出印やカードの出金手続き、預かり有価証券の売却・解約代金の受渡日前の支払い申出に対して可能な限りの便宜措置を行う旨を通知しました。さらに、災害救助法適用地域が追加された場合も同様に対応すると述べ、詳細は取引店へ問い合わせるよう案内しています。