電源開発株式会社
TYO
Japan
送変電事業
エネルギーソリューションビジネス
再生可能エネルギー
火力発電事業
原子力発電事業
通信・その他の事業
海外事業
東京都中央区
菅野 等
20,000,000,000 円 (200 億円)
1,600 人

112 件
日付概要
1952年09月 電源開発株式会社設立
1954年 電力の安定供給と資源の有効利用をめざすために、J-POWERは、会社設立間もない1954年から原子力の調査・研究に着手。
1956年04月 佐久間発電所運転開始
1959年05月 田子倉発電所運転開始
1959年05月 只見幹線、南川越変電所運転開始
1960年 1960年代より新型転換炉(ATR)原型炉“ふげん”の開発プロジェクトに協力するなど、原子力の安全・安定利用に向けた取り組みを進めてきました。
1960年12月 奥只見発電所運転開始
1961年01月 御母衣発電所運転開始
1962年11月 ペルー国タクナ水力発電計画:商業ベースとして初の海外コンサルティング事業
1963年01月 若松火力発電所運転開始
1964年09月 池原発電所(揚水式)運転開始
1965年10月 佐久間周波数変換所運転開始:日本で初めて周波数の異なる東西間における電力供給が可能に
1967年03月 タイ国クワイヤNo.1(シーナカリン)水力発電計画
1967年05月 磯子火力発電所運転開始
1967年07月 竹原火力発電所運転開始
1968年07月 高砂火力発電所運転開始
1969年09月 阪奈線(50万V)運転開始
1972年11月 新豊根発電所(揚水式)運転開始
1973年06月 沼原発電所(揚水式)運転開始
1975年03月 鬼首地熱発電所運転開始
1976年04月 1976年4月 : 大間町商工会が同町議会に対し原子力発電所設置に係る環境調査の実施を請願。
1976年04月 大間原子力発電所は、1976年に計画に着手して以来、地域の皆さまや関係の皆さまのご理解、ご協力を得て、2008年5月、建設工事を開始。
1978年07月 奥清津発電所(揚水式)運転開始
1979年08月 手取川第一発電所運転開始
1979年08月 豪州 ブレアソール炭鉱の権益取得に関する覚書締結
1979年12月 北本連系設備運転開始(函館・上北交直変換所運転開始):日本初の高電圧直流送電技術の導入により、北海道から本州間の連系を実現
1980年05月 西地域連系線全線運転開始
1981年01月 松島火力発電所運転開始:日本で初めて海外炭を主燃料にした大規模石炭火力発電所
1982年07月 佐久間第二発電所運転開始
1982年08月 1982年8月 : 原子力委員会は当社を実施主体とする新型転換炉(ATR)実証炉計画を決定。
1982年08月 原子力委員会は当社を実施主体とする新型転換炉(ATR)実証炉計画を決定
1983年03月 竹原火力発電所(3号機)運転開始
1984年12月 1984年12月 : 大間町議会が原子力発電所誘致を決議。
1984年12月 大間町議会が原子力発電所誘致を決議
1985年06月 1985年6月 : 当社、計画(ATR)を取り纏め、漁協はじめ地元関係者に協力申入れ。
1985年06月 当社、計画(ATR)を取り纏め、漁協はじめ地元関係者に協力申入れ
1986年11月 石川石炭火力発電所運転開始
1988年04月 下郷発電所(揚水式)運転開始
1990年05月 インド国プルリア揚水発電計画
1990年06月 松浦火力発電所運転開始
1992年07月 中国脱硫技術実証試験基本協定締結
1994年07月 本四連系線運転開始
1995年08月 1995年8月 : 原子力委員会は、ATR実証炉計画の中止と代替計画としてのフルMOX−ABWRを建設する方針を決定。
1995年08月 原子力委員会は、ATR実証炉計画の中止と代替計画としてのフルMOX−ABWRを建設する方針を決定
1996年06月 奥清津第二発電所(揚水式)運転開始
1998年09月 1998年9月 : 環境影響調査書を通商産業省に提出。
1998年09月 環境影響調査書を通商産業省に提出
1998年12月 1998年12月 : 第一次公開ヒアリング開催(通商産業省主催)。
1998年12月 第一次公開ヒアリング開催(通商産業省主催)
1999年08月 1999年8月 : 第141回電源開発調整審議会にて電源開発基本計画に組み入れ了承。
1999年08月 第141回電源開発調整審議会にて電源開発基本計画に組み入れ了承
1999年09月 1999年9月 : 原子炉設置許可申請(発電所配置計画見直しにより2004年3月に取り下げ)。
1999年09月 原子炉設置許可申請(発電所配置計画見直しにより2004年3月に取り下げ)
2000年02月 2000年2月 : 準備工事に着手。
2000年02月 本四連系線増設
2000年02月 準備工事に着手
2000年04月 タイ国ロイエット・もみ殻発電所権益取得
2000年06月 紀伊水道直流連系設備運転開始
2000年07月 橘湾火力発電所運転開始
2000年12月 苫前ウィンビラ発電所運転開始:国内最大級の規模を誇った大規模ウィンドファーム
2002年02月 多目的石炭ガス製造技術パイロット試験運転開始
2003年10月 「電源開発促進法」廃止
2003年11月 スリランカ国アッパーコトマレ水力発電計画
2004年03月 2004年3月 : 原子炉設置許可申請。
2004年03月 原子炉設置許可申請
2004年10月 東証一部:上場により完全民営化
2005年04月 フィリピン国CBK水力プロジェクト参画
2005年06月 2005年6月 : 経済産業大臣から原子力安全委員会及び原子力委員会へ諮問。
2005年06月 経済産業大臣から原子力安全委員会及び原子力委員会へ諮問
2005年10月 2005年10月 : 第二次公開ヒアリング開催(原子力安全委員会主催)。
2005年10月 第二次公開ヒアリング開催(原子力安全委員会主催)
