やどりき水源林で自然体験プログラムを実施 ↗
2026年10月4日、社員と家族約20名が参加し、神奈川県松田町のやどりき水源林で間伐体験や自然観察などを行いました。本活動は神奈川県の森林再生パートナー制度の一環です。同社は制度への参加を継続するにあたり、神奈川県から「森林CO2吸収量算定書」を取得しました。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| KONSEP EKSPRES SDN.BHD. | ||||||||
| NALUX TRADING(THAILAND)CO.,LTD. | ||||||||
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| インドネシア日新 | ||||||||
| インド日新 | ||||||||
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| シンガポール日新 | ||||||||
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| 会長あいさつ | ||||||||
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| 板橋運送株式会社 | ||||||||
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| 株式会社新港木材工業所 | ||||||||
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| 理念体系 (Mission・Vision・Value) | ||||||||
| 社長あいさつ | ||||||||
| 米国日新 | ||||||||
| 英国日新 |
1938年の創業以来、日新グループは、激動の時代の中で社会が必要とする新たな物流サービスの創出に挑戦してきました。
1938年12月 : 川崎市に「日新運輸株式会社」設立
川崎市に「日新運輸株式会社」設立
1942年10月 : 横浜市に本店を移転
横浜市に本店を移転
1946年3月 : 「日新商事株式会社」と商号変更
「日新商事株式会社」と商号変更
1947年5月 : 本店を横浜市中区尾上町6丁目84番地に移転
本店を横浜市中区尾上町6丁目84番地に移転
1948年11月 : 神戸支店設置
神戸支店設置
1950年1月 : 「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更
「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更
1950年4月 : 東京証券取引所第一部上場
1950年4月 : 横浜港における港湾荷役業を開始
東京証券取引所第一部上場
横浜港における港湾荷役業を開始
1954年7月 : 本社屋(旧本店事務所)落成
本社屋(旧本店事務所)落成
1954年11月 : 東京支店設置
東京支店設置
当社は、1955年、中国が初めて東京・大阪で開催した国際商品展示会の輸送・設置業務を受注するなど、1972年の日中国交正常化以前から中国物流事業に注力してきました。
1956年6月 : 神奈川埠頭倉庫より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始
神奈川埠頭倉庫より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始
1958年5月 : 大阪支店設置
大阪支店設置
1959年12月 : 札幌営業所を開設
札幌営業所を開設
1960年代に「シベリア・ランドブリッジ」や「シー・アンド・エア」といった国際複合一貫輸送を事業化したことが、グローバル物流企業としての確固たる地位を築くきっかけとなった。
1960年4月 : 川崎営業所を開設
川崎営業所を開設
1961年8月 : 神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始
神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始
1965年、業界に先駆けてシベリア鉄道を利用したフィンランド向けオーク材の輸送を実現した。
1965年、業界に先駆けてシベリア鉄道を利用したフィンランド向けオーク材の輸送を実現したのを皮切りに、シベリア・ランドブリッジ輸送事業を積極的に拡大。
1968年、エア・カナダと提携し、日本と欧州及び中南米間のシー・アンド・エア事業をスタートした。
1968年、当時乗り入れのなかったエア・カナダと提携し、日本と欧州及び中南米間のシー・アンド・エア事業をスタートした。
1969年4月 : 千葉支店設置
千葉支店設置
1969年7月 : 札幌支店設置
札幌支店設置
1973年に米国現地法人「米国日新」を設立し、その後もシンガポール、ロンドン、カナダなどに海外拠点を展開し、海外24カ国と地域、36拠点を網羅するグローバルネットワークを構築した。
1970年代、日本企業の活発な海外進出に対応すべく、海外各地でのサービス体制強化に注力。
1973年5月 : 大阪証券取引所第一部上場
大阪証券取引所第一部上場
1973年12月に当社初の海外現地法人である「米国日新」を設立した。
1973年12月 : 米国に現地法人「NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A., INC.」設立
1973年12月に当社初の海外現地法人である「米国日新」を設立。
米国に現地法人「NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A., INC.」設立
1974年1月 : 香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立
香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立
1975年7月 : ロンドン支店開設
ロンドン支店開設
1978年4月 : 航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立
航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立
1981年に北京駐在員事務所を開設した。
北京駐在員事務所の開設。
1981年4月 : 札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号:株式会社北海道日新)設立
札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号:株式会社北海道日新)設立
