丸全昭和運輸株式会社

1931年（昭和6年）の創業

創業

創業者中村全宏が当社の前身である「丸全昭和組」を株式会社化し、京浜工業地帯の鉄鋼、化学メーカーの工場資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始しました。

創業者中村全宏が当社の前身である「丸全昭和組」を株式会社化し、京浜工業地帯の鉄鋼、化学メーカーの工場資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始しました。また、設立と同時に、全宏の「全」の字を「○」で囲んだ店のマークも作られ、「○」には「永遠」に続く企業であってほしいという願い、「全」の字には「一度踏み出した道だ、何があってもこの業を全うしよう」という固い決意が込められています。店名としては最初、「昭和組」とすることが考えられましたが、創業当時は昭和時代も始まったばかりで、店名に「昭和」をつける企業が多かったことから、「昭和」の上に創業者中村全宏の「全」をとった「丸全」をつけ「丸全昭和組」となり、今日に受け継がれています。

商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。

東証二部上場。

東証一部上場。

大阪府に関西支店、茨城県に鹿島支店を開設しました。

関西支店（大阪府）、鹿島支店（茨城県）開設。

千葉支店開設。

国際航空貨物取扱業務に進出し、中部支店（愛知県）を開設しました。

国際航空貨物取扱業務に進出。

中部支店（愛知県）開設。

アメリカのロサンゼルスに「MARUZEN OF AMERICA,INC」設立、香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立しました。

「MARUZEN OF AMERICA,INC」（ロサンゼルス）、「丸全昭和（香港）有限公司」設立。

「引越1番」のネーミングで引越業務を開始し、「ビジネスライナー」のネーミングによるビジネス貨物便を開始しました。

「引越1番」のネーミングにより引越業務開始。

「ビジネスライナー」のネーミングによるビジネス貨物便開始。

輸出梱包センター（横浜市）開設。

北京事務所開設。

横浜市に京浜支店を開設しました。

京浜支店（横浜市）開設。

東京海運支店開設。

横浜市に大黒青果センターを開設しました。

大黒青果センター（横浜市）開設。

上海事務所開設。

「丸全昭和新加坡有限公司」を設立しました。

「丸全昭和新加坡有限公司」（シンガポール）設立。

川崎支店を開設し、大黒青果センターにてISO9002を取得しました。

川崎支店開設。

大黒青果センターにてISO9002取得。（平成14年ISO9001へ移行）

千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」を設立しました。

千葉支店を分社し「丸全京葉物流株式会社」設立。

トラック事業を分社し、「丸全京浜物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全鹿島物流株式会社」を設立しました。また、昭和電工の子会社の株式を取得しグループ化しました。

トラック事業を分社し、「丸全京浜物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全鹿島物流株式会社」を設立。

昭和電工株式会社（現：株式会社レゾナック）の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。

「SASロジスティックス株式会社」や「株式会社スマイルライン」を設立・株式取得し、ISO14001認証を本社等で取得しました。

昭和アルミサービス株式会社の子会社として「SASロジスティックス株式会社」を設立し、当社のグループ会社とする。

ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。

本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。

3PL事業システム（MLPシステム）本稼動。

東京事務所や支店、倉庫でISO14001認証を取得しました。

東京事務所、京浜支店（現関東支店）、平塚倉庫、鹿島支店、成田倉庫にてISO14001認証取得。

中国の広州に「丸全昭和（広州）物流有限公司」を設立し、関西支店や関東支店を分割・新設しました。

丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司（現丸全昭和（広州）物流有限公司）」を設立し、当社のグループ会社とする。

「丸全港運株式会社」を設立。

関西支店、特殊輸送関西物流センターにてISO14001認証取得。

関東支店（横浜市）開設。（京浜支店を分割）

「武州運輸倉庫株式会社」の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。

中部支店や名古屋営業所、小牧倉庫でISO14001を取得し、ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置しました。

中部支店、名古屋営業所、小牧倉庫でISO14001認証取得。

ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。

杉戸流通センターや「丸全テクノパック株式会社」を設立し、複数の支店や営業所でISO14001認証を取得。AEO制度の認定も取得しました。

杉戸流通センター（埼玉県）開設。

「丸全テクノパック株式会社」を設立。

京浜支店、川崎支店、川崎営業所にてISO14001認証取得。

AEO制度に係る認定通関業者の資格取得。

機工部、港運部、東京海運支店などでISO14001を取得し、全支店で認証を取得しました。

機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001認証取得。（これにより全部門において取得）

鹿島支店鹿島大豆センター営業所、南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にてISO9001認証取得。