2006年05月 米国テナスカ・フロンティア発電所権益取得
2007年02月 郡山布引高原風力発電所運転開始
2007年05月 タイ国カエンコイ2ガス火力発電所運転開始
2008年04月 2008年4月 : 原子力安全委員会及び原子力委員会から経済産業大臣に答申。原子炉設置許可。
2008年04月 原子力安全委員会及び原子力委員会から経済産業大臣に答申
2008年04月 原子炉設置許可
2008年05月 2008年5月 : 着工。
2008年05月 大間原子力発電所着工
2008年05月 着工
2009年07月 磯子火力発電所新2号機運転開始
2010年06月 米国オレンジ・グローブ発電所運転開始
2011年03月 2011年3月 : 東日本大震災に伴い、本体建設工事休止。
2011年03月 宮崎ウッドペレット(株)木質ペレット製造工場竣工
2011年03月 東日本大震災に伴い、本体建設工事休止
2012年08月 中国賀州発電所運転開始
2012年10月 2012年10月 : 本体建設工事再開。
2012年10月 本体建設工事再開
2014年06月 タイ国ノンセンガス火力発電所運転開始
2014年07月 胆沢第一発電所運転開始
2014年12月 2014年12月 : 原子炉設置変更許可申請。
2014年12月 原子炉設置変更許可申請
2015年06月 タイ国ウタイガス火力発電所運転開始
2016年12月 このき谷発電所(中小水力)運転開始
2017年01月 由利本荘海岸風力発電所運転開始
2019年05月 山葵沢地熱発電所運転開始:国内では23年ぶりとなる出力10,000kWを超える大規模地熱発電所
2020年06月 竹原火力発電所新1号機運転開始
2020年07月 鹿島火力発電所2号機運転開始
2020年09月 2020年9月 : 原子炉施設保安規定認可。
2020年09月 原子炉施設保安規定認可
2021年02月 J-POWER “BLUE MISSION 2050”を策定:カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた取組みについて示した事業計画
2021年05月 豪州での再生可能エネルギープロジェクト参画:Genex Power Limitedの株式を一部取得し太陽光、陸上風力、揚水発電など多様な再生可能エネルギー事業を推進
2022年04月 英国トライトン・ノール洋上風力発電所運転開始:世界最大級の洋上風力発電所
2022年05月 米国ジャクソン火力発電所運転開始
2022年08月 インドネシア国バタン発電所運転開始
2023年02月 江差風力発電所運転開始
2023年03月 フィリピン共和国レイクマイニット水力発電所運転開始
2024年03月 安比地熱発電所運転開始:三菱マテリアル、三菱ガス化学との共同事業
2024年03月 石狩八の沢ウインドファーム運転開始
2024年05月 上ノ国第二風力発電所運転開始
2024年11月 姫路市大塩太陽光発電所運転開始
2025年05月 北九州響灘太陽光発電所運転開始
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6010001050764
商号又は名称電源開発株式会社
フリガナデンゲンカイハツ
英語名
法人種別301
住所〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目15番1号
郵便番号1040061
都道府県コード13
市区町村コード102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2021-12-03
変更年月日2021-12-02
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細令和3年12月1日東京都中央区銀座六丁目15番1号株式会社J-POWERサプライアンドトレーディング(6010001077782)を合併
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分71
訂正区分0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号2016291
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
6010001050764
法人番号6010001050764
商号又は名称電源開発株式会社
商号又は名称(カナ)デンゲンカイハツ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都中央区銀座6丁目15番1号
郵便番号1040061
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)中央区
市区町村コード102
番地以下銀座6丁目15番1号
組織種別301
処理区分71
訂正区分0
状態
代表者名称代表取締役社長 社長執行役員  菅 野 等
資本金180502000000
従業員数1899
企業規模詳細(男性)1741
企業規模詳細(女性)158
事業概要電力事業および電力周辺関連事業
WebサイトURLhttp://www.jpower.co.jp
創業年
事業種目F:電気・ガス・熱供給・水道業
設立年月日1952-09-16
全省庁統一資格-資格等級|A|A|
全省庁統一資格-営業品目215|217|221|224|229|303|306|309|315
更新年月日2021-12-03
キー情報6010001050764
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-20 14:50 (Model: gpt-4.1-nano )
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