1981年10月 : 東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町5番地)
東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町5番地)
1983年3月 : 利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立
利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立
1983年10月 : シンガポールに現地法人「NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立
1983年10月 : ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立
シンガポールに現地法人「NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立
ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立
1984年にロンドン支店を発展的に解消させて現地法人「英国日新」を設立した。
ロンドン支店を発展的に解消させた現地法人「英国日新」の発足。
1984年10月 : カナダに現地法人「NISSIN TRANSPORT(CANADA)INC.」設立
カナダに現地法人「NISSIN TRANSPORT(CANADA)INC.」設立
1985年にカナダ現地法人「カナダ日新」を設立した。
1985年1月 : 西ドイツに現地法人「NISSIN TRANSPORT GmbH」設立
カナダ現地法人「カナダ日新」の設立。
西ドイツに現地法人「NISSIN TRANSPORT GmbH」設立
1985年10月 : 「株式会社日新」(現商号)と商号変更
「株式会社日新」(現商号)と商号変更
1987年10月 : タイに現地法人「SIAM NISTRANS CO.,LTD.」設立
タイに現地法人「SIAM NISTRANS CO.,LTD.」設立
1987年12月 : オーストリアに現地法人「NISSIN TRANSPORT GES.MBH」設立
オーストリアに現地法人「NISSIN TRANSPORT GES.MBH」設立
1988年10月 : スペインに現地法人「NISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.」設立
スペインに現地法人「NISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.」設立
1992年4月 : フランスに現地法人「NISSIN FRANCE S.A.S.」設立
フランスに現地法人「NISSIN FRANCE S.A.S.」設立
1992年8月 : 中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号:上海高信国際物流有限公司)設立
中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号:上海高信国際物流有限公司)設立
1994年6月 : マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立
マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立
1995年2月 : 中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立
中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立
1995年3月 : 関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立
関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立
1997年3月 : 中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」(現商号:日日新国際物流有限公司)設立
中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」(現商号:日日新国際物流有限公司)設立
1997年4月 : ベルギーに現地法人「NISSIN BELGIUM N.V.」設立
ベルギーに現地法人「NISSIN BELGIUM N.V.」設立
1997年12月 : フィリピンに合弁会社「NISSIN TRANSPORT PHILIPPINES CORPORATION」設立
フィリピンに合弁会社「NISSIN TRANSPORT PHILIPPINES CORPORATION」設立
1999年5月 : インドに合弁会社「NISSIN ABC LOGISTICS PRIVATE LIMITED」設立
インドに合弁会社「NISSIN ABC LOGISTICS PRIVATE LIMITED」設立
2000年7月 : メキシコに現地法人「NISTRANS INTERNACIONAL DE MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.」設立
メキシコに現地法人「NISTRANS INTERNACIONAL DE MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.」設立
2004年8月 : インドネシアに現地法人「PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA」設立
インドネシアに現地法人「PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA」設立
2005年、中国最大手の物流会社シノトランスと合弁企業を設立した。
2005年、中国最大手の物流会社であるシノトランス(中外運長航集団有限公司)社と合弁企業を設立。
2005年3月 : ロシア モスクワ市に現地法人「LLC NISSIN RUS」設立
ロシア モスクワ市に現地法人「LLC NISSIN RUS」設立
2005年11月 : 中国北京市に合弁会社「中外運-日新国際貨運有限公司」設立
中国北京市に合弁会社「中外運-日新国際貨運有限公司」設立
2006年5月 : ベトナムに現地法人「NISSIN LOGISTICS(VN)CO., LTD.」設立
ベトナムに現地法人「NISSIN LOGISTICS(VN)CO., LTD.」設立
2007年6月 : ポーランドに現地法人「NISSIN LOGISTICS POLAND SP.ZO.O.」設立