中国の貨物自動車運送事業開始、ベトナムに「UNITHAI LOGISTICS」設立、鹿島タンクターミナルを設立しました。

丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。

成田物流センターにおいて新たにISO9001認証取得。

「UNITHAI LOGISTICS (VIETNAM) CORP」をベトナムに設立。

「鹿島タンクターミナル株式会社」を設立。

「佐野陸運」と「丸全テクノパック」を合併し、「丸全トランスパック」を設立。物流品質環境部を新設しました。

「佐野陸運株式会社」と「丸全テクノパック株式会社」を合併し、「丸全トランスパック株式会社」を設立。

安全及び物流品質の維持向上を目的として「物流品質環境部」を新設。

京浜支店と関東支店を統合し、「関東支店」とし、韓国の釜山に事務所を設置、インドネシアに合弁会社を設立しました。

京浜支店と関東支店を統合し、「関東支店」とする。

韓国に「釜山事務所」を設置。

インドネシアに「PT. Maruzen Samudera Taiheiyo」を共同出資により設立。

「横浜海運支店」に統合し、関西支店の倉庫でISO9001を取得しました。

「海運業務一部」「海運業務二部」「港運部」を統合し、「横浜海運支店」とする。

関西支店汐見倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。

複数の子会社を吸収合併し、タイに新会社を設立。鹿島支店に新倉庫が営業開始しました。

「丸全川崎物流株式会社」を「丸全京浜物流株式会社」に、そして「丸全北関東流通株式会社」を「丸全流通サービス株式会社」に吸収合併する。

タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」を設立。

鹿島支店「鹿島東深芝倉庫営業所」が営業開始。

日本電産ロジステックの株式を取得し、グループ化して「丸全電産ロジスティック株式会社」と商号変更しました。

日本電産グループの物流子会社である日本電産ロジステック株式会社の株式を購入し、当社のグループ会社になり、商号を「丸全電産ロジステック株式会社」とする。

マレーシア、韓国、メキシコに拠点を設立しました。

マレーシアに「MARUZEN SH LOGISTICS SDN. BHD」を共同出資により設立。

韓国に「丸全昭和（韓国）株式会社」設立。

メキシコに「SOJITZ MARUZEN LOGISTICS MEXICO, S.A. de C.V.」を共同出資により設立。

横浜海運支店を廃止し、「海運業務部」「港運部」を新設しました。

「横浜海運支店」を廃止し「海運業務部」「港運部」を新設。

関西支店を分割し、「堺泉北支店」を設立。南米の営業権を譲受け、鹿島バルクターミナルが営業開始。

「関西支店」を分割し、「関西支店」「堺泉北支店」とする。

南米、ボリビアの「Maruzen Sudamericana Ltda.」の営業権を譲受け、当社のグループ会社として業務を開始。

「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。

東京海運支店、芝浦流通センター、ワールド流通、輸出梱包センター、DX推進部にてISO27001認証取得。

海運業務部を横浜海運支店に名称変更し、人事制度改訂準備室を設置。国際埠頭の株式を取得し連結子会社化しました。

「海運業務部」を「横浜海運支店」に名称変更する。

「人事制度改訂準備室」を新設。

「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。

戦略推進室を新設し、執行役員制を導入しました。

「戦略推進室」を新設。

「執行役員制」を導入。

戦略推進室を「3PL開発部」に、3PL事業部を「3PL管理部」に名称変更し、複数の物流会社を統合して「丸全トランスポート株式会社」を設立しました。

「戦略推進室」を「3PL開発部」に名称変更する。

「3PL事業部」を「3PL管理部」に名称変更する。

「丸全京浜物流株式会社」「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を統合し、「丸全トランスポート株式会社」を設立する。

「DX推進室」を新設。

川崎研修センターを新設し、人事制度改訂準備室を人事企画室に名称変更しました。

研修施設及び社員寮として「川崎研修センター」（創生館）を新設する。

「人事制度改訂準備室」を「人事企画室」に名称変更する。

情報システム部とDX推進室を統合し、DX推進部を新設。物流品質環境部を物流品質管理部に名称変更し、機工部を廃止して川崎支店と統合しました。

「情報システム部」と「DX推進室」を統合し、「DX推進部」を新設する。

「物流品質環境部」を「物流品質管理部」に名称変更する。

「機工部」を廃止し、「川崎支店」と統合する。

日東富士運輸の株式を取得し、「M&Fロジスティクス株式会社」としてグループ化しました。

日東富士製粉グループの物流子会社である日東富士運輸株式会社の株式を購入し、当社のグループ会社になり、商号を「M&Fロジスティクス株式会社」とする。