ポーランドに現地法人「NISSIN LOGISTICS POLAND SP.ZO.O.」設立
2008年の北京オリンピックでは放送用機材関連の一環輸送を担当した。
2008年の北京オリンピックでは放送用機材関連の一環輸送を担当。
2009年の上海万博で日本産業館、大阪館の展示品輸送業務を行った。
2009年の上海万博でも日本産業館、大阪館の展示品輸送業務を行うなど、国際的なビッグイベントにおいても重要な輸送業務を担った。
2009年11月 : 「鶴見倉庫株式会社」を子会社化
「鶴見倉庫株式会社」を子会社化
2012年2月 : ラオスに合弁会社「LAO NISSIN SMT CO., LTD」設立
ラオスに合弁会社「LAO NISSIN SMT CO., LTD」設立
2012年6月 : 中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立
中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立
2013年10月 : 「上海高信国際物流有限公司」を子会社化
「上海高信国際物流有限公司」を子会社化
2014年3月 : インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立
インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立
2014年5月 : 本店を現所在地(横浜市中区尾上町6丁目81番地)に移転
本店を現所在地(横浜市中区尾上町6丁目81番地)に移転
2017年1月 : マレーシアに現地法人「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立
マレーシアに現地法人「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立
2017年3月 : 「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号:日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化
「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号:日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化
2019年4月 : 台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立
台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立
2022年1月 : 中国上海市に「日日新国際物流有限公司」設立
中国上海市に「日日新国際物流有限公司」設立
2022年2月 : 東京本社を現所在地(東京都千代田区麹町一丁目6番4号)に移転
東京本社を現所在地(東京都千代田区麹町一丁目6番4号)に移転
2022年4月 : 東京証券取引所プライム市場に移行
東京証券取引所プライム市場に移行
2024年1月 : 「中外運-日新国際貨運有限公司」を子会社化
「中外運-日新国際貨運有限公司」を子会社化
2025年10月 : 東京証券取引所プライム市場において上場廃止
東京証券取引所プライム市場において上場廃止
2026年4月 : 株式会社BCJ-98に吸収分割方式にて事業継承 : 株式会社BCJ-98は「株式会社日新」に、株式会社日新は「株式会社日新アセットマネジメント」へ商号変更
株式会社BCJ-98に吸収分割方式にて事業継承 : 株式会社BCJ-98は「株式会社日新」に、株式会社日新は「株式会社日新アセットマネジメント」へ商号変更
2026年10月4日、社員と家族約20名が参加し、神奈川県松田町のやどりき水源林で間伐体験や自然観察などを行いました。本活動は神奈川県の森林再生パートナー制度の一環です。同社は制度への参加を継続するにあたり、神奈川県から「森林CO2吸収量算定書」を取得しました。
株式会社日新は、11月26日・27日に東京ビッグサイトで開催される「ケミカルマテリアルJapan2026」に出展します。ブースでは危険物倉庫や10月にオープンした神戸化学品センター、デンハートフ日新のISOタンクコンテナサービスを紹介します。パナソニックの真空断熱保冷容器「VIXELL」も展示し、化学品の保管・輸送に関するソリューションを提案します。
株式会社日新は2026年10月5日開催の「循環バリューチェーンコンソーシアム 第43回セミナー」に登壇し、リチウムイオン電池の循環物流ソリューション「LiBerth」を紹介しました。講演では、電池の輸送・保管における課題やLiBボックスを説明し、今夏に実施した実証実験の内容、そこから見えた課題と展望を発表しました。
株式会社日新は、11月18日から20日までインテックス大阪で開催される「BATTERY JAPAN 国際二次電池展」に出展します。ブースでは、リチウムイオン電池の循環物流ソリューション「LiBerth」を展示し、安全な保管・輸送や循環物流について、導入事例などを交えて紹介します。
株式会社日新とパナソニック株式会社は、再生医療製品の輸送設計をテーマにオンラインセミナーを共催します。2026年11月4日に開催し、輸送リスクや求められる品質、品質とコストを両立する輸送設計、VIXELLの活用事例などを紹介します。参加費は無料です。
株式会社日新は、2026年10月25日開催の「横浜マラソン2026」に、今年も横浜サポーターとして協賛します。給水ボランティアとして参加し、ランナーや大会関係者を応援します。同社はスポーツ振興を通じた地域活性化に取り組んでいくとしています。
当社が建設していた神戸化学品センターが竣工し、2026年10月8日に竣工式を執り行いました。危険物倉庫(冷蔵・冷凍・常温)、高圧ガス倉庫、普通倉庫等を備え、輸出入物流やBCP対策に対応しています。開業は2026年10月13日を予定しています。
株式会社日新と九州日新は、2026年10月28日と29日に福岡で開催されるアジア食品輸出展に共同出展します。食品輸出や国際輸送のノウハウを活用し、アジア市場への販路拡大を目指す食品事業者に物流ソリューションを提案します。
株式会社日新は、リターナブル物流容器の導入効果を試算するポイントを解説するオンラインセミナーを開催します。セミナーでは、採算性の見極めやコスト・CO2排出量の比較デモンストレーションを行います。
株式会社日新は、循環物流ソリューション「LiBerth」を推進し、リチウムイオン電池の最新動向とその価値を説明したオンラインセミナーを開催します。熊本ロジスティクスセンターの概要も紹介され、LiBの安全な取扱いや保管に関する課題解決に役立つ内容